2018-11-13 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
きょう、お手元に資料をお配りを今させていただいている最中かと存じますけれども、新聞記事で、根岸の、神奈川県横浜市の基地が返還がされるんじゃないか、共同使用協議があるんじゃないかという新聞報道がありました。
きょう、お手元に資料をお配りを今させていただいている最中かと存じますけれども、新聞記事で、根岸の、神奈川県横浜市の基地が返還がされるんじゃないか、共同使用協議があるんじゃないかという新聞報道がありました。
ただ、実際には、くすりの適正使用協議会による二〇一五年の調査によりますと、インターネットで医薬品を購入した経験がある人五百名に対する調査で、ポイントとして、ポイントというのは、特徴として、副作用や飲み合わせにはほとんど関心がない、圧倒的に価格を重視している、これは割合でいうと六五・六％。
資料の４を見ていただきたいんですけれども、さっき紹介した、くすりの適正使用協議会の調査です。これは、実際にネット販売ができる薬局には店舗があるということを知らない人が、ちょっとこの組み立てがわかりにくいですが、知らない人が八割なんですね。あれだけ議論をして、やはり実体として店舗が必要だという規制をつけたけれども、そのことを知らないということです。
○島尻安伊子君 この公共用財産使用協議というものを出して知事の同意を得る必要があるということでございます。当然といえば当然でありますけれども、同意がないとくい打ちはできないということでございます。 国交省にもう一つ確認をしたいということがあるんですけれども、くい打ちというのは、当然海底にくいを打つわけでありまして、海底に穴が空く、若しくは傷が付くということだと思います。
そして、今回の調査に当たって、それでも、沖縄県が防衛施設庁に提出した公共用財産使用協議への同意書があります。「使用に当たっての配慮事項」、これは今回のものです。これが添付されております。例えば、ジュゴンへの配慮として、パッシブソナー、水中ビデオカメラの設置に当たっては、設置場所、設置方法及び設置機器について専門家等の指導助言を得て検討することを挙げております。
今おっしゃいました公共用財産使用協議書、出してほしいと。どんなものを出したか。資料要求をいたしましたら、一枚紙が出てきました。ここに持っております。 出したのは一枚紙ですけれども、その紙の下に「備考」と書いて、「関係書類」「（１）利害関係人等の同意書」「（２）位置図、航空写真」「（３）調査概要」「（４）平面図」「（５）使用面積求積表及び算定根拠」とあります。
その中には環境現況調査が含まれ、那覇防衛施設局は二十七日、調査に必要な公共用財産使用協議書を沖縄県に提出しております。 防衛施設庁長官に聞きますが、環境アセス法との関係において、この環境現況調査をどのように位置づけているんですか。
また、現在、この移設に関しましては、現況調査の契約手続あるいは環境影響評価方法書の作成といったことを沖縄県と相談しながら進めていきたいと考えておりまして、ちょうど昨日でございますけれども、防衛省が自主的に現況調査を実施する上で必要な公共用財産使用協議書といったものを沖縄県の方に提出したところでございます。
そして、事業実施主体である防衛施設庁は、工事実施のために、平成十五年十一月十七日に沖縄県に対し公共用財産使用協議書を提出いたしました。これに対し、沖縄県は早速その手続に着手、平成十六年四月七日、わずか五カ月でこの協議書に同意したために、那覇防衛施設局は、平成十六年九月九日には現地調査に着手したのであります。
まず、一番目と二番目、（１）、（２）は、くすりの適正使用協議会として去年の十月に千六百人強の人を対象にいたしましてアンケートした結果の中から持ってきたものでございます。
くすりの適正使用協議会理事長・東京薬科大学薬学部客員教授（一般用医薬品学）の海老原格参考人でございます。 全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍参考人でございます。 以上の四名の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席を賜りまして、本当にありがとうございます。
○山中政府参考人 これは、昨年の四月に、公共用財産の使用協議、これも県と調いまして、私どもは直ちに調査を実施したいということでおりましたけれども、結果的には、気象状況ですとか、安全に調査を進めていくというような見きわめをつけまして、昨年の九月から作業を開始いたしました。
また、公共用財産使用協議の同意に際しまして沖縄県から示された調査実施の際の環境配慮事項については、これを真摯に検討した上で、環境配慮に係る必要な措置を講じて調査を実施しているところでございます。 ボーリング調査による自然環境へ与える影響は、このようなことから軽微なものにできると考えているところでございます。
例えば、潜水調査を実施をいたしましたり、また公共用財産の使用協議、県といたしましたけれども、県から提出をされました環境配慮事項、こういったものを十分検討をしてそれぞれ必要な措置を講ずるという取組をやってきております。
○山中政府参考人 これは普天間の代替施設の建設をできるだけスムーズに行うということで、既に、四月に公共用財産の使用協議が県との間で調いましたので、四月の十九日以降、私どもとしては、整々かつ円滑にボーリング調査が実施できますように、それなりの心構えもし、いろいろな準備も取り進めてきている。
普天間飛行場代替施設に係る現地技術調査は、代替施設の建設場所が非常に複雑な地形である、海底地形であることから、設計に先立ち、護岸構造等の検討が適切であるか技術的に確認するために必要なデータの収集を目的として、昨年から地形及び気象調査に着手し、地質及び海象調査につきましては、去る四月七日、沖縄県から海底の使用に係る公共用財産使用協議の同意が得られ、所要の準備が整ったことから、今月十九日から同調査のための
地質及び海象調査につきましては、現在、沖縄県との海底の使用に係る公共用財産使用協議を実施しているところであり、県の同意が得られ、所要の準備が整い次第、現地における調査を開始したいと考えております。
そして、今、東京には首都圏大深度地下使用協議会というのがあるんですね。これは早いもの勝ちにいろんな地下を利用してはいけない、みんなで地下を上手に使い合おうということの協議会なんですけれども、こんなことまでして地下を使っていかなければいけない東京都というのは何なんだろうかと。やっぱり、都民が安心して安全な暮らしをできる地域ではないんじゃないかと。
本法律案は、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るため、大深度地下の公共的な使用に関し、基本方針の策定、大深度地下使用協議会の設置、大深度地下における公共の利益となる事業に対する国土交通大臣等による使用の認可、当該事業の事業区域の明け渡し及びそれに伴う損失の補償等の特別の措置を定めようとするものであります。
この市町村の意見ということなんですけれども、関係行政機関はこの使用許可に関する処分について、国は大臣、そして都道府県は知事に意見を述べることができるというふうになっているんですけれども、この段階ではもう既に使用協議会によって協議が済んでしまっている。
大深度使用協議会も大きな役割を果たすことが決まっておりますけれども、これは環境庁も主要なメンバーになっているということでございますが、環境庁はどのような態度でこの協議会に臨むのか、お聞かせいただきたいと思います。
○島袋宗康君 大深度地下使用協議会の構成員に学識経験者を加える必要があるのではないかと考えられますけれども、いかがですか。 また、協議会で協議が調った事項の拘束力はどこまで及ぶのか、その点について御説明願いたい。
第四に、法律の対象となる地域ごとに、必要な協議を行うため、関係行政機関等で組織する大深度地下使用協議会を設置することといたしております。 第五に、国土交通大臣または都道府県知事は、使用認可申請書の公告及び縦覧、利害関係人の意見書の提出、関係行政機関の意見書の提出等所要の手続を経て使用の認可を行うことができることとしております。
、河川、鉄道、通信、上下水道等一定の公共の利益となる事業について講じられるものとすること、 第三に、国は、大深度地下における事業の円滑な遂行に関する基本的な事項や、安全の確保、環境の保全その他大深度地下の使用に際し配慮すべき事項等を定めた大深度地下の公共的使用に関する基本方針を定めるものとすること、 第四に、法律の対象となる地域ごとに、必要な協議を行うため、関係行政機関等で組織する大深度地下使用協議会