1948-07-04 第2回国会 衆議院 厚生委員会 第23号 公営住宅用地取得のための法的措置については、事業計画により現行都市計画法または土地收用法によつて行うこともできますが、土地の使用收用手続の簡易化または使用権もしくは收用権の強化については財産権の保障の問題とも関連するので愼重考究中であります。用地收得費を含む、庶民住宅建設資金の確保については極力大藏省預金部等よりの融資によつて必要資金の確保をはかり、また根本的な財源措置も考慮中であります。 伊東五郎