2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
それで、大臣、くれぐれも、私は小泉大臣にいい環境省の仕事をしていただきたいのでこの件を取り上げさせていただきましたが、手引書にもないものを環境省がみずから使途拡大をしてしまっては、何でもありなんだなという国民にメッセージが届いてしまいます。 この点について、環境大臣いかがですか。
それで、大臣、くれぐれも、私は小泉大臣にいい環境省の仕事をしていただきたいのでこの件を取り上げさせていただきましたが、手引書にもないものを環境省がみずから使途拡大をしてしまっては、何でもありなんだなという国民にメッセージが届いてしまいます。 この点について、環境大臣いかがですか。
ぜひ、これも使途拡大。それは、大動脈の東海道新幹線、東北新幹線にちゃんと爆発物探知犬を連れたユニホームの隊員が巡回するだけで抑止になりますね。ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望にとどめます。 予算が硬直的ではないということだけ、せっかくですから、うえの副大臣、いかがですか。特定財源化したんですけれども、よもや硬直化することはないだろうなということだけ、財務省から一言お願いします。
しかし、消費税の使途拡大に伴う歳出増は一・七兆円であり、五年先送りの説明には全くなっていません。努力不足だったと正直に国民に説明すべきです。 歳出削減の努力についても、社会保障費の増加をその場しのぎで抑制してきただけです。団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年問題がある中、年金、医療、介護、それぞれの制度改革は待ったなしです。安倍総理が本気で取り組んでいるとはとても思えません。
次に、国際観光旅客税の使途拡大への歯止めについてのお尋ねもあっております。 本税の具体的な使途につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、民間有識者の意見も踏まえつつ、毎年度の予算編成において事業の中身をしっかりと精査するとともに、国際、事業レビューや政策評価などを活用し、第三者の視点から適切なPDSAを行ってまいります。
こういった交付金の使途拡大で道路をつくったり、あるいは、避難道路につきましては別枠で対応すべきだと私は考えておりますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
例えば、市町村ごとに社会資本整備総合交付金をディマンドタクシーにも使えるようにするという形で使途拡大すれば、新規財源ゼロで、その市町村が、うちは道路をつくるのをちょっと諦めて、田舎の方のおばあちゃんのディマンドタクシーのためにお金を使うというのを市町村が選べるようにするというのは、まさに今大臣がおっしゃったように国と地方の役割分担という意味でも非常によろしいと思いますし、新たな財源が必要ないという意味
本年五月十三日の読売新聞宮城版に、復興交付金の使途拡大という記事が掲載されております。東日本大震災の復興事業で使われる復興交付金について、復興庁は、交通量の増加で傷んだ道路の補修や、半島部などの生活が不便な集落への小型店舗設置などにも使えるよう、使途を拡大することを決めた。住まいの再建が進む中、被災者の生活再建にきめ細かな配慮が必要と判断した。
社会保障の充実については、消費税収、国分の社会保障四経費への使途拡大に合わせ、若者、女性、現役世代も受益を実感できる内容となっています。 特に、子育て支援では、待機児童解消加速化プランによる保育の受皿拡大のために保育所運営費の増加を確保するとともに、小規模保育などの運営の支援、保育士の処遇改善なども行う内容となっています。
農林水産省としては、従来から、環境税、地球温暖化対策税を森林吸収源対策に活用できるものとして要望してきておりまして、二十六年度の税制改正要望においても、地球温暖化対策のための税の使途拡大、これに加えまして、既に地方の独自課税として、今お話にあったように、三十三県で導入されている森林環境税等の国税版の創設を要望しました。
平成二十六年度の税制改正要望においても、地球温暖化対策のための税の使途拡大、この林野庁の予算にも使わせてくれ、こういうことでございますが、それに加えまして、既に地方では三十三県でこの森林環境税をやっておられる。これの国税版をつくろうという創設を要望させていただいたところでございます。
我々も使途拡大は必要最小限にやっていかなければいけないと。受益者の負担というのがございます。一方で、防災能力の向上というのは、これは喫緊の課題だと。そういうのをミックスした状態が今回のことであると御理解いただきたいと思いますし、何よりもやはり、先ほど委員がおっしゃいました、市町村がこれを優先度を上げなければいけないと。
我が党は、この法案には賛成であります、電波利用料のその使途拡大ですね。 そこで、今日出ている消防救急無線と防災行政無線、これは全く別物なんですね。デジタル化が両方ともかなり遅れている。私がつかんでいる数字だと、消防救急無線の方は約四割ですよ、デジタル化、それから防災行政無線は一割ちょっと、一三%と、こうなんだけれども、それが本当かどうかと。それから、あといつまでどうやるの。それを教えてください。
手数料なのか使用料なのか財産収入なのか権利の見合いなのか分からないけれども、法律で書けばそれは使途拡大になるんだから、もしもっとデジタル化が必要なら、消防や防災のね、早く使途拡大やりゃいいんですよ。何で今ごろやるの。しかも東日本大震災が起きて二年以上もたっている。 大臣、どうですか。
どうも、利用料の使途拡大のために、防災行政無線、余りそんなに急いでやらなくてもいいものを無理やりやっているというような印象を私は受けます。 その上で、ちょっと時間がなくなってきましたのでどんどん飛ばしていきますけれども、電波利用料の歳出の見通しですね。 地デジ化に伴って、国庫債務負担行為、全部で二千三百億と伺っていますが、負担をしていると。
昨年から導入された地球温暖化対策税の使途拡大や基金化などが必要と考えますが、森林の特性を踏まえたCO2吸収源対策を推進するための安定的な財源確保について、環境省は今後どのように取り組みますか。
政務活動費の使途が、これはまた条例で定められるとしても、例えばその条例の定めっぷりが、使途拡大によって、もう何でもありだという非常に広義な定め方をした場合、これは議員報酬とどこが違うのか、そこに課税しないのはどうだという話になりかねないというふうに思います。
沖縄県におきましては、沖縄振興の趣旨を踏まえて沖縄県分の交付金が別枠で措置されたことについては一定の評価をしているものの、選択できる対象事業が九つに限定されていることもあり、この交付金の使途拡大を要求してまいりました。そのため、県の平成二十三年度予算案ではその一割を計上しておりません。
この暫定税率の問題はまた後ほど触れさせていただきますけれども、このある意味での道路特定財源というものが、いわゆる道路族というような呼び方をされる方々を呼び、そして建設業者との既得権益ということになり、そして議論の過程の中においては、余った道路財源の使途拡大、それから一般財源化と、こういうふうに議論が進んできて、この悩ましい法律が与党によって提出をされるという状況になってくるわけでございます。
さて、今回の法改正の内容の一つは、地上デジタル放送の受信機の購入を支援するのだ、そのために電波利用料を使うのだということで、電波利用料の使途拡大というのが一つの柱になります。
今回の法改正におきましては、この趣旨を踏まえまして、限定的かつ一時的な特例的規定といたしまして、電波法の本則ではなく附則で規定することによりまして、今後の使途拡大に対する歯どめという点でも十分配慮した書きぶりとさせていただいておるところでございます。
昨年も電波利用料の使途拡大の法改正をしたにもかかわらず、またことしこれを出してきたわけですよ。はっきり言って、去年のうちに何で出せなかったのかというのが素朴な疑問なんですが、何で出せなかったんでしょうか。
それをすべてやり切るということでは、逆に言えば一般財源化をして、例えば税収が少なくなれば、私はこの委員会でも大臣に御質問しましたけれども、ほかの一般会計からつぎ込まなければ道路整備や今までやってきた使途拡大も含めた関連の事業ができないということになるんです。
そこで、電波利用料の使途拡大の観点からお伺いいたします。 今回の改正案では、平成二十三年の地上放送の完全デジタル化へ向けて送受信環境整備事業が電波利用料の使途として新たに追加され、中継局、共聴施設整備等に対する補助を行うこととされています。ただ、共聴施設整備に関しては、辺地、離島等の条件不利地域のみならず、都市部ビル陰のマンション等においてもその改修費用の負担が大きな問題となっています。
平成十五年から十九年までで、いわゆる使途拡大と我々は言っておりますけれども、およそ五千九百億円ぐらいでございます。あわせて、またこれまでもいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、本四の債務処理で十五年から十八年まで約一・四兆でございます。