1999-11-18 第146回国会 参議院 外交・防衛委員会 第4号
それで、その条約によるものも、今申し上げた三つだけじゃなくて、その先に核兵器の先制不使用条約というものが必要じゃないだろうか。 これは既にそういう議論が起こっていることは御存じのとおりですけれども、この点については政府はどう思っておられるのか。中国はもう核を持ったときから先制攻撃はしないと言っているわけですが、この先制不使用条約というものについてはどう考えておられますか。
それで、その条約によるものも、今申し上げた三つだけじゃなくて、その先に核兵器の先制不使用条約というものが必要じゃないだろうか。 これは既にそういう議論が起こっていることは御存じのとおりですけれども、この点については政府はどう思っておられるのか。中国はもう核を持ったときから先制攻撃はしないと言っているわけですが、この先制不使用条約というものについてはどう考えておられますか。
そうした中で、例えば核兵器全面禁止条約あるいは核兵器先制不使用条約、こうしたものについては、現在核兵器を保有している国々の中で、あるいはそうした国を含む関係国との間の十分な検討、調整がなされているとは言えない状況にあります。 そうした状況の中で、仮に例えば全面的禁止条約についてあるいは先制不使用条約についてのみ強調する、これはいたずらに私は問題をこじらせてしまう結果になりはしないか。
それは、核実験禁止条約がどうしても必要でしょう、それのみではありません、先制攻撃をしないというのだけでは弱い、核不使用条約というのをやはり国際的規模、世界的規模で考えていく必要がぜひあるということがそこで討議をされたことも、御参考までに申し上げたいと思います。
中には、賛成をしている問題も日本にはあるのですけれども、核兵器の不使用条約なんかは一貫してこれは反対だった。こんなばかな話はないというので、例の第二回軍縮総会の機会を目前にして当外務委員会ではぎりぎり詰めまして、そして棄権から今度は賛成にまで一たん行ったのですが、賛成をするということから少し後退をしましてまた棄権という、あいまいなこういう姿勢なんです、日本の場合は。
○安倍国務大臣 これは、ただ口先だけで非核であるとか核不使用であるとかいうことを言ったところで、検証というのが伴わなければ現実的なものになってないわけで、日本はそういう点で核不使用条約案等が提案されたときに、そうした検証措置というものが果たしてあるだろうか、具体的に、現実的にそういうものが実行される余地があるかどうかという観点から我々はいろいろと判断をいたしまして、反対をする場合もありますし、あるいは
しかし、インドも国連で提案をされる、例えば三十七回も三十八回も国連総会の場合そうなのですけれども、核兵器凍結の案件であるとか核不使用条約に対しての案件などに対して、日本は反対をしたり棄権をしたりしてまいっておりますよ。これはどういうわけです。
その第一歩として、核保有国との間で核不使用条約を締結していく努力が求められています。そのためには我が国としても、非核三原則を遵守していくことが重要であり、非核三原則を実効あるものにしていかねばなりません。核搭載の疑いのある艦船は一切寄港させないという強い決意で非核三原則を守り抜いていくことが求められています。 最後に、戦争を防止するためには国民の平和意識の高揚が何よりも必要であります。
また、先制核不使用条約についていろいろな努力もされていると承っておりますが、これは両方ともでき上がらない。非常に残念なことに思っているわけであります。実情について御説明をいただけないかと思います。
○塩出啓典君 私は昨年の予算委員会でも質問したわけでございますが、昨年の総会においてもインド等の非同盟諸国が提案をされた核不使用条約決議、これは賛成百二十六、反対十七、棄権六で可決をしておるわけでございますが、日本は依然として棄権をしておるわけでございます。なぜ賛成できないんでしょうか。
しかし、昨年の核不使用決議は、軍縮委員会に対して核不使用条約の交渉を行うよう求める手続的な内容のものでありまして、核不使用条約の是非についての判断が問われているものではなく、また軍縮委員会は専門的、技術的な側面から軍縮に関する条約の交渉を行う場として適しており、政府としては、同委員会において、ただいま申し上げましたようなわが国の立場を十分に主張することができるという点等も配慮いたしまして、棄権をすることとしたわけです
その理由はやはり、十分な国際管理が伴わない限りは不使用決議のみならず、不使用条約を結ぶそのための国際会議を開くということになりましても、この点は十分検討の余地があるということで、まあ棄権をいたしております。こういう背景がある事実関係を御説明さしていただいたわけでございます。
○鈴木内閣総理大臣 前段で申し上げましたように、ジュネーブにおける軍縮委員会におきまして、私どもは、全体の核の不使用条約、それができますように努力をいたしておるところでございます。
外務省どうですか、これ百二十一賛成で通ったわけだから、いまお読みになった第二項目に基づいて第二回国連軍縮特別総会はこの核兵器不使用条約を検討することになるわけですな。
そういう意味におきまして、それならば、どうしたならばアメリカ及びソ連に核を捨てさせるかということの具体的な方法ということが実は必要になってまいりまして、そのための具体案というもの、もちろん、いま金子委員がおっしゃいましたように、日本といたしましては今度どうしても——国連総会でも実は先ほどの核不使用条約に賛成したこともあるんですね。たった一回ですけれども賛成したということもあるのでございます。
たとえば飛鳥田議員御指摘の、これまでの核不使用決議につきましては、右決議に言う核不使用条約なるものが真に実効性を有するか否か、また、それが安全保障上いかなる意味合いを持ち得るかを考慮しつつ、そのときどきの決議案の内容、提案国の意図、国際情勢との関連などを総合的に勘案して投票を行ってきた次第であります。
しかしながら、七九年のソ連によりますアフガニスタン侵入を契機といたしまして、世界の緊張が高まり、従来になく安定のための努力が必要となったのでございますが、政府といたしましては、そのような国際情勢のもとにおきましては、実効的な軍縮措置を伴えないような核不使用条約を締結するというような考え方には賛成することができない。
だけれども、これも私が先般述べたのは核兵器を使用しない、使用を禁止する条約、その問題はよく検討して対処しますというふうに先般の外務委員会ではお答えいただいておったんですけれども、どうも十分に検討していただいたような結果になっていないように思うんですけれども、この点についてなぜ不使用条約、使用禁止の条約という形で明確にお述べにならなかったのか、その点はいかがでしょうか。
核不使用条約につきましてはそういうふうに考えます。 それから軍縮と開発を結びつける問題につきましては、わが国としても賛成であります。それからいま御紹介しました軍縮の討議あるいは交渉のための機構の問題につきましては、国連の役割りの強化あるいはあらゆる核兵器国が軍縮交渉に参加できる方向に機構改革をすべきであるという点については日本政府としては賛成でございます。
そこで次善の方策として、核兵器の全面禁止は当然として、それに至るまで先制不使用条約、こういうものをわが国として提案すればどうか。先制不使用条約、先に使わない、そういう考えもあるわけでございますが、そういう提案をするという御意思がございますか。
核戦争の惨禍を防止しなければならない、そういう立場から決議案全体の趣旨には賛成という立場をとったんでございますけれども、具体的に核不使用条約を署名するための国際会議を招集するようにという趣旨の第二項は余りにも具体的な問題であり、その点については日本は非現実的であるという立場から棄権したんでございます。
○政府委員（大川美雄君） 核の不使用条約ができたとしても、どんどんどんどん核兵器の生産がふえていき貯蔵もふえていき、しかも、その核兵器の質的な改善をねらうための核実験も地下では依然として続いている、そういうような現実の状況で、仮にその不使用条約ができたとしても、果たしてそれが実効性があるかどうか、その点については私どもとしては非常な疑念を持っている。
その一点は核兵器の先制不使用条約の締結、それからアジアの非核地帯の設置、核実験の全面禁止、この三つを軍縮委員会等でわが国が提起しなきゃならぬ問題ではないかと思いますが、これに対する考え方をお聞きしたい。
特に今後の課題として核不使用条約の締結、核保有国の軍縮の義務づけ、核保有国に対する国際原子力機関の査察義務づけ、一切の核保有国に対する核防条約加入の促進、全面的核実験の禁止などが、なお山積しております。
そこで、時間がないようでございますが、たくさんあるんだけれども、最後に一つだけ聞いておきますが、核の不使用条約ですね。核の先制不使用と言いますか、この条約の締結が私は必要だと思う。特に中国は絶対に核は先制使用はしないということを宣言していますね。あるいはまた、ソ連でもそれと同様なことを言っております。
われわれは少くとも核保有国は非核保有国に対して、核による攻撃や威嚇を行わないという核不使用条約の締結に進まなければならないし、また同時に、非核クラブを結成し、非核保有国が結束して核保有国の横暴をチェックすることが必要と思いますが、この点はいかがですか。 第三の問題は、原子力の平和利用の平等性についてであります。