2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
予備費の使用に関して使用そのものが適当だったのか、この点についての議論が明確でありません。 したがいまして、この点、理事会で協議をいただきたいと思いますし、また、国会法第百五条の規定に基づいて、令和元年度及び令和二年度それぞれの予備費に先ほど申し上げたような観点から検査をしていただく、その検査報告を求めたいと思います。 委員長、お取り計らいください。
予備費の使用に関して使用そのものが適当だったのか、この点についての議論が明確でありません。 したがいまして、この点、理事会で協議をいただきたいと思いますし、また、国会法第百五条の規定に基づいて、令和元年度及び令和二年度それぞれの予備費に先ほど申し上げたような観点から検査をしていただく、その検査報告を求めたいと思います。 委員長、お取り計らいください。
アメリカでは、断熱性能が低いということで、五十州のうち二十四州でアルミサッシの使用そのものが禁止をされています。そもそも、アルミサッシが九割なんというのが世界の非常識なんです。 二枚目のペーパーの右側のグラフを、図表を見ていただければわかるとおりなんですよ。アルミサッシが八割、九割なんという、そんな国は日本だけ。世界の窓は樹脂サッシか木製サッシなんです。その事実を、大臣、御存じでしたか。
仮に使用成分が健康被害に関連するとすれば、その解決には最終的には成分使用そのものの取扱いに帰着するものであると理解しておりますが、香料が含まれた製品を使用する際のマナーも本問題の解決の一助となるものであり、その普及啓発に努めていくことが重要であると考えているところでございます。
さらに、最近では店頭に商品を陳列しない形でインターネット通販などでのＥコマースの分野というのも伸びておりますが、こういったところでは、店頭販売でこれまで使われてきたプラスチック製のラベルあるいは包装資材の使用そのものをやめるといったような我が国発の革新的取組も進みつつあるということでございます。
それどころか、アメリカでは、断熱性能が低いからということで、五十州のうち二十四州までがアルミサッシの使用そのものを禁止しているんですよ。 こういう状況になっているのが世界の動向なわけです。 住宅部門の消費エネルギーの三割は冷暖房です。先ほど申し上げたように、冷暖房におけるエネルギー性能の向上というのは、断熱性能の向上、とりわけ窓の性能の向上にかかっているわけです。
これに艦載機が加われば一層深刻な事態になることは明白なわけでありまして、私は、こういう被害が現に出ている中で、艦載機の使用はもちろん、この同エリアの米軍の使用そのものも中止をすべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
武器使用の結果人が亡くなれば当然殺人だけれども、武器使用そのものが海外で非常に危険なことなわけですから、だから、ここを一年でいいなんというような、その感覚自体がそもそも間違っているんです。窃盗だって十年ですよ、最高刑は。何で窃盗が十年で、武器を海外で使用するという極めて危険なことがあって、それが一年の刑で、しかもそれは海外では罰則にならないというのはおかしいと思いますけれども。
しかし、それは、現に海賊事件が多発し、警備員を導入する国が急増するもとで、何らかの基準を設ける必要性からまとめられたものであって、ＩＭＯとしては民間武装警備員の使用そのものを推奨しているわけではないと思いますが、この点は確認できますね。
それは、吸引するというのはだれかが譲渡しになるとかそんなことを言っているのではなくて、使用そのものの規制、種子の売買そのものの規制、これは法律で書いてないでしょうと、そう言っているんです。
吸引、使用そのものです、そのものは処罰されない。これはほかの麻薬と違うんです、これね。何でこんなことになっているのかと。原因があると思うんですね。あるはずですわ、それは。 それはどういうことなんでしょう。これ、副大臣、よろしいですか。
○吉井委員 二酸化炭素の排出抑制には、省エネという、そちらから効果を持つようにすることと、一方では、炭素等を起源とするエネルギーの使用そのものを抑制する効果が働く手法ですね。そういう点では、先ほど炭素税とか国内排出量取引制度のことを言っておられましたけれども、引き続いて、畑参考人にこの点についてもう少し詳しくお考えを伺っておきたいと思います。
今のところは、里親は、いわゆる名称独占の資格制度とは異なりまして、里親という言葉の使用そのものを規制することは現行法制では困難でございますけれども、今のような御指摘を踏まえまして、厚生労働省としてももう少し検討してみたいというふうに考えております。
今回の改正法のように携帯電話の使用そのものを禁止するということになりますと、国民のほとんどが犯罪を犯すという結果、評価になりかねないというふうに思います。その辺についてはいかがでありましょうか。
それから、自治体による使用そのものは、その公共性を踏まえると、恐らく、恐らくでございますが、これは個別に考えなきゃいかぬわけでございますが、引き続き無償として供用していただく、使っていただく、こういうことも考え得ることかと思います。一つ一つのケースを見ながら有効活用を図ってまいる、こういうふうに考えております。
この武器の使用そのものにつきましては、憲法上何ら問題はないということでありますし、また、武器使用が憲法上許されると解されるばかりでなしに、人道的見地からも必要なんだ、こういう政府の見解がございます。
げましたような事例でございますと、いずれも土地所有者の同意が必要であるということになるわけでございますが、今回大深度地下というのは、通常地権者が利用しない空間であるということに着目いたしまして、そういった特性から特別の権利調整のルールを定めておりまして、通常の場合は公法上の使用権の設定手続を先行させまして、その場合にただし既存物件については収用法と同じような事前の補償をしまして、土地の大深度部分の使用そのものにつきましては
したがって、不正使用そのものをチェックするチャンネルを国民は持っていないということでございます。 今まででございますと、本人確認のために住民票を下さいと言えば、この官庁が住民票を欲しいんだなということがそこでわかります。何で必要ですかということを聞くこともできます。しかし、これからはそれもできないということになります。
ただ、一方で、チャイルドシートの使用そのものにつきましては、使用させるべきという者が八〇％を上回っておったということも事実でございまして、必要がないという者は一〇％ほどであったということでございます。
ただ同時に、高知県は外務省に文書の提出を求めまして、その結果に基づいて港湾施設の使用そのものに関する決定を行おうとしておるわけでありまして、そういうことになりますと、外交関係の処理に当たる国の決定に地方団体が関与したり制約をするということになりますので、地方団体の権限の行使を逸脱するものであるというふうに私ども考えておる次第でございます。
○香山政府委員 高知県が発表いたしました要綱によりますと、非核三原則を踏まえて、政府に対しまして外国艦船が核兵器を積載していないことを証明する文書の提出を求めまして、その回答によって港湾施設の使用そのものに係る決定を下すという運用を行うというふうに表明がなされておるわけであります。
これを国内法に目を転じてみますと、使用ということについては使用そのもの、それから開発、生産ということについては国内法でもそのまま禁止。一方、取得、貯蔵、保有という三つの対象概念については、国内法では所持というふうに読み込んで表現がされております。