1971-05-07 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
つまり所有者がいかなる——床の間に飾る人はございませんでしょうが、たとえば免許証は持たなくて他人に貸与するというような場合も固定資産税でありまする自動車税はかかるが、自動車重量税のほうは使用者税でございますので、その自動車を使用する人、つまり車を走らしているという——その走る場合には、免許証については、御存じでございましょうが、所有者と使用者というのが明らかに区別して書かれるようになっております。
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1956-04-06 第24回国会 参議院 地方行政委員会 第18号
そういう点につきましては、先ほど横須賀の市長さんもおっしゃったように、こういうようなものはいわゆる家賃計算、家賃体系の中で、こういう固定資産相当額を組むということでなしに、別途にいわゆる先に考えられた使用者税というような税制体系の面から考えることこそ本来の姿ではないかと考えておるわけでありまして、公営住宅の家賃の中に織り込んでよろしいというような考え方は、いささか基本的には考え方がどうかというように
1956-03-01 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
この法律の考えから申しますと、使用者税的なものでないと考えますので、こういう議論は成り立たないのではないかというふうに考えます。しからばこの四市の場合について一体どれだけの交付金が計算されるのかということを総計してみますと、約九億余りでございます。しかしこれは駐留軍のことに関しましては、御承知の通り四市に限っておるわけではございません。全国各方面にたくさんございます。
1955-07-12 第22回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
ところがどうもそれでは、相当膨大な面積を占めておりますために収入が非常に少いといいうことから、それぞれ市の条例によりまして、国有財産の使用者税というのを作ってやっておったのであります。
1955-07-12 第22回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 いや、ちょっとあなたのとり方が違うのは、使用者税として徴収する際に非常に相手方の事業がうんともうかっている、いわゆる担税力があるという場合には問題がない、比較的スムースにとれる。ところが現実はそう担税力がある状態でもないところが多いうです。
1955-07-12 第22回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（窪谷直光君） まあ私ども使用料として徴収したものを当該市町村へやるというふうなことまでは考えてありませんが、ただ使用料の決定の際にはそれを考慮いたしておりまして、従いまして必ずしも使用者税額、その実額そのものということになりますと、なかなか行政事務がやりにくいものでございますから、一応使用者税がかかっておりますところは、それを考慮いたしまして、大体それに見合う金額を、普通の計算から出て参
1954-05-17 第19回国会 参議院 外務委員会 第33号
○中田吉雄君 そういうことはよくわかるのですが、呉はまあ戦前から海軍の町なんですが、従つて呉の財政収入におきまして、海軍の諸施設から得る何ですか、補助金のようなものを海軍から年々たくさん納めてもらつたそうですが、今この協定によつてまだ相当部分国連軍が利用され、そのために例えば固定資産の使用者税と言いますかそういうものが入らん。
1954-05-13 第19回国会 参議院 外務委員会 第32号
○中田吉雄君 国連軍の駐留による地方財政の負担の問題ですが、この五月十三日附の大蔵省脚の何で、国有財産で旧海軍工廠の跡ナシヨナル・バルク・キヤリア・コーポレーシヨン、播磨造船、尼ヶ崎製鉄などその他がずつと使つているんですが、これですと固定資産の使用者税というものが市に入るわけです。ところが国連軍のほうになるとそれが入らん。
1952-03-19 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
またこの使用については使用料を徴収せられておりますが、この使用料に対しまして、市の側におきましては使用者税をかけておる。こういうような問題も、旧軍港市の問題の取扱いの場合に、法の精神に適合せざる取扱いになるのを協同して予防するのに、お互いにまことに苦労をするということが起るのであります。
1951-03-15 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
これらに対しましては、やはり以前の使用者税のところで申し上げましたように、使用者としての税金を課することが、税の均衡の上からいえば正しいのではないかと考えております。国有財産を無償で使用しておるものがないとは限らぬと私は思いますが、これらに対して何かお考えになつたことがあるかどうかということ。
1951-03-15 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木（俊）政府委員 国有財産を無償で借りまして事業をいたしておるようなものに対する使用者税を廃止することについて、疑問があるというお尋ねでございますが、国有財産を使用しておる場合におきましては、やはり何らかの名義によりまして、使用料を拂つておる場合が多いと思うのでありまして、その使用料におきまして、これは調整されると思いますけれども、御指摘のごとく、使用料を全然とつていないというようなものも、まつたくないとはいえないと
1951-03-09 第10回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
次は固定資産税についてでありますが、先ほど神奈川県の総務部長から、地方税の大元締めとしてやつておる立場から見ての、いろいろな御意見がございましたが、使用者税、いわゆる庶民住宅程度に住んでおる方々の使用者税というのは適当でないので、これは今回廃止に考えられておるので非常にけつこうだと思いますが、一応やはり今のお話にもございましたように、公共物を借りておつて大きな企業をやり、相当な利益をあげておる例が多々
1951-03-02 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
そういう点がまず片方で非常に強く出ているのですが、岡野さんはこれをお知りにならないのか、あるいは何らかの、さいぜん言つたように庶民住宅の使用者税は課さないということでこれをごまかそうとされておるのか、この点をひとつお聞きしておきたい。
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