2004-03-10 第159回国会 衆議院 外務委員会 第4号 日本政府は、対米関係では不利である使用料免税に踏み切った背景には、今後、中国を初めとするアジア各国に日本の知的財産権を浸透させ、使用料収入を激増させ、大きな利益を上げることができると考えているからであり、こうした経済技術大国の利益本位の条約改正には賛成できません。 赤嶺政賢