2017-05-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
具体的には、寄港国の措置として、ＩＵＵ漁業又はこれを補助する漁獲関連活動に従事した船舶の入港拒否、港の使用拒否、船舶の検査等を定めております。 本協定を締結することにより国際社会が連携して寄港国措置を効果的に実施することで、ＩＵＵ漁業の防止、抑止及び排除、並びに世界の海洋生物資源の持続可能な利用の一助になることが期待されるところでございます。 以上です。
具体的には、寄港国の措置として、ＩＵＵ漁業又はこれを補助する漁獲関連活動に従事した船舶の入港拒否、港の使用拒否、船舶の検査等を定めております。 本協定を締結することにより国際社会が連携して寄港国措置を効果的に実施することで、ＩＵＵ漁業の防止、抑止及び排除、並びに世界の海洋生物資源の持続可能な利用の一助になることが期待されるところでございます。 以上です。
ことしの二月に、日教組の教研集会の全体会議が、グランドプリンスホテル新高輪で使用拒否に遭って開けなくなるという事態になりました。これは、裁判所の方では日教組の訴えを認めて使用を認めるという決定をしたにもかかわらず、ホテル側がその裁判所の決定に従わずあくまでも使用を拒んだために、その教研集会は中止に追い込まれた、こういうことでございました。
これも大きな議論になりまして、衆議院でもいろいろ議論になっておりますが、これについて、このプリンスホテルの持ち株会社である西武ホールディングの後藤高志社長がその後、記者会見等をやっておりまして、使用拒否への批判に反論をされております。 ここに私、そのインタビュー記事を持っているわけでありますが、この中で後藤高志社長がこう言っています。
また、アメリカ側が防衛庁に、運搬のための米軍機使用拒否通告を実施計画の閣議決定前日の九月十二日に通告してきたにもかかわらず、防衛庁はこの事実をひた隠しにし内閣に報告していなかったとの朝日新聞はかの報道もあるではありませんか。 総理及び防衛庁長官は、新聞報道が間違っているとでもおっしゃるのでしょうか。
市民の同和問題に対する理解と認識を誤らせ、同和行政の推進を著しく阻害するおそれがあったので、使用拒否をしたのは正当な理由に当たる。大阪市はこういう上告の理由を書きました。ところが、最高裁判所はこれを取り上げませんでした。 つまり、大阪市の言うのは、この集会というのは大阪市の同和行政の方針に反する、認めないのは正当だという言い方をしたはずですけれども、最高裁判所はこれを一蹴した。
また、長崎県も、同県の建設専門学院に貸してある県の建物を目的外の日教組には貸せないとの理由で、改築及び使用拒否の仮処分を申請いたしております。しかし、建設学院の改築については、実は県が内諾を与えていたとのうわさも根強いと聞きます。長崎県は、一方では県所有の建物の使用を拒否しながら、他方では会場探しに協力するという不思議な行動に出ております。
そこで、ここの裁判におきまして市側がどういうことを言っているかといいますと、使用拒否につきましては 裁判の文書は後にしまして、市議会で答えておりますね。市議会の追及に対して答えておりますのを見ますと、これは市の基本方針と相入れない、だから承認できないのである。これは市会の議事録に載っておるなぜ会館の使用を認めないかということに対する答弁です。これは市長の答弁であります。
そうしますと、福岡の地裁は北九州市に不当な会場使用拒否を取り消すように命じた、そういうあれですよ、仮処分申し立て申請を全面的に認められて、結局これは二十八日は借りられた。裁判所が違法だということを認めて、いわゆる取り消し処分の停止の仮処分の措置をしたんです。それなら、あんたたち大臣も局長もおっしゃっていることと裁判所の処置と全然違うじゃないですか。
それから最近の例でも、自治体等公共機関が自発的に暴力団興行の会場使用拒否等を申し合わせたために、最近は表面的にはあまりなくなったように見えられますけれども、こういう興行に暴力団等が動く傾向が最近はどうなっているのかどうかですね。以上三点ですが、まとめてひとつ。
「核保有国と安全保障条約を結んでいる非保有国が核計画の立案、目標の選定、核の使用および使用拒否について関係国と協議することは当事国の外交上の権利である。」こういうことをいっておる。しかもこのことは私は先般の委員会で外務大臣に、こういう協議に参加せられるかどうか聞いたら、あなたは、されないと言っておられる。ところが、一月を経ずして参加するといっておるじゃないですか。
また、この機会に、これと関連して、米軍の日本基地使用拒否を事前に明確にしておくべきであると思いますが、同時にお答えをいただきます。これが質問の第四点であります。 次の問題に移ります。ジョンソン大統領は、さきの演説で、十億ドルにのぼる東南アジア開発計画を発表し、佐藤総理もこれに協力する旨を述べておられますが、これはベトナム戦争が片づいたあと、条件に見合った協力ということにすべきではございませんか。
このような当局の暴力団取り締まりに対し、地方公共団体においては、暴力団に関係のある興行について、公共施設の使用拒否、また日本映画俳優協会等の団体においては、暴力団との結びつきについて絶縁声明を出す等、暴力団追放について積極的な反応を示しておられます。
いまは公共施設の使用拒否だとかなんとかいう形で対処しておりますけれども、いつまでもこのままではいけないのじゃないか、興行界のシステムそのものに根本的なメスを入れる必要があるのではないかと思うわけです。そういう点、警察はどういうふうにお考えでしょうか。また興行界の問題は、警察だけが責任を持って処理すべき問題かどうか、私もちょっと疑問があるわけですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
そうしてまた演習地の問題についても、過般内灘の問題で——そこに辻政信君もおられますが、かつては辻政信君もすわり込みさえやって内灘の演習地の使用拒否を行ったわけです。それからまた近くは妙義山の使用解除の問題なんかも起っておりますが、要するに日米安全保障条約、行政協定に基くところの大きなきずなが、こうした問題を起している。
「六月三日、貴下が経済学部全教官宛に発せられた書簡問題は、貴下が就任以来とつて来られた平野義太郎氏演説会場使用拒否の問題「経済変動論」の学期中途に於ける必須科目への変更の問題等一連の行動と共に、逆コース的風潮に便乗した非民主的行為であり、世論がこれを「思想調査」として指弾するも故なきに非ずと認められる。
木村君がこの公共用財産の運用問題について厚生省当局に質疑をしておられましたが、将来いわゆる毎年五月一日になると、一回ずつある問題でありますが、こういう際くらいには公共用財産を一日くらい閉鎖して、たくさんの人のために、二十万も集まるのですから、この人たちのために提供するというような雅量を持つて、そのために芝生が荒されるというようなことは単なる口実だと思いますので、あれは明らかに政治的な意図を含んだ使用拒否