2007-06-15 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○米田政府参考人 暴力団の場合は、やはり銃を暴力団同士の対立抗争に使う、あるいはいわば組のために何らかの犯罪を犯すということが多いわけでございまして、最近、その抑止策が使用者責任訴訟でありますとか銃刀法の重罰化等々で図られているところでございます。
○米田政府参考人 暴力団の場合は、やはり銃を暴力団同士の対立抗争に使う、あるいはいわば組のために何らかの犯罪を犯すということが多いわけでございまして、最近、その抑止策が使用者責任訴訟でありますとか銃刀法の重罰化等々で図られているところでございます。
私ども、暴力団の対立抗争あるいは暴力団による銃器発砲事件の抑止につきましては、銃刀法の重罰化、使用者責任訴訟等々で一定の効果を上げてきていると考えておるところでございます。そういったところが要因であろうかというように考えております。
これは、徹底した取締り、それから銃刀法等の重罰化、さらには使用者責任訴訟、事務所使用制限命令、こういった抑止策が効いているものと思いますが、その一方で暴力団の経済活動につきましては大変不透明化が進んでございます。この資金源というのは、単にお金をもうけるということではなくて、それを利用してまた新たな犯罪に利用されるということでございますので、大変重要なものでございます。