2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
この使用者責任追及の制度は車両の使用者の運行管理義務を問うものでございまして、免許制度におきます運転者責任、あるいは刑法におきます運転者責任とは別のものとして制度をつくっておりまして、そのような目的に沿ってこの制度運用をしていきたいと考えております。
この使用者責任追及の制度は車両の使用者の運行管理義務を問うものでございまして、免許制度におきます運転者責任、あるいは刑法におきます運転者責任とは別のものとして制度をつくっておりまして、そのような目的に沿ってこの制度運用をしていきたいと考えております。
具体的には、今回の改正案は、運転者責任と新たに提案されました使用者責任追及がありますが、モラルハザードを招かないためにも、第一義的には運転者責任の追及ということについては正しいと理解しますが、喫緊の課題になっております治安維持のため、警察力の再配置を考えると、割り切って使用者責任追及に特化し、運転者が出頭しなければ早急に使用者責任の追及手続に移るべきであると考えます。
違法駐車対策について、使用者責任追及、それと民間委託化というのがやっぱりこの改正案の大きな問題かと思いますけれども、先生も随分御指摘をいただいたというふうに思うんですけれども、再度、実際の取締り過程の中でどんなことがこれで問題になるというふうにお考えかということをお聞きしたいと思うんです。
しかし、実際法の運用においては、東京地方検察庁が使用者責任追及のため専従班を設けたというのが、四十一年の十月三十一日であったという事実からも、当局の関心を推測することができると思います。 現在運転免許取得者二千万人のうち、約九割が職業運転手だといわれております。