2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
ですが、いろんな御意見がある中で、原則と例外がひっくり返ったというのは残念だけれども、でも一歩デジタル化が進んだというところを評価しております。 で、いや、様々な新しい技術ができれば新しい犯罪というかが生まれてくると、これはもう仕方がないというか、それを何とかしてまた塞いでいくということを、不断の努力をしていくしかないということはもう理解をしております。
ですが、いろんな御意見がある中で、原則と例外がひっくり返ったというのは残念だけれども、でも一歩デジタル化が進んだというところを評価しております。 で、いや、様々な新しい技術ができれば新しい犯罪というかが生まれてくると、これはもう仕方がないというか、それを何とかしてまた塞いでいくということを、不断の努力をしていくしかないということはもう理解をしております。
報道等によりますと、正木参考人は、デジタルでの契約締結は国際的な潮流なんだと、契約書の交付も原則デジタルで行うべきで、例外的に紙を認めるべきというようなことをおっしゃられております。
今回、二段階での認証、確認でこれはクリアできるという例外が残されたということなんですけれども、これまで販売預託商法に関して様々な悪徳商法が生まれてきたということを鑑みて、この二段階の確認の在り方、運用方法、そこで配慮すべき点についてどのようにお考えなのかということを浦郷参考人と釜井参考人にお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
同戦略においては、支援しないことを原則として、厳格な要件の下、例外的な場合のみ支援をすることが記され、改訂前の戦略と比べて、原則と例外が転換することとなりました。今回の大臣会合においても、原則として支援しないことが成果文書に記されたことは、今まで大臣として職員とともに取り組んできたことがG7の成果文書に反映されていると考えます。
そこで、八条のその他関係者の範囲にはどこまでが含まれるのかということについての基本的な考えを御説明いただきたいと思いますし、また、例外的に友人とか知人が含まれるような場合があるのか、あるとすればどういう場合なのかということを示していただきたいと思います。
ただ、例外としてでありますが、今言われたとおり最も貧困な状況の方々、こういう方々でさらに健康状態の悪い六%の人たちについては、三十ある健康状態を見る項目のうち四つの項目で、自己負担〇%のグループの方が自己負担、他の負担のある方々よりも良い結果、つまり、負担があるよりかは、ない方がこの三十の項目の中で四つに関してはいい、その四つが今言われた血圧、視力、それから歯科ケア等々、こういうものであったということであります
その最大のポイントは、原則と例外を転換させるべきだということをずっと言っていました。今回、このコミュニケは、私はそれが反映されていると思っています。
日本の場合は超超臨界だったらオッケーというふうになっているんで、これは例外になっちゃっているんですね。日本はこれからも輸出しようということに残念ながらなってしまうわけですね。 私は、もうこういう条件を付けて、例外を設けて、国内でも造るし輸出もするというのはやめた方がいいと思うんですよ。これは、高効率という名の下で脱炭素というのは、こんなごまかしはやめた方がいいと思いますよ。
また、これは法案に関わることではないんですけれども、こうやって議場でデジタル化、オンラインの話をしていてつくづく思うのが、なぜこの国会だけは例外なのかということです。 子供たちにオンライン授業を、企業の皆さんにはリモートワークをと、ずっと言ってまいりました。
これ、もう事業趣旨とか、例外規定と言えるこのQアンドAからしてもちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うんですが、大臣の見解をお伺いいたします。
尾身会長、ワクチンの接種を加速化させるために、もちろん、業務では注射されていないわけですから、十分な研修が必要だということは大前提であるんですけれども、これだけべた遅れしているという状況に鑑み、緊急的に、臨時的に、例外的に歯科医師さんが今回お力添えいただくのと、その延長線上で、薬剤師の方々にもワクチン接種を、間に合っているところはいいんですよ。
○阿部委員 大臣も御存じと思いますが、水際作戦の優等生だった台湾で、国際線のパイロットを、それだけ例外にしたために拡大をいたしました。本当に、ちょっとした隙にコロナはやってくる。 最後につけさせていただいた資料のうちで、スマホで健康状態確認がされない人が五千五十人、それから、居場所登録、確認されない人が六千六百四十四人、これは母数は二万二千五百八十九のうち。
分かっているけれども、ワクチン接種がこれだけ先進国で最低レベルで、いつ終わるか分からないという緊急事態だから、例外的にやむを得ないんじゃないかと、それで、知事会も関西広域連合も要望していますから、そういうことだと御理解ください。 ありがとうございました。終わります。
これがあくまでも例外事態であるのか、それとも、こういったことを常態的に行われる可能性が今後あるのかということについてお伺いしたいということ。
コロナがこれだけ騒がれているときに、立民案は医療分野は例外にしますというふうに書いてあるんです。EUのも同じで、医療分野は例外としている、だけれども、ほかの分野では禁止されるプラスチック製品が山ほどあるというんですよね。 コロナで、医療で、ガウンだとかマスク。例えば、生き方になりますけれども、不織布のマスクをしていると。一時、布マスクがはやりましたよね。
医療分野については、やはり完全に例外にしていいんだろうと思います。その点はもう立民案の方ではきちんとしていると思いますけれども、この点については何か特に配慮された点はあるんでしょうか。条文のところにもきちんと書いてありますけれども、この点についてどのようなことをお考えになったか、お伺いしたいと思います。
中国の法令がWTO協定と整合的であるか否かについてでありますけれども、一般論として申し上げれば、WTO協定上、輸入禁止を含む数量制限は禁止されており、廃棄物の輸入もその例外ではありません。WTO協定上、人の健康や生命の保護などを目的とした輸入制限や輸入禁止は例外的に許容され得ると承知していますけれども、協定で定められた例外規定の厳格な要件に合致する場合のみだと承知しています。
こうしたことを踏まえ、今回の改正法案では、書面交付義務が設けられている全ての取引類型において、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による交付を可能とする制度改正を行うこととしたものです。
まず、販売預託商法を全面的に禁止せず、例外的に販売預託商法をできる余地を残した理由についてお尋ねがありました。 今回の改正法案においては、過去に販売預託による大規模な消費者被害が発生したことも踏まえ、販売預託を原則として禁止しています。
このため、今回の改正法案においては、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする制度改正を行うこととしました。 改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪質事業者が悪用したり、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、万全な制度設計を行っていく方針です。
○近藤政府特別補佐人 先ほどお答えしました、行政法規一般の話でございますけれども、徳島の公安条例、先ほど先生が御指摘になりましたところでもちょっと最高裁が言っておりますけれども、一般に法規は、規定の文言の表現力に限界があるばかりでなく、その性質上多かれ少なかれ抽象性を有し、刑罰法規もその例外を成すものではないことから、どうしても合理的な判断を介在して運用せざるを得ないという面がありまして、行政法規はより
だから、今、保険外併用療養というお話もありましたけど、できれば運用の中で、やっぱり最初の数年は、その辺り少し、何というんですかね、例外を認めろとは言わないですけれども、その辺をかなり緩やかな運用にしてほしいなというふうに思います。
○政府参考人(迫井正深君) 同じ答弁ということになるわけですが、考え方としては、その指定した時間外の、言ってみれば例外を設ける医療機関について記載しておりますので当分の間なのですが、仮にその言ってみれば特例の扱いが解除されたときにはその当分の間の規定ではなくなるわけですけれども、それは委員がいみじくもおっしゃった、やって当たり前といいますか、当然のこととして履行していただく内容がそこに規制として適用
先生のお考えは、原則義務にしてできる限り数を多くしていきたい、で、できないところは例外でしようがない、それが先生のお考えだと思いますが、こちらとしては、今、マンパワー、そして情報不足、また予算不足、こういった中でなかなか小規模な自治体が対応できない中で、その自治体が抱えている計画作りは、我々の環境省関連の計画だけではなくて、全省庁の様々な施策の計画を作るというのが自治体ってありますよね。
だから、おととい参考人質疑があったんですが、そこでの専門家の一人は、まずは原則やっぱり義務化にした方がいいんじゃないかと、その方がやはり自治体のもうモチベーションも上がるし、やっていくんじゃないかという話があって、できないところは例外にしていくという、そちらの方にした方がいいんじゃないかという話もあったんですけど、そこら辺、どのようにお考えですか。
また、少年法第六十一条におきましては、少年の更生に資する趣旨で例外的にこれらの自由を直接制約をしているところでございますが、十八歳以上の少年につきまして一律に推知報道を禁止するのは、責任ある主体としての立場等に照らしまして適当ではないと考えられるところでございます。
本法律案は、原則逆送事件の範囲を拡大するものではありますが、第六十二条第二項ただし書におきまして現行法二十条第二項ただし書と同様の例外規定を置いているところでありまして、現行法第二十条第二項の原則逆送事件の場合と同様に、家庭裁判所において、被害者調査も含め家庭裁判所調査官による丁寧な調査を尽くし、それらの結果も十分に踏まえた上で個別の事案に応じた処分の決定をすることが想定されているものと承知しております
また、本法律案では、十八歳以上の少年に係る原則逆送事件についても現行法と同様の例外規定を設けており、現行の原則逆送対象事件と同様に、家庭裁判所においても十分な調査を尽くした上で、処遇の有効性の観点も考慮して、個別の事案に応じた適切な処分選択が行われることになると考えております。
私は個人的に、選挙権などが与えられます、権利が十八歳で与えられるのであれば、やはりそういった刑事に対する責任に関しても例外をつくらず、二十歳以上の大人と一緒でいいのではないかと思っている立場です。
したがって、やはり母親の血液検査結果によって判断することが原則で、二、三は例外ですよね。そうすると、大臣、母親が既に死亡、年長のきょうだいがいない場合に、母子感染と認められることは非常に困難になるわけじゃないですか。 そういう場合、給付を受けられない方が出てきてしまうのですが、この点はどのように救済していくんですかね。
まず、先に例外のところを説明させていただきます。
また、原則としてということは例外があるということだと思うんですけれども、じゃ、どういう場合に例外的に公共交通機関を使えるんですか。
原理は単なる原則と違い、例外を許さないものと理解をいたしております。 公明党は、この三原理を有する現憲法を、我が国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与、日本の礎を築いたすばらしい憲法であると評価をいたします。憲法改正議論に当たり、この日本国憲法を改正することそれ自体を目的とすべきではありません。
定年制は、先ほど申し上げたとおり、定年に達したときに本人の意思によらず離職させる制度であり、職員の身分保障の例外を定めるものであることから、制度の基本原則を法律に定めた上で、具体の定年年齢については、原則として、国の職員につき定められている定年を基準として条例において定める旨を地方公務員法に定めているものでございます。
役職定年制につきましては、管理職に占める職員を原則六十歳で非管理職に異動させるものでありますが、役職定年によって降任させると欠員の補充が困難になることなどにより公務の運営に著しい支障が生じる場合には、法律上の要件を踏まえた例外的な措置を講ずることができる制度になっております。
基本があって例外とかがあってということになると、例外が大き過ぎると、私は、これはある意味で、この再任用のところだとか今回定年が引き上げられる中で、様々、職員間の格差にもつながってしまうんじゃないかなと思っております。