2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
一体幾らぐらいになるのか、年間の使用量はどれぐらい確保できているのか、また、患者さんはどういう状態の人で、どう使えばいいのか、分かれば教えてください。
一体幾らぐらいになるのか、年間の使用量はどれぐらい確保できているのか、また、患者さんはどういう状態の人で、どう使えばいいのか、分かれば教えてください。
大体、日本、使用量はアメリカの三分の一だった。日本としては、基金の大きさといいますかね、金額をどの程度考えているんでしょう。
○足立信也君 ちょっと数値としては余り今明確に、ちょっと分かりにくいところありましたが、要は、日本は一九七四年が最大の輸入量で、使用量というのはほとんど輸入量と相関しますから、中皮腫の潜伏期間三十八年だとすると二〇一二年がピークということになりますが、結果的に二〇〇八年まで全面禁止なくて、特に二〇〇四年までは、青や茶の石綿については製造、使用の禁止とかありましたけど、白は残っていたということもあって
それで、今お話のあったいろいろな科学技術というのは、全部それで有機に投入するということではなくて、ドローンを用いた農薬散布によって農薬の使用量、リスクを軽減するとか、あるいは、いろいろな形での栽培管理、土壌管理によって化学肥料の使用を低減するとか、そういったものにも、我が国の農林水産業全体に関わるものでございますので、その技術が全て有機にということではなくて、やはり有機というのは基本的にはナチュラル
林野庁が所管する森林土木分野では、平成二十八年度以降、毎年、工事費一億円当たりの使用量が残念ながら減少しております。推進計画が今年の四月に改定されたことや、林野庁も森林土木工事における更なる木材利用の推進に向けていろいろと御努力されていることは承知しておりますけれども、いま一歩の努力が必要ではないか、このように思っているところでございます。
それぞれの建材メーカーに、それぞれ、生産量、そして建材ごとのアスベスト使用量について調査をしていただいた。六ページ目、調査対象はこの十二の業界団体。アスベスト含有建築材料を作ったり販売しているところを束ねる十二の業界団体に調査をかけていただきました、経産省がですね。 そうしましたら、非常に残念なことに、七ページ目のようなことで回答が来たようでございます。
○大臣政務官(宮崎勝君) お尋ねの製造事業者等に対してですけれども、設計指針におきまして、薄肉化や軽量化、代替素材への転換等によりプラスチック使用量の削減を促すこととなります。また、小売・サービス事業者等に対しましては、消費者に無償で提供されるワンウエープラスチックについてリデュースの取組を求めて、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしています。
日本のこの原油使用量を見ると、およそ四割は自動車の燃料用として使われているわけです。今後は、二〇三〇年半ばですね、ガソリン車の販売廃止が決まっていますので、それと同時にガソリンの使用量も減ることが想定されて、その影響で国内においてもこの原油価格が下がって、よりリサイクル材ではなくてバージン材の利用が促されるような結果になるんじゃないかなということも心配をしているところでございます。
設計又は部品、原材料の種類の工夫ということにつきましては、基本方針において、プラスチックの使用量の削減又はプラスチックに代替する素材の活用その他の取組について記載するということを想定しております。具体的には、軽量化などによるプラスチック使用量の削減であるとか、分別、解体しやすい構造、リサイクルしやすい素材への転換などを考えております。
このように、減免制度は、広く電気を利用する方々にその使用量に応じて負担を求めるFIT制度の例外であり、減免制度の対象とならない方々にも御理解いただけるものであることが重要であると考えます。
CLTは木の塊で、従来の木造建築と比較し、単位面積当たりの木造使用量が多く、木材利用量を促す効果も期待されるところであります。また、CLT活用を担う設計者の育成推進や製造工場設置等の支援、より積極的な支援を展開するべきだと考えます。どのように取り組んでいくのか、国交大臣にお伺いいたします。
竹谷先生御指摘の用紙使用量や廃棄物排出量等の省庁別での見える化でありますとか、温室効果ガス排出量の省庁の事業所別での見える化につきましても大変重要なことだと認識しております。
例えば、実行計画の中にある用紙使用量、資料をお付けしておりますけれども、これはデジタル化方針でこれまで以上に減らせるものであると思います。環境省がリーダーシップを取って、省庁別の用紙の使用量や廃棄物の排出量など、実行計画に基づく措置の内容も見える化していただきたいと思います。
御指摘いただいた調査につきましては、三月二十六日付で、経済産業省から各工業会に対しまして、メーカーごとの建材の生産量、そして建材ごとのアスベストの使用量、これにつきまして、先ほどおっしゃったとおり、五月十日までにデータを提供するよう依頼したところでございます。
もちろん、例えば食品の容器の包装でいえば、プラスチックを例えば代替素材へ転換していくと結果として重要な機能が失われるとか、それから、複合材料化をしたために、かえってリサイクルの容易性が失われる、そういった様々なトレードオフというものが生じることがございまして、したがって、プラスチック使用量の削減という一方的な観点からだけその製品の評価を行っていくというのは、必ずしも適切でないという場合があろうかと思
具体的には、身近に使われていた使い捨てプラスチックの無償配布をやめることはもちろん、例えば、給水所を整備することでマイボトルの利用をしやすくすることや、一部の企業でも先駆的な取組が始まっている量り売りを促進し、容器包装プラスチックの使用量を減らしていくなど、様々な施策について検討をしています。
この右のグラフのところ、これは農林水産業のCO2ゼロエミッション、CO2の総排出量ゼロの実現の指標というグラフですが、すごい勢いで上に上がっておりまして、そのほかにも、化学農薬ですね、化学農薬使用量、リスク換算を五〇%低減、化学肥料使用量三〇%低減、耕地面積における有機農業の取組面積を二五%、百万ヘクタールまで拡大と。
今般、みどりの食料システム戦略におきまして農薬使用量の低減のKPIを設定するに当たりまして、私ども、いろいろ考えました。
それから二つ目に、化学農薬の使用量を五〇%に減らす、半減すると。三つ目に、化学肥料の使用量三割削減などですよね。 そこで、まず聞きたいのは、今まで有機農業が広がらない、その要因というのはどう分析しているんでしょうか。
今回の法案審議に当たり、私もマイクロプラスチックについて調べましたけれども、衣類の洗濯の際にも大変多くのマイクロプラスチックが放出されているということで、大変長もちする便利な素材であるので、日本でも世界でも使用量がどんどん増えてきておりますけれども、今、世界各国と連携をして、マイクロプラスチックの使用についても海洋流出について考えるべきときに来ていると思います。
そうしたことから、閣法は、プラスチック廃棄物等の排出の抑制と回収、再資源化の促進を資源循環の促進等としているのに対し、私たちの法案では、資源循環のみならず、プラスチック廃棄物等の発生量の削減、そして、そのためのプラスチック使用製品の使用量の削減というのを明示しております。
プラスチック製品の表示は、消費者が自発的にプラスチック使用製品の使用量を削減するインセンティブを与えるものとなるため、非常に重要なものであるというふうに考えております。
二〇一〇年以降、代替・使用量削減技術の開発支援等の対策によりまして一度減少しましたが、近年は再び増加傾向でございます。 以上がレアメタルを始めとする鉱物資源をめぐる国際情勢の説明となります。 続きましては、気候変動対策と鉱物資源についての説明でございます。十二ページを御覧ください。
まず、レアアースの使用量を減らした高性能磁石の開発を今進めているところであります。これは、耐熱性向上のために添加しているジスプロシウム等を使わないで従来と同等の性能を発揮できるモーターの実用化、これにめどが立ってきたところでございます。
環境省が昨年度開催しました地球温暖化対策の推進に関する制度検討会というものがございますけれども、その取りまとめの中で、データ入手の効率性、市場競争への影響などに留意しつつ、域内に供給された電力、ガスの使用量について地方公共団体が把握できるような具体的な方策を検討し、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるという御提言もいただいたところでございます。
これらの緩和におきましては、例えば北海道における風雪荷重の緩和とか南九州における風荷重の緩和、こういったものによりまして部材の使用量が一定程度削減可能となるといった試算もあるところでございます。
畜舎の低コストな工法などもございまして、そういった建築事例によりますと、その事例と鉄骨と比べると鉄骨の方が一・三倍ぐらい高いといったケースもあるということでございますので、こういった情報を広く周知をしていくことによってコスト低減にもつながってくるのではないかと思っておりますし、それから、この新制度で造りますと、木材の畜舎の建築コストにつきましては、部材の強度の見直しによりまして、木造の場合、部材の使用量約三割程度
これまでのこういった緩和によりまして、例えば、北海道におきまして、積雪荷重の緩和によりまして部材の使用量が二割から三割程度削減可能になっております。
第三に、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する基本的施策として、プラスチック廃棄物等の発生量の削減、プラスチック使用製品の使い捨ての抑制、製造事業者による回収等の義務等、プラスチック廃棄物等の回収、収集、再使用及び再生利用の促進、熱回収の最小化、国内におけるプラスチック廃棄物等の処理、プラスチック使用製品の使用量の削減、マイクロプラスチックの発生の抑制等、事業者への支援、啓発活動、調査研究等、国際協力
一か月の電力使用量が二百六十キロワットアワー、その家庭の平均モデルで見ると年額一万四百七十六円、月額八百七十三円の負担となります。年間の負担額が一万円を超えるのは今回が初めてであります。 今後、再エネ事業をどんどん拡大していくと、電力需要の多い地域に電気を送るための送電線網の強化、海底送電ケーブルの建設の必要性が出てくる可能性が高まります。国民の負担がますます増大しかねません。
また、これまで自社のCO2排出量を把握したことがないような、エネルギー使用量の少ない企業に対しては、CO2排出量を簡単に算定できる計算ツールを提供し、利用しやすい税制とすることを検討しています。 このほか、分かりやすい広報はもちろんのこと、利用者視点に立って、中小企業にとっても分かりやすく使いやすい税制措置となるように設計をしてまいります。
中国は国内石炭使用量の削減について、韓国は海外での石炭火力発電所への支援の中止を表明しました。日本からは何の言及もありませんでした。まずは使っているエネルギーを減らす必要があるのです。その上で、環境に負荷の小さな再生可能エネルギーを選んでいく必要があるにもかかわらず、省エネの具体的な内容が原案には盛り込まれていませんでした。 こうした問題点を改善すべく、我々は修正案を提出いたしました。
その結果でございますけれども、部材の強度の見直しということによりまして、柱とか鉄骨とか生コンクリートなど畜舎の構造に係る部材につきまして、その使用量が鉄骨の畜舎の場合は約一割が削減できる、それから木造畜舎の場合は約三割が削減できるということでございまして、これによりまして、畜舎の構造に係る部材の費用が鉄骨で約一割、木造で約三割まで削減できる可能性があるというふうに考えているところでございます。
○野上国務大臣 建築コストの削減につきましては、既に建築基準法の基準で建築済みの畜舎について、新法に基づく基準で設計し直すことにより試算をしたわけでありますが、その結果、今先生からお話がありましたとおり、部材の強度の見直しによって、柱、鉄骨、生コンクリート等の畜舎の構造に係る部材については、その使用量について、鉄骨畜舎は約一割、木造畜舎は約三割ということの可能性があるとお答えさせていただいております
その結果、部材の強度を見直すことによりまして、柱、鉄骨、生コンクリートなど、畜舎の構造に係る部材について、その使用量が、鉄骨の場合は約一割削減できる、それから木造の場合は約三割削減できる、こういった事例も見られたところでございます。これによりまして、畜舎の構造に係る部材の費用につきまして、鉄骨で約一割、木造で約三割まで削減できる可能性があると考えております。