2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
確かに、コロナの予備費は、これは、東日本大震災の復興予備費等の他の使途限定の予備費と比較しましてもこれは多額のものになっておりますことはもう間違いない事実です。
確かに、コロナの予備費は、これは、東日本大震災の復興予備費等の他の使途限定の予備費と比較しましてもこれは多額のものになっておりますことはもう間違いない事実です。
しかし、ここで強調すべきは、この総額に既発の臨財債の元利償還という巨額の使途限定分三・三兆円が含まれていることで、地方にとって全額が自由に使える財源ではないという事実でございます。
しかし、この金額には実際、既発の臨財債の元利償還という巨額の使途限定分が含まれており、この元利償還額が今後増大の見込みである一方、一般財源総額は骨太の方針で事実上蓋をされていたに近い状態であり、結果、地方の財政運営は年々圧迫される懸念が存在します。 我々民主党・新緑風会は、一般財源歳出と臨財債の双方を賄うための自立的かつ持続的な地方税、地方交付税の確立を何よりも重視します。
例えば、商品券ではなく、使途限定の保育バウチャーを子育て世帯に、福祉バウチャーをお年寄りに直接交付する。そして、そのバウチャーを持って利用者が施設を選べるようにすれば、事業者間の競争で、サービスの質も向上する。一挙両得です。総理、いかがでしょうか。 なお、一〇％消費増税先送りの際、一七年四月からの増税は景気条項なしで必ず実施とされたのはいただけません。
今申し上げた具体例、政務活動費を議員個人の政治団体あるいは政党に入れちゃうケースもあるかもしれない、こういうふうにして、事実上使途限定を外したお金として使えるようになってしまう、こういうことを条例で定めればやってもいいということなんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
方法が見当たらないならば、いっそのこと特例公債の六十年償還を改めて短中期的な具体的償還期限を明文化し、純粋な危機対応に使途限定するなどの抜本的改革案を示して、民主党政権としてプライマリーバランス黒字化への政治的決意を示されるべきではありませんか。総理にお尋ねいたします。
その認識があってこういうことで、まさに幾らコンクリートを減らしても、毎年毎年一兆円ずつ高齢化に伴う社会保障のお金がかかっていくということであれば、財政再建のためだけじゃなくて、社会保障制度そのものの姿が描けないじゃないかということから使途限定をしたわけですよね、これは平成十一年度。
その後、消費税の前の売上税、あるいは消費税、あるいは消費税アップ、さまざまある中で、いつまでも、無駄遣いをなくさない限り、びた一文なくならない限り消費税上げられないなんて言っているとだめだから、だからこそ、使途限定にして目的税化をしようじゃないかという話にしたわけでしょうが。だからこそ目的税化をしようということだ。切り離さなければ。
では、地方の自治事務で仕方がないというか、例えばそれが正しいんだとした場合に、国が地方公共団体の人件費を使途限定で、そこの人件費に充てなさいという形で交付をしている例はありますか。
○枝野委員 ずっと、自治事務については国が使途限定で金を出すことはできない、これは大原則です。私も理念的にはそうあるべきだと思います。理念的にそうあるべきだと思いますが、しかし、地方の消費生活相談員の皆さんの数と待遇を何とかしなければならないという状況の中で、現に出せるじゃないですか。あるいは、現に地方自治体に事実上義務づけることができるじゃないですか。
○枝野委員 義務教育は、三分の一使途限定ですが、ほかは交付税では使途限定されませんよね。いいですね、うなずいておられる。 では、義務教育の教員について国がお金を支出している仕組みについて、簡単に、大枠だけで結構ですから、文部科学省、お答えください。
○柚木委員 認識は私も大臣と全く同じでございまして、まさに報酬引き上げ分が、例えば管理費、人件費、使途限定的な形での引き上げということもあり得るでしょうし、ここはぜひ、大臣、かなり前向きな答弁をいただいていると思いますが、調査を実際もうされている、現状もわかっていらっしゃる、そんな中で、これは次回の改定に必ず反映させるという答弁をもう一度お願いします。
一方、高校生奨学金に関します交付金は、これは、先ほど申し上げましたように、交付要綱上使途を限定して、そのために使用していただく交付金ということで使途限定の交付金でございます。したがいまして、各都道府県においてこの交付金を原資に奨学事業を行うわけでございますけれども、それ以外の用途に使用した場合には交付要綱違反ということになりますので、私どもの方で指導措置をするということになります。
しかし、これから地方財政がどんどん厳しくなっていけば義務教育費に手を付けて、これは使途限定されておりませんから、一般財源の場合には他の分野へ転用される危険性があるということを私は主張しておりますけれども、そういうことはないという、今、将来に対する担保の問題として、とにかく自主性を地方が持ちたい、義務教育も地方の責任でやりたいという感覚ですので、なかなかかみ合わない点があることは事実でございます。
この見直しの内容は、使途限定の緩やかな交付金とすることや使途を限定しない全額一般財源化などを求めており、教員給与一律優遇の見直しを求めています。この内容については、さきの委員会で義務教育費国庫負担問題について様々議論しましたが、残念ながら、結果として文科省が総務省に押し切られた形で決着したと考えております。 そのときの議論で、あくまでも給与本体は守るという力強い大臣からの答弁がありました。
これは、それぞれの勘定の財源となります特別会計あるいは民間の拠出金、こういったものを他の用途に用いることはできませんので、こういった区分経理は使途限定のために必要だというふうに考えられます。 他方、二法人統合のメリットとして考えられますことは、幾つか具体的に御紹介をさせていただければ、資源開発に関します情報収集あるいはプロジェクト支援、こういった機能を強化することにつながる。
まず、消費税につきましては、平成十一年度予算案の予算総則において、基礎年金、老人医療、介護への使途限定が明記されました。老後や病気に対する不安を払拭し国民生活の安寧を保つという意味において、後世必ずや評価をされるに違いない構造改革の第一歩であります。