2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号
現行法では、有害物質使用特定施設の使用廃止時に義務づけられている土壌汚染状況調査について、工場が操業している等の理由がある場合、この調査が猶予されております。
現行法では、有害物質使用特定施設の使用廃止時に義務づけられている土壌汚染状況調査について、工場が操業している等の理由がある場合、この調査が猶予されております。
現行法では、有害物質使用特定施設の使用廃止時に義務づけられている土壌汚染状況調査について、工場が操業しているなどの理由がある場合、調査を猶予されているわけでございます。今回の改正では、それらの猶予されている土地であっても、土地の形質変更を行う場合には、あらかじめ届け出をさせて、都道府県知事は調査を行わせるということにいたしました。
しかし、いずれにいたしましても、PCB使用電気工作物、特に高濃度の工作物については、早期の使用廃止に向けた取り組みが経産省にも求められると思います。 そのことについて、どのような取り組みをしていらっしゃいますでしょうか。
委員会におきましては、環境法令における放射性物質の適用除外規定の見直し、放射性物質による水質汚濁等への対応と責任、法律違反の状況と対応、施設の使用廃止後の地下水汚染の未然防止対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
第一に、水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設の使用廃止時に限定されます。第二に、調査義務は都道府県知事の確認によって猶予されるということになっておりまして、さらに省令と相まって、猶予の数というのは極めて多い状況にございます。二〇〇三年の二月から二〇〇八年の八月末まで、有害物質使用特定施設の使用廃止件数は四千七百五十一件に上っておりますが、そのうち猶予件数は三千六百七十六件に上っております。
そこでお聞きしたいんですが、地方自治体の条例のように、一定規模以上の土地の改変に伴い調査を義務付ける仕組みの方が施行前使用廃止時の特定公共施設等の調査義務付けよりも対象範囲を拡大すると、これは懇談会の報告でそう言われているわけですが、これへの反論といいますか、この指摘にどうお答えになるかと。
民主党提案の改正案は、現行の附則第三条で適用除外になっていた施行前使用廃止地を、新たに公園、学校、卸売市場など特定公共施設等の用に供しようとする場合、第三条の土壌汚染状況調査の対象とするというものですけれども、この懇談会の報告書を読みますと、施行前使用廃止地に調査を義務付けようとすると、一つは、過去に廃止された施設をすべて把握することができず、どこの土地に調査義務が生じるのか不明確だと。
日本では二〇一五年に前倒しをしているわけですけれども、使用中のものについて安全の確保と早期使用廃止に取り組む、これも先ほどから議論されているところですが、そういう必要があります。PCBを使用している機器の使用状況あるいは交換計画などの把握、こうした対策をきっちりとやっていくべきだと思いますが、大臣の御決意をお聞かせください。
先ほども御指摘がありましたけれども、使用廃止届が出されるまでこのような容器は、結局、今までは使用済み燃料輸送容器として使用されていた経歴があって、これはデータ改ざん以外の問題ですけれども、これを今度つくり直して使用しようとしている。 今までに使用済み燃料輸送用として製造、使用されていた期間は一体どれぐらいで、何回ぐらい輸送に使ってきたのか。
動燃側によりますと、廃棄物の貯蔵の中身やその量の記録は見つかっていないということですが、核燃料物質の使用等に関する規則によれば、廃棄、保管の都度、使用廃止までの間、保存義務が課せられていると思います。記録はされたのでしょうか、紛失したのでしょうか。これは法律違反だと思われますが、責任者はだれなのでしょうか。
それにごく若干使用廃止になって落ちたものも入っておりまして、その差し引きを差し引きとして出しておりまして、五十六年度間の増減では、増は一兆一千七百四十八億、それから減は九千九十四億、差し引きしまして二千六百五十四億が差し引きの数字ということになるわけでございます。
ここに手紙も持ってきましたが、その中にはいわゆる使用廃止年月日、これは三月三十一日で、引き渡し年月日が書いてないので見たら、同じ三月の二十日付で、このあなたの土地の中には国有財産があるので、それを処理してから返しますということが書かれておる。
その中に「比与宇火薬庫の使用廃止については、これに先立って行なわれなければならない浦郷倉庫地区の整備を年度内に開始し、工事完了後速かに実施する。」というふうに述べられています。たしか三万八千十八平米かと思っていますが、しかし、その後もう八年近い歳月がたっているわけですが、移転が行われていません。
○国務大臣(中曽根康弘君) 北海道電力の送電の停止の件については、「需用家が電気の使用廃止をするときは、同社の電気供給規程に基づいて、あらかじめ廃止の期日を定めて北海道電力に通知することになっており、需用家が定めた期日をもって電気の供給契約を終了する」と、そういうことになっているそうです。
○蒲谷説明員 事故で使用廃止されております。
表示番号の表示ですとか、使用廃止の届け出、使用の制限、禁止、あるいは自動車の検査証の返納、返付業務、あるいは立ち入り検分、こういうことまで考えていけば、とうてい一名、二名じゃ足りないというふうに考えているだけに、予備費を一つのテストケースみたいな形で、あまり予算要求の問題にむしろとらわれずに、実際にダンプの規制を完全にやっていくとすれば、どういうことになるかという程度の、そういう考え方でひとつ予備費
一度使用廃止いたしまして、中古車の販売業者が遊ばしているものを買い取って、そしてあらためて修理をして登録をして使用をするという車が、三十七年度で約三十万両、三十八年度の推定が三十四万両ということになっております。最近、新車の生産が相当伸びておりますので、やはりレジャー・カーといたしましても、新しい車に飛びつく。
こういう場合でありますから、よしや使用廃止が決定していなくても、稼働していなければ、それを借り込んで住んでも差支えないのではないか。そうした面において、この工事関係の仮設物の経費の節減ということに、もう少し努力する必要があるのではなかろうかというように考えておる次第であります。
米軍の使用廃止促進法案というものをやつているのじやない。そういう目的で我々はこの法案を考えていない。ですから、この法案の成立と、米軍の使用の廃止との必然的な関係というものを立証、証言してもらわなければならん。
従つて公園の使用廃止もいたすという結果になりますので、その告示も知事名でいたしました。その告示が出て現在ではもう公園でなくなつているとの通知をしたという意味なので、ございましてその後最近になりまして大蔵省の方では省議をもつてあれを取払う方針をおきめになつたという実情であります。その前の話であります。
――――――――――――― 二月二十日 農林省林業試験場札幌支場を一等級格付に関す る請願(永井勝次郎君紹介)(第二二九八号) 鬼怒川中部逆木外四箇所用水堤修築に関する請 願(船田中君紹介)(第二二九九号) 厚眞原野開発促進に関する請願(南條徳男君紹 介)(第二三四六号) 同月二十一日 家畜共済制度変更に関する請願(原茂君紹介) (第二四五三号) わら製米俵使用廃止等に関する請願(