2017-06-08 第193回国会 参議院 環境委員会 第18号
今般の改正法におきましては、これらの使用済電気電子機器の保管処分につきまして、生活環境保全を図る観点から、廃棄物処理法によりまして、有害使用済機器として一定の規制の対象にするものでございます。
今般の改正法におきましては、これらの使用済電気電子機器の保管処分につきまして、生活環境保全を図る観点から、廃棄物処理法によりまして、有害使用済機器として一定の規制の対象にするものでございます。
また、火災後に現地を確認いたしましたところ、多くの使用済電気電子機器が見付かったところでございます。 火災の直接の原因につきましては調査中と聞いておりますが、類似の火災が頻発していることを踏まえ、こうした場所における使用済電気電子機器の保管等を適正化する必要があると考えております。
我が国から使用済電気電子機器を含む雑多な混合物、いわゆる雑品スクラップがバーゼル法の手続を経ずに不適正輸出されているとの指摘がございます。今般のバーゼル法改正によりまして、特定有害廃棄物等の範囲につきましては、雑品スクラップのような使用済電気電子機器を含む混合物についても法の規制対象として明確化することを想定しております。
平成二十一年度の環境省重点施策の中にもこのレアメタルリサイクル促進がうたわれておりまして、平成二十一年度の予算措置として、使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業に一億円が充てられております。 二十二年度も二十三年度もおよそ一億円計上されておりまして、余り変化が見られないんですね。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 資源小国の我が国にとりまして、使用済電気電子機器からのレアメタルを回収、リサイクルすることは、循環型社会構築を推進する上でも喫緊の課題であるわけでございます。このため、環境省では、平成二十一年度、二十二年度予算において約一億円を計上し、モデル事業を実施してきたところでございます。
それから、いわゆる循環型社会のための施策の中では、使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業、循環型社会形成推進交付金などでございます。 これで具体的に何人の雇用かという試算はしておりません。