2011-07-15 第177回国会 参議院 本会議 第26号
電気事業法第二十七条に基づく電力使用制限については、東北電力、東京電力管内の大口需要家の方々を対象に、原則として昨年夏の使用最大電力の一五％削減をお願いをしております。その際、被災地域の一刻も早い復旧・復興を図る観点から、まず被災地の地方公共団体の庁舎や鉄道設備、それから災害廃棄物の処理施設、次に被災者を五名以上雇用する被災地に立地する企業等に対して大幅な制限緩和措置を講じております。
電気事業法第二十七条に基づく電力使用制限については、東北電力、東京電力管内の大口需要家の方々を対象に、原則として昨年夏の使用最大電力の一五％削減をお願いをしております。その際、被災地域の一刻も早い復旧・復興を図る観点から、まず被災地の地方公共団体の庁舎や鉄道設備、それから災害廃棄物の処理施設、次に被災者を五名以上雇用する被災地に立地する企業等に対して大幅な制限緩和措置を講じております。
法律上の規定につきましては、電気事業法において緊急時に対応するための規定として、例えば電気事業法の二十七条におきまして、使用最大電力を制限することができると。
それで国鉄の需要の伸びよりも、この電力会社の方の電力拡充の伸びの方が大きいものですから、たとえて申しますと、年使用最大電力で申しまして、三十一年度の計画当初の鉄道の電化用電力の全体の供給量に対する割合が三・五％でありましたものが、現在では三二％に下がっております。
併しながら只今申しましたような、非常に水力の関係が逼迫いたしておりますので、自然緊急停電を実施するとか、或いは休電日の指定をするとか、或いは使用最大電力の指定をするとか、或いは使用電力量の制限をするというようなことを場合によつては法的措置まで講じて考えなくちやならんじやないかというような懸念さえ実はあるところなんでございますが、併し只今のところではそういつた点につきまして、日本発送電及び九配電会社の
或いは又ここに使用最大電力のピークの電力量を指定するというようなこともいたしておりますし、又新規に電力を受ける設備を作ります際にその受電電力の容量を決める、又増加受電をいたします際に同じくこの容量を統制するというようなこともいたしております。需給の調整についても別に主任課長が見えておりますから、現に需給調整について存在するいろいろな問題については御説明はその際に譲りたいと思います。