2019-11-19 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
それから、二番目では駐車場の使用契約書です。そして、第一回の試行調査では生徒会の部活動規約です。第二回は記述式では実は異なる問題傾向になりましたが、マークシート式の第二問の方で著作権法が出ました。こういう実用的な文章を試験に取り入れる、四回も取り入れるということは、明らかに意図的にこういう文章を取り入れようという発想だろうと思います。
それから、二番目では駐車場の使用契約書です。そして、第一回の試行調査では生徒会の部活動規約です。第二回は記述式では実は異なる問題傾向になりましたが、マークシート式の第二問の方で著作権法が出ました。こういう実用的な文章を試験に取り入れる、四回も取り入れるということは、明らかに意図的にこういう文章を取り入れようという発想だろうと思います。
何をどう、一体どの部分で幾らごまかされたのかというのは、これはまだ捜査の結果を待たなければわからないわけですけれども、例えば、実は外注をやっていないにもかかわらず、外注側と結託して書類を用意して、そして、でき上がった、これが成果物ですと言って全く別の半導体を見せて、行った検査員をだましたという場合、あるいは、ソフトウエアの使用契約を結んで、そのライセンス料を一旦振り込んでおいて、しかし一方ですぐキャンセル
あるいは、使用契約書の中に全く書かれていないという人もいっぱいいて、突然この話が降って湧いて、もう八十を超えるような人たちは目先真っ暗という状態ですね。
それから、自衛隊幹部との話がありましたが、累次、必ず話の際には、これは本人の志願又は希望によるものでありまして決して強制するものではないということは何度も念押しをして申し上げていますし、また、使用契約書の中にも事業者側がそのような強制は行わないというような旨も記載をされているわけでございます。
予告があり、測量実施に向けた辺野古区への入域許可の申し出があったが、辺野古区の常会はこれを拒否、軍用地反対等を採択して久志村当局へ要請、その後、米国民政府から軍用地反対を続けている字に対して、これ以上反対を続行するならば、強制立ち退きの行使も辞さず、しかも一切の補償も拒否する等と強硬に勧告してきたことから、辺野古区では宜野湾伊佐浜部落等が強制立ち退きされた事例があったことに鑑み、条件を付して土地使用契約
○寺崎政府参考人 ちょっと私もそれを聞いてびっくりしているんですけれども、電波利用料予算の執行に当たりましては、一般競争入札、研究開発関係あるいは一般公募による企画競争を活用して、経費の効率的使用、契約の透明性に努めています。
ＭＩＣというのは使用契約ですか、基本労務契約、ごめんなさい、ＭＬＣですね、基本労務契約に記載をされているということなんですけど、これはこれでよろしいですか。
その一は、陸上、海上、航空各自衛隊が使用する食器の調達に関するもの、その二は、部隊輸送の経費に使用する旅行券に関するもの、その三は、インマルサットサービス使用契約における割引サービスの適用に関するものであります。 これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
法務省では、ＮＴＴ各社と通信ネットワーク等の通信回線の使用契約を締結し、利用に応じた通信料を支払っております。そして、通信回線に係る通信料を節減するため、十三年四月から、ＮＴＴ各社に対して、原則として専用回線を除くすべての通信回線を法務省名義でグループ登録して、各種の割引制度の適用を受けております。
まず、通信ネットワーク等に使用する通信回線の使用契約につきましては、平成十五年十月に各検察庁に対し通知を発し、今後の通信回線の使用契約に当たっては、割引制度やその手続等を十分に理解して割引制度の適用を受けるよう周知するとともに、本件割引制度の適用を受けていなかった通信回線については、同月までに割引制度の適用を受けさせることとしたところであります。
自治庁時代につくったコンメンタールによりますと、物品の払い下げ、納入等の契約、特定の運送契約、施設の特別使用契約等が例示されております。物品といってもいろいろあるわけで、自動車とか大型情報機器だとかさまざまある。国立病院に対して医薬品を納入するというのも当たるんじゃないかと思います。どのようなものが該当するのか、御説明願いたいと思います。
公職選挙法の百九十九条第一項におきましては、ただいま御指摘ございましたように、国、地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者の選挙に関する寄附を禁止しているわけでございますけれども、ここに言いますところの「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」とは、まず第一に、請負契約を現に結んでいる者、次に、請負契約以外の契約で、例えば物品の納入契約でございますとか施設の使用契約等の契約でございまして
ここに工業用水の使用量、使用契約とございまして、平成十一年には七万三千トン、平成十年には六万八千トンと書いてある。今おっしゃったように十万トンではありませんから。 その点と、その上流に中津原という取水道があるんですが、これは河口堰ができる前から取水をしているわけですから、この河口堰の目的は潮どめではないのは明らかな点でございます。
納付に関するもの、日本たばこ産業株式会社のたばこの保管・仕分設備の使用料の算定に関するもの、日本電信電話株式会社の電話回線等の伝送装置の設計に関するもの、公衆電話機用収納設備の借料の算定に関するもの、四国旅客鉄道株式会社の光ファイバーケーブル新設工事費の積算に関するもの、九州旅客鉄道株式会社の光ファイバーケーブル新設工事費の積算に関するもの、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社の無線装置の専用回線使用契約
使用契約書も何もとっていないじゃないですか。何を丁寧にやっているというのですか。これも、うその答弁。 いいですか。ＯＥＣＦは、昨年の残額で八兆九千億、海外投資事業をしています。九兆近い。もし、こういういい加減なことばかり全部やっていたとしたら、九兆円なんか要らない。貸し付け過剰ですから、場合によっては五兆や六兆ぐらい浮いてしまうかもしれない。消費税を三％にまた下げることができるかもしれない。
ところで、土地の使用契約を拒んでいる地主の数は地主全体の一割にも達せず、面積ではわずか〇・二％にすぎません。しかも、この契約拒否者の九六％以上がいわゆる一坪地主であり、これら地主の平均所有面積は〇・七五平方メートルであります。反対する大部分のいわゆる一坪地主は、憲法が国民に保障する権利の本当の意味を理解しない人たちであり、公共の福祉のために資すべき責務を放棄している人たちだと思います。
○弘友委員 大田知事も、私も日米安保条約の必要性というのは十分に理解しているつもりでございますけれども、やはり今までの歴史的経過といいますか、このまま放置しておけば沖縄の基地機能というのがむしろ強化されたり固定化されたり、そういうことで懸念をして、やむにやまれぬ思いで大田知事は拒否をされているわけでございますけれども、三月三十一日にこの強制使用契約の期限は切れる。
特に港湾における野積みの場所が問題となっていますが、要するに、使用契約が三カ月ごとの短期更新だから不特定多数の使用と認められる、したがって公共の用に供していると考えられるというものであります。三カ月ごとの短期更新をやっているようであります。しかし、実態をよく知っている関係の市町村から見れば、県の言い分は全く詭弁でしかない。白を黒と言いくるめるようなものでしかないという態度であります。
僕は、だから公団がやっている、さあ今までの契約はこれでパアだ、一時賃貸使用契約に判こ押せと、今までのパアだ、このやり方はこれはもうけしからぬと思うね。大体三十年間の入居してきた居住権を一切無視しているやり方じゃないですか。こういうやり方をやって、今度裁判所がこういう初めての決定を出したでしょう。僕はこのやり万全体を本当に真剣になって見直してほしいと思うんですよね。
それだけではなくて、次の資料④の土地使用契約書を見ていただきますと、佐川急便がこういうグラウンドをつくって、その使用契約書をどういう形で結んでおるかといいますと、黒く消してある甲というのが四人の農民の方、そして石和町を乙として、山梨佐川急便を丙としてこのグラウンドの使用契約を結んでおります。
しかし、わかっているけれども、最後まで責任持つぞ、この土地をあれしちゃって大原学園に使用契約を結んだから、もう通産省は富士宮とは一切関係なくなった、貿易研修センターも向こうへ移ったからもう一切関係ない、おまえら勝手にやれ、そう言ってもらっちゃ困るのですよ。