1991-03-29 第120回国会 参議院 予算委員会 第12号
カラカ石炭火力発電所一号機につきましてはただいま輸銀の総裁からも御説明がございましたような事態が発生したということでございまして、このためフィリピン政府から、同発電所設備の改善と使用石炭の炭質改善等につきましての調査ということが技術協力として要請が参りました。我が国としては右の要請を検討の上、昭和六十二年から六十三年までの間に国際協力事業団の調査を実施いたした次第でございます。
カラカ石炭火力発電所一号機につきましてはただいま輸銀の総裁からも御説明がございましたような事態が発生したということでございまして、このためフィリピン政府から、同発電所設備の改善と使用石炭の炭質改善等につきましての調査ということが技術協力として要請が参りました。我が国としては右の要請を検討の上、昭和六十二年から六十三年までの間に国際協力事業団の調査を実施いたした次第でございます。
これを一定の前提で使用石炭量に換算いたしますと、十二基ベースで見ますと、年間約千六百万トン程度かと考えられております。
合計いたしますと四百万トンから四百四十万トンぐらいの石炭が使われるわけでありますけれども、今の様式で国内炭が四〇％、外国炭が六〇％で収支とんとんで採算がとれるとすれば、この松浦の電発の使用石炭も外国炭というふうに言われていますけれども、これの四〇％は国内炭を使用できるということでいいんですね。御答弁願います。
これらに対します対策といたしましては、火力発電所におきましては、「すす」、粉じんを除去するために、煙道に高性能の機械的のものと電気的のものの集じん装置を設置しておりまして、ボイラーから排出される煙を清浄化し、かつ発電所出力と環境に応じて、ある適当な高さにいたしまして、排煙を希薄化するということにつとめておりますし、また、使用石炭の品質におきましても、これはいろいろございますが、なるべく低サルファの石炭
なお使用石炭の品質に吟味を加えますとともに、優秀な燃焼制御装置を用いまして、燃焼管理にも万全を期しております。このようにいたしまして排煙中のばいじんの濃度を法定の基準値内に押えるようにいたしておるわけでございます。しかしながら、もちろん将来新しい技術が開発されましたならば、当然、今後建設する発電所にはもちろんのことこういうような設備をつけてまいりたい考えでございます。
産炭地発電の大幅な拡充には、まず第一に使用石炭の職とその価格について安定した確実な保障が与えられなくてはならないのであります。さらに第二に、産炭地近傍に電力需用を積極的に育成するといった抜本的な対策が裏づけられない限り、電力を消費地にまで相当長距離にわたって送電することが必要となります。
これは北海道の消費実態調査によりまして、大体暖房用の使用石炭の量を四トン程度と見まして、それから厨房用を〇・五トン程度引きまして、それで三・五トンというように出しておるようでありますが、人事院といたしましては、北海道は五級地になっておりますので、寒冷地手当の中にも暖房費というものは含んでおるという一つの基礎に立ちまして、現在三トン程度が適当じゃないか、これについては御存じの通り国会で定められました法律
当時の運輸省に引き継いでもらうことが一番適当ではないかという申し出がありまして、その後政府において、運輸省、通産省の関係両省並びに内閣等において、いずれにこの問題を帰属せしむべきかということでるる協議をいたしました結果、昭和二十二年と記憶いたしておりまするが、当時のアメリカ占領軍司令部の指示によりまして、日本国有鉄道がこれを引き継ぐということで参って、大体五十万トン、当時では日本国有鉄道の毎年度の使用石炭量
〔金子委員長代理退席、委員長着席〕 たとえば使用電力なり、あるいは使用石炭なりについての、わが国でやつておるような補助金政策なりというような点もあわせ考える必要があるのではないかという点が一つの問題であります。それとまた一点お答えがなかつたのでありますが、それによる利子負担やいわゆる利潤量が非常に大きくなる。生産量がかわらぬで資本だけが非常に大きくなる。従つて利潤もよけいにならなければならぬ。
次の開発方針でありますが、基本方針の一でございますけれども、まずエネルギー資源という面から問題を考えまして、どうしても水力に重点を置くべきだ、火力電気の開発に関しては水力電気の不足を補うという程度にとどめまして、従いまして火力の使用石炭を現状の一千トン程度で、今後これを越えない、これをすえ置きにして今後の開発というものをやつて行つたらどうだろう。
これは厳格に申せば計数的に議論が出るかと思いますが、先行きにつきましては何人もはつきりした数字がつかめませんので、一応七月—九月の炭価に一年間の総使用石炭トン数をかけ合せまして、石炭の原料費が出たわけでございます。
こういうような現状でございましたが、かつては國有鉄道の使用石炭は五〇％の塊と五〇％の粉炭、これが長い間の國鉄の実績でございました。昨年七月以降、この面についてもカロリーと同様の改善が漸次行われております。昨年の七月には三六・四％の塊の割合がございましたが、最近も大体三十四、五％の塊の割合というような状況に相なつております。
今年度はさらに大きく列車の一部のスピード・ダウンをいたしまして、使用石炭量を減らす。これは一面サービスの低下になることが、おそれられるのでありますが、しかしながら接続時間をうまく合わせるとか、急行はスピード・ダウンをしないとか、そういつた方法をとりまして、極力サービスの低下になる点を防ぐと同時に、石炭の節約をはかる。
この事柄はやがて今後の國鉄の使用石炭の炭質の問題、経費の問題に大きな影響があるのですが、それがわかつておりましたならばお示しを願いたい。
結局使用石炭量から申しまするというと、四〇％くらいな石炭で十分である。同じ列車を動かすのに四〇％くらいの石炭で十分である。六〇％くらいの石炭の節約になるということが言えるとであります。