2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
小規模建築物である戸建て住宅においては、環境に配慮した二酸化炭素削減や使用エネルギーの削減に向けては、建築物そのものの断熱性能のみならず、さまざまな手法や住まい方が影響してまいります。
小規模建築物である戸建て住宅においては、環境に配慮した二酸化炭素削減や使用エネルギーの削減に向けては、建築物そのものの断熱性能のみならず、さまざまな手法や住まい方が影響してまいります。
それで、投資をして高効率機器を入れると使用エネルギーが減りますので、その分当然コストが下がりますので必ず後で返ってくるんですが、何年掛かればそれがペイバックするかという、その期間がありますよね。これが普通、省エネ対策調べると、やっぱり一年以内であったら買い換えるとか、せいぜい三年ぐらいとか、そういう答えが結構多いんです。
温室効果ガスの排出を削減するためには、エネルギー源を化石燃料から非化石燃料に転換していくことと使用エネルギーを減らしていくことの両面の対策が必要です。 まず、エネルギー源の転換対策、特に原子力発電政策についてお伺いいたします。 現在、非化石燃料である原子力による発電は、総発電量の三分の一を占め、今後ますます重要性を増しております。
これも、最新の省エネ機器は非常に効率がいいものが出てきておりまして、これに買い換えることによって、例えば四割とか三割とか、使用エネルギー、つまりＣＯ２が減るということがございます。
今御質問にありましたカバー率でございますけれども、事業所数ではなくて、産業分野で使われるエネルギーの七割ぐらいをカバーしているところが八割ぐらいになるということでございますので、中小企業の方々、比較的使用エネルギー少のうございます。したがいまして、今回規制強化をいたしましても、それが直接中小企業の方への規制が強くなるということに産業分野でなるということではないというふうに理解をしてございます。
かつて、昭和五十四年にできた省エネ法で、使用エネルギーの量を全部報告させるように企業に義務づけて省エネを図ってきたという歴史がありますが、それと同じような考え方で、企業に集計、公表をすることを義務づけると思いますが、これをやるとどうして温暖化対策に有効になってくるのかという、この法律のねらいを教えていただきたい。
その定義が図の三でございまして、製品あるいはサービスの提供に当たりまして、使用材料を削減するとか、あるいは使用エネルギーを減少させるといったようなこのＭＩ、ＥＩで定義されるもの、これは前からよく用いられてきた話でございます。それ以外に有害物質の問題等含めまして、このような図で表現させていただきました。
中規模の場合は、熱管理の講習を受けた人を配置して、そして使用エネルギーの記録をとる、こうなっております。 いつものことですが、ここで一番問題になるのは、この判断基準というものの中身、それをどう指導していくかということ。これについて、この法案を読んだだけではなかなかわからない。整合性のあるものが二〇一〇年までに一体出てくるのかこないのか、もしお答えできたら。
もとより、技術によって物の使用、エネルギーの使用を高めても、なお汚染を防いでいくという技術開発を一方に努力しなければならないにもかかわらず、絶対量として既に問題が生じているというふうに考えています。 その第二は間接的な環境破壊。先進国における第三世界からの資源取得の過程で発生する熱帯林破壊、換金作物栽培による土壌の疲弊と流出、そして砂漠化。
○吉田正雄君 今後の見通し、需要との関係がありますが、防衛庁長官にお聞きしますけれども、防衛庁の年間使用エネルギー消費の量、まあ石油でいいんですが、それと燃費が一体どうなっているのか。これからどういうふうにふえていくというふうにお考えになっておりますか。
○神崎委員 そうしますと、たとえば重油を使っている農民やふろ屋さんが石炭を使うように使用エネルギーを切りかえる場合に、これらには金融上の助成が行われることもあり得ると考えていいんですね。
昭和四十年度は、わが国の総使用エネルギーの中で輸入エネルギーが六六％、これに要する外貨十六億ドル、こういわれております。これが昭和六十年度になれば、九〇％が輸入エネルギーに依存する。そしてこれに要する外貨が六十一億ドルをこえる。このようにエネルギー調査会は踏んでおるわけです。過般農業白書が出されましたが、四十一年度におけるわが国の農林水産物の輸入というものは、実に三十億ドルをこえておるわけです。
実際やみのドルがそういうふうになつておるといたしますと、郵便料金は安い、つまり今まで逓信事業といたしまして、赤字である赤字であるということは、実際の使用エネルギーに対して、それだけの徴收をしていなかつたのが積り積つてこういうふうな赤字になつておるのではないか。それがすなはち独立採算をやることができない根本ではないかと思う。