1947-10-21 第1回国会 衆議院 国土計画委員会 第18号
一萬四千町歩にわたる地域に對して、灌漑用水補給の目的で、縣營事業として豫算總額三百八十萬圓をもつて、阿哲郡美穀村及び熊谷村にまたがり、一大貯水池を築造せんとするものでありまして、昭和十六年度から工事に著手しまして、現在までに工事の完成いたしましたおもなものは、堰堤より下流に至る延長二千六百五十メートルの資材運搬道路、小坂部川と高梁川の交叉點より堰堤に至る延長四千五百十五メートルの架空索道の建設、工事用動力使用
一萬四千町歩にわたる地域に對して、灌漑用水補給の目的で、縣營事業として豫算總額三百八十萬圓をもつて、阿哲郡美穀村及び熊谷村にまたがり、一大貯水池を築造せんとするものでありまして、昭和十六年度から工事に著手しまして、現在までに工事の完成いたしましたおもなものは、堰堤より下流に至る延長二千六百五十メートルの資材運搬道路、小坂部川と高梁川の交叉點より堰堤に至る延長四千五百十五メートルの架空索道の建設、工事用動力使用
それからもう一つは、炭鑛側におきまして、かりに鋼材類で考えますと、昭和五年から昭和二十年におきすま出炭トンあたりの鋼材の使用量、これは大體一キロ八百程度になつております。
これは大分残つているようでありますが、予算の使用と申しますか、支出につきましては、最少の経費、最大の効果という面で、会計檢査院も檢査をいたしまするし、各実行廳、支出当局もそういうお心持で支出をしておられるようでありまして、敗戰後の敗戰という事実に鑑みられまして、相当締めて支出をしておられるようでありまして、この点会計檢査院としても、檢査上非常に喜んでいる次第でありまして、そういつたような面を一つ一つ
第一番は閉鎖機関の使用人が当閉鎖機関に対して有する未拂給料、身元保証金、退職手当の債務の取扱について、引揚者を國内勤務者と差別して取扱う理由はないと思う。それに対する政府の所見如何、こういう問題でございます。これは閉鎖機関になつておりますところの会社等の使用人が向うでは給料も貰えなかつた。身元保証金も貰えなかつた。退職手当も貰えなかつたというような状況でこちらに還つております。
丁度敗戰によつて日本は破産したと同じだ、破産した時よりも使用人が三倍も殖えるということはこれはあり得ベきことでない、これは破産の方から説明したら丁度いいと思う。戰爭中何も戰爭に関係しない人間も強制割にして財産の九割も取られるという強制割をやつております。この強制割をやつておる最中に、又こんなに官吏を多くしてそうして赤字を出して行つたならば、今度は本当の第二の破産が來ると思います。
よつて、地方事務所及び地方公共團体の協議会の設置、並びに使用料等に関する許可権を整理するとともに、市町村合併等の際における財産処分は、すべて関係團体の自主的協議によつて定めさせることといたしました。
又國の行政機関が、地方公共團体の財産又は営造物を使用するときは、当該團体の議会の同意がある場合の外は、必ず國庫においてその使用料を負担すべき旨を明かにいたしたのであります。 第二は、地方債の許可に関する事務であります。
その他の資材も、疊などをマル公で手配しておりまして、四萬六千疊ばかり現物を買いましたから、それも府縣の方に送ろうと思つておりますが、これはまず國庫補助住宅の方に優先して使用されるということになるだろうと思います。その他の資材につきましても、できるだけ現物で斡旋できるようにいろいろやつております。
まだ床上浸水七萬八千戸、そのうちの相當部分は使用不能になるということを豫想いたしまして一應六百戸をとつておくことにしたのであります。おそらくこの邊で見當違いはなかろうと思いますけれども、もし使用不能の家が非常に少く實際の結果が出てきたような場合には、あるいは調整をとらなければならぬかもしれないということを申し上げたのであります。ただいまのところでは大體こういう方向で行きたいと考えております。
それから第九條に、主要食糧の配給、加工、その他の処分、使用、消費、保管及び移動に関し、必要な命令をなすことができるということがございまして、これが独禁法との関係において、適用を除外しておかないと不都合が生ずるということから、これを除外しておるわけでございます。
今度の日支事變が起りまして以後は、われわれの仕事は代表的な平和産業として、また主要食糧を使用いたします關係で極度の壓迫制限を受けまして、原料資材の面における壓迫と同時に、主務官廳はわれわれの仕事に、あるいは經理面において、あるいは生産の面において、あるいは價格はもちろんでありますが、配給の面に至るまで、全的に極度の監督をされたのであります。
御質問の点は、若しその行爲が、罰則に掲げておるように、一定の利益誘導だとか、場合によれば僞計詐術等不正の方法を使用したような場合、虚僞の事実を流布するというような場合には、それは勿論刑に触れるのだと思いますが、單なる事実を事実として、その裁判官に対する一定の批判をするということだけでは犯罪にならないと、こう考えております。
それからこの冬に電力制限が予定通りの効果を挙げなかつた時の措置という問題でありますが、これは非常に問題でありまして、若し渇水その他そういつたような電力の供給面からいたしまして、供給力が足りないという場合に起きる制限措置につきましては、今度は割当制をとりますから、比較的、計画的に制限もできるわけでありますけれども、これが使用面におきまして、いわゆる擅用等によつて予定以上の負荷がかかる。
そこで割当制度を実施するに当りまして、電熱の使用を認める地域等もおのずから限定されて参ります。從つて電熱を使つてはいけない地域にあるこれら從量需要家が黙つて電熱を使われることもあり得るのではないかというお話でありますが、その点は私共も非常に心配しておるのであります。
付託事件 ○日本発送電株式会社水力発電工事に 関する請願（第百十号） ○水利使用料金の増徴に関する陳情 （第三百二十八号） ○配電強化に関する請願（第二百四十 五号） ○電力料金の改訂並びに電力制限緩和 に関する請願（第二百六十八号） ○でん粉加工事業用電力の取扱いに関 する請願（第二百八十七号） ○電力制限の公平に関する陳情（第二 百六十三号） ○電化浴場に対する電力制限を撤廃す ることに
○小委員外委員（塚本重藏君） その許可を受けて配給証明書を貰つて木材の配給を受ける場合に、今どうなつておるか知りませんが、私共が爆彈で壞された自分の家を直す場合に、許可を得て証明書を貰つて配給を貰つた時は、ただ使用石数幾らという石数だけで以て証明書が出て、実際木材を引出に行つた場合には、全く自分が必要とするところの木材は配給されないで、欲しい角材はなく、板のごときは全くないというふうなことで、それを
○説明員（小林秀彌君） 只今の御質問の問題は、配給量に対する資材をどういうふうに現物化して、それぞれの割当を受けた部門が使用しておるかというものの元の数字だと思いますが、それについては安定本部の生産局で数字を纏めておりまして、私共只今その数字を直接手許に持つておらないので御返事できないのを遺憾に存じますが、住宅に関しては御承知の臨時建築等制限規則は今年の二月八日から発足いたしております。
○内村清次君 終戰この方安定本部が住宅建築用として出したところの資材が果してすべて建築に使用されておるかどうか、この調査ができておるかどうかということを、それから例えば又その資材が住宅に使用せられずに、或いは國民がそのうちのなんパーセントを持つておつて、これが現在まで手持となつておるものもありましようが、或いはその資材が闇から闇に流れておるという傾向に対しての調査をせられたことがあるかどうか、お話を
先般も御説明申上げましたように、本件補助金交付の当時は最も戰局が苛烈なときでございまして、大東亞省自体も戰災を被り、職員も罹災する、一方東亞経済懇談会の事業地でありまする大陸におきましても非常な混乱状態でありまして、当時の大東亞省の関係者といたしましては、最善を盡したのでございまするが、後日結果からみますと、会の事業補助金として認められました予算を、事業が行われなかつたにも拘わちず使用したという結果
それでその点について特に皆さんにお話をして置いていいと思いますのは実は労働委員会というものが使用者及び労働組合から信頼があれば調停の申請が多いわけであります。信頼がなければ調停の申請はないわけであります。担し公益事業の場合には調停に掛けなければ爭議行爲ができないものですから、信頼如何に拘わらず出て参ります。
○証人（末弘嚴太郎君） 非常にむずかしいお尋ねでありますが、具体的には結局労働委員会というものが、労働者側、使用者側及び中立の合議制の委員会でありますから、結局どういう結論になりますかは、私はこうしたいと思うておると申しましても、そうならんかも知れませんし、それから私の立場として、今自分はこうしようと思うのだと言つてはいけないのだと思いますので申せません。ただこれだけは申せると思います。
例えば仮処分が労働爭議に関して使用者側から申請されて行われる。それがどんな場合に行われるのか。それに対する先生の御註文、御意見というものを伺いたい。それから生産管理といつたような形式の爭議これに関聯いたしまして、いつぞや問題になつて横領罪とか何とかいうて処罰されたという新聞記事が見えておりました。生産管理といつた爭議の方式で適法に行われるものもあり得ると私は信じておるのであります。
又人物の適材適所の配置、乃至は乏しい資金資材の極めて適正な機動的な、而も迅速にして使用効率の最も発揮し得まするのは、これ又扇の要の重要な役割であるのであります。
又使用されなければならんという観点から、國民の代表として労働組合が参加してこの國家資金を一銭でも増産のために有利に使いたい。いわゆる法第三十八條の生産協議会は、こうしたもののためにも決議機関でなければならない。決議機関であるということが、我々には絶対に讓れない最低線であることを申上げまして御了承願いたいと思います。
巡査看守療治料給助料及弔祭料給與令第一條、巡査又ハ看守職務ノ爲傷痍ヲ受ケ又ハ職務ニ依リ健康ニ有害ナル感動ヲ受クルヲ顧ミルコト能ハスシテ勤務ニ從事シ爲ニ疾病ニ罹リ本属長官ニ於テ治療ヲ要スルモノト認ムルトキハ其ノ治療中療治料ヲ給ス、療治料ハ一日二圓以内トス、但シ治療費一日平均二円ヲ超過シタルトキハ適当ト認ムヘキ実費ヲ精算シテ之ヲ追給スルコトアルヘシ 次に、雇員扶助令というのがありまして、昭和三年勅令第百九号に「政府ハ其ノ使用
よつて、地方事務所及び地方公共團體の協議會の設置竝びに使用料等に關する許可權を整理するとともに、市町村合併等の際における財産處分は、すべて關係團體の自主的協議によつて定められることといたしました。
また國の行政機關が地方公共團體の財産または營造物を使用するときに、當該團體の議會の同意がある場合のほかは、必ず國庫においてその使用料を負擔すべき旨を明らかにいたしたのであります。 第二は、地方債の許可に關する事務であります。
今後の炭鉱融資はきわめて巨額を要しますがゆえに、特に資金の効率的使用ということについて考えてみたいのであります。元來國家の融資は杓子定規的に、また画一的になりやすいのでありまして、資金の効率的使用というものについては、ほとんど考えていないのであります。もちろん形式的には考えましようが、実質的には考えたことになつていない結果が現われておりますことは、すでに定評のあるところであります。
次は最近自動車で代燃を使用するものが、配給だけではどうにも足らぬ。從つて自家用炭の設備を非常に擴張する計畫があるようでありますが、これに對して政府は助成するのか、抑壓するのか、政府の基本的な御方針を伺いたいと思うのであります。
地方道路運送委員會の委員の數でありまするが、當局の御説明とは各鐵道局管内の府縣より一人ということでありまするけれども、これは大體におきまして學識經驗ある者二人、それから輸送用具の使用者四人、荷主二人をもつて組織して、これを都道府縣知事が委囑するという形をとりたいと思うのであります。 それから任期の點は、自由黨の前田さんの御意見の通り、二年が妥當じやないかという意見に大體一致いたしております。
その事業計畫がどのようなものであるか存じませんが、その會社と、使用している勞働者の間の關係は、單なる貸車とでも申しますか、車の料金をとつて貸しておるというような状況で、普通他の事業會社に見られるような雇傭關係がまつたく存じていない。これを別の言葉で申しますと、非常に封建的な状態のもとに置かれているということが言えるのでありますが、そういうことは御承知になつておられることでしようか。