2007-10-29 第168回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
この調査結果に基づき、労災年金業務では、受給者等の生存確認について住民基本台帳ネットワークシステムを活用すること、物件使用料債権や電波利用料債権の滞納者について許可の取消し等の措置を検討することが必要であるとの勧告をいたしました。 続いて、八ページをごらんください。
この調査結果に基づき、労災年金業務では、受給者等の生存確認について住民基本台帳ネットワークシステムを活用すること、物件使用料債権や電波利用料債権の滞納者について許可の取消し等の措置を検討することが必要であるとの勧告をいたしました。 続いて、八ページをごらんください。
○鈴切委員 いま論議をしてきたように、国鉄の場合、米側は国鉄に対し洞爺丸事故に基因して発生した在日公務中の米軍将兵三十八名の死亡に伴って生じた損害賠償請求権を主張し、これと国鉄の損害賠償請求権とを相殺しようとする立場をとり、さらに国の米側に対する施設区域外にある提供動産の使用料債権、電電の米側に対する専用電話料金債権、施設、区域外にある終戦処理費リロケーション計画に基づいて建設された電気通信局の使用