1968-03-16 第58回国会 衆議院 予算委員会 第17号
最後に、郵政省所管につきましては、電話使用料金の値上げ、電話架設の増加と電話収入との関係、都内の電話使用基本料金の値上げ、日中郵便協定の早期締結、郵便貯金の目標額達成に関する不正事件、郵政事業における機械化、郵便番号制の採用、都会における無集配局の設置と国営化、小笠原諸島返還後の通信、郵政問題等の諸問題について活発に質疑が行なわれました。
最後に、郵政省所管につきましては、電話使用料金の値上げ、電話架設の増加と電話収入との関係、都内の電話使用基本料金の値上げ、日中郵便協定の早期締結、郵便貯金の目標額達成に関する不正事件、郵政事業における機械化、郵便番号制の採用、都会における無集配局の設置と国営化、小笠原諸島返還後の通信、郵政問題等の諸問題について活発に質疑が行なわれました。
その内容といたしますところは、先ず電信におきまして総体で約四〇％、電話におきまして約三〇％の値上げとなるのでありまして、これによつて内国電報料は一音信三十円が五十円、公衆電話は一円が五円に、又東京など大都市に例をとりますと、加入電話の毎月の使用基本料金は四百八十円が五百四十円に、一回の度数料二円が五円に引土げられるのであります。