2006-04-04 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
あるいは能登空港では、開港当時予測値が三十一万人年間使用人数を見込んでいたものが、翌年には実際には十六万人しか使っていない。こういうふうに、本当にそれは実効性のあるプロジェクトだったのかということに関して大きく疑問が寄せられているわけでございます。
あるいは能登空港では、開港当時予測値が三十一万人年間使用人数を見込んでいたものが、翌年には実際には十六万人しか使っていない。こういうふうに、本当にそれは実効性のあるプロジェクトだったのかということに関して大きく疑問が寄せられているわけでございます。
やはり、どこかで何か実験をしないと、どういう効果が出るのか、国民に目に見えるように、ああ、こういうふうにやればいいんだなという、ただ単にブロードバンドの使用人数がふえたからいいという問題じゃないと思うんです。
とりわけ、薬物犯罪では、覚せい剤が六百五十キログラムの過去最高の年間押収量を軽く突破し、本年上半期だけで、使用人数に換算して三千八百万人分に当たる一トン以上を記録するなど、日本の健全な社会経済の発展に甚だ悪い影響をもたらすものとして、大変に危惧されているところであります。 もとより、いかに犯罪捜査、つまり公共の福祉のためとはいえ、特に通信傍受などで国民の人権が侵害されては断じてなりません。
○諸沢政府委員 ただいまの三十の公益法人につきまして検討いたしましたところ、そのうちの二十五についてメンバーとビジターの使用割合がどういうふうになっているかというのが出ておりますので、御報告申し上げますと、二十五のうち、メンバーの方がビジターよりも使用人数の多いというものが十ございます。
建設業法の一部改正ですが、この建設業法の一部改正がなされますと、当然一カ月延ばされるわけでありますから、「工事経歴書」なり、あるいは「使用人数並びに営業用機械器具の名称、種類、能力及び数量を記載した書面」とか「直前三年の各営業年度における工事施工金額を記載した書面」とかいうのが、公共性のある施設または工作物に関する建設工事をするために入札参加しようと思いましたら、それなりの手続が要るわけです。
ところが様式八の使用人数のところでは、これは取締役は入りません。そうするとこれは必ず合計が違うわけであります。建設省の課長さんが顔見知りでない発注機関に建設省の課長としてお行きになれば、必ずこの合計の違うことを指摘されます。これは建設省のほうではどのようにお考えになっておりますか。これは書類全部にわたり、どこでもその計算は違うのであります。
それから同じ様式の中で職員数といい、一方は使用人数というような表現のために食い違いがあるというようなことで無用のトラブルといいますか、審査に手間をかくるというようなことが起こりがちかと思いますので、この辺につきましても、よく検討いたしまして、統をはかりたいと思います。
つまり人件費というものが国鉄合理化の一番大きな問題だということでして、そういう観点からして、よけいな人間は使わないようにしたい、こういうことで、結局それが新幹線の現在のやはり使用人数に影響していると思いますが、これは、ただいま申し上げましたように、よくひとつ調べまして、新幹線に適応した人数を配置するようにやるということをお約束申し上げて私はいいと思います。
したがいまして、この法案の二条の二項の二号で「政令で定める中小漁業」といいます場合には、大体合計総トン数が千トン未満であり、常時使用人数が三百人以下というふうな漁業経営の形態をとらまえて政令を書くつもりでおります。
第五十五条の八は、測量業者は、毎事業年度の営業経歴書及び財務に関する書類、並びに定款を変更したとき及び使用人数等に変更があったときは、その変更にかかる事項を記載した書面を、建設大臣に提出しなければならない旨を規定しております。 第五十五条の九は、測量業者が廃業した場合等及び欠格要件に該当するに至った場合には、その旨を建設大臣に届け出なければならない旨を規定したものであります。
その理由といたしましては、第一に生産業者は資本力、工場規模、使用人数、経営者の才能、対外的信用及び立地条件等を異にして生産品のコストはまちまちであります。ましてや原料購入の時期が必ずしも同時でありません。皆違つておるのでございます。然るに価格協定を行います場合においては最も能率が低く生産原価の最も高いところを標準として決定される危険がありますことは従来の実情に徴しまして明らかでございます。
次は、役務に使用いたしました労務者の使用、これも実際適当と認められる使用人数よりも非常に多い人数が見込まれておるという点。第三点は、その使用しておる労務者の支払い賃金につきまして、荷役夫の単価を適用しておるのでありますが、炭殻処理の役務というものは特殊な技術を要するものでないので、一般の人夫賃程度のもので足りたんではないかという三点でございます。
○土井委員 知らなければやむを得ませんけれども、それで問題は、たとえば衆議院なり、あるいは参議院なり、それぞれ国会職員につきまして、事情々々に従つて使用人数その他の関係が違うわけです。それから臨時雇いその他の関係というものもそれぞれ違つて来るわけです。
聞くところによりますと、階級いかんによつてその使用人数も違うようであります。その数を越えて自由に使いたいと思うものは使つてもよろしい。但し、それは使う本人が軍にそれだけの金を差出し、その出された金がまた日本政府に払いもどされて来る。こういうような場合もあるのであります。これらがほとんど終戰処理費の歳入となつて計上されてい るものであります。
それから第七條の一、二、三とあります三に「使用人数」とか何とか細かいことがありますが、これらはやはり随時変つて行くものと考えられる、申請登録現在の使用人数ということに恐らく考えられることと思いますが、決してこれはそう固定的なものではなかろうということを御了承を願いたいのであります。