2020-03-27 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
――――――――――――― 一月二十日 会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出） 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会
――――――――――――― 一月二十日 会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出） 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会
○遠藤（敬）委員 私、ここが一番ポイントというか、私の質問の中で一番重要に考えている点をお聞きしたいと思うんですが、公取委員会の独禁法、下請法、消費者、中小企業目線からの重要な市場環境整備に取り組んでいるにもかかわらず、その活動に関し理解のある国民は決して多くないのではないかと感じておりまして、もっと広報活動に力を入れていくべきではないか、また、わかりやすい言葉を使用して、より消費者の視点から広報活動
平成十二年の旧交通バリアフリー法の制定から二十年が経過し、我が国のバリアフリーのハード面の整備は着実に進展してきましたが、ハード面の整備を引き続き進める一方で、整備された施設等の使用方法などソフト面の対策を強化することが必要となっております。
その中において、手洗い、せきエチケット、消毒による清掃などの基本的な感染症対策の徹底に加え、集団感染リスクを防ぐ観点から、毎朝の検温、授業ごとの換気の励行、また、近距離での会話や発声などの際のマスクの使用などの保健管理の徹底を盛り込んでいるところでございます。
この十のチェックリストでいいますと、検温をしましょうねとか、あるいは、先ほど大臣の言われた三つの条件、換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話、発声が同時に重なる場を避けようということで、換気をしましょうね、近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等を行いましょうねということを教職員の間で確認しましょうということが言われているわけですね。
ほぼこれは工業用水と沖縄の上水道のためのものでありまして、そういう意味での調整を是非していただいて、同時に、地域の農業用水のごく少ない使用ありますけれども、それは地下の河川から取っておりますので、直接の国ダムの問題ではございません。 是非、県との調整等を含めて、県内の利水者あるいは利害関係者の合意の形成も図りながら、住民の不安の払拭に努めていただきたいと思います。
一回当たり七万円、これ税別でございますけれども、映像使用料として掛かります。
水利使用を担当する立場ということで、御紹介をさせていただきます。
ちょっと、その個別の事案ではなく、一般論として今お尋ねの、守られているかということでのお尋ねについてお答え申し上げますが、今委員の方からも御指摘ございましたとおり、訪問介護の事業における移動時間等の取扱いということについてでございますけれども、私ども、通達の中で、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には労働時間に該当するということとしておりまして
○国務大臣（加藤勝信君） 緊急宣言が出された後、厚生労働大臣が当たるべき事項でありますけれども、まずは、要請がある場合の対応として、職員の派遣、物資、資材の供給、また施設の使用制限等要請の対象となる施設、当該施設に要請する感染防止措置の公示、また、緊急の必要があるときの対応、これは指定行政機関の長としてでありますけれども、緊急物資、医薬品等の配送要請、医薬品、食品等の売渡し要請、また墓地埋葬法の手続
昨年四月に施行された改正労働基準法では、全ての企業において、年十日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち、年五日については使用者が時季を指定するなどして取得させることを義務付けたものでありますが、法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、当該労働日について使用者が年次有給休暇として時季指定をすることは、実質的に年次有給休暇の取得促進にはつながっておらず、望ましいものではないというふうに
○井上（英）委員 次に、先ほど言われていたような話、また、新たに問題点に取り組むためということでありますけれども、先ほども少し触れましたけれども、二年前に、通常国会中に、六月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが制定をされましたけれども、その施行後、同法に基づいて、当該土地を地域福利増進推進事業を実施するために一定期間使用することができるようになって、広場をつくったり公園
中小企業基本法において、旅館やホテルはサービス業の種類に分類され、その中で、資本金の額又は出資の総額が五千万以下の会社又は常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人が中小企業に該当するということにしてございます。 なお、中小企業基本法で定める中小企業の定義は……（福田（昭）委員「いいですよ、それは。規定はそれで」と呼ぶ）はい。
第四十九条、特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域にかかわる新型インフルエンザ等緊急事態宣言の実施に当たり、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができるとあります。
電気事業法、大臣にちょっと目を通していただきたいんですが、まさに冒頭、総則の第一条のところに、電気事業法、「この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、」云々とうたっております。
電気の使用者の利益を害していると言えませんかと言っているんです。
○斉木委員 ぜひ、電力のこの総則の一条、電気の使用者の利益を守るために、本院の委員の皆様のぜひ一致協力した、この真相究明に向けた決意を喚起いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
厚生労働省といたしましては、当該製品が既に中国で使用されているとも聞いておりますので、中国における使われ方や当該製品の精度等がどのようなものなのかを企業から聞き取った上で、有効に活用できるものであれば、速やかに現場で使えるように検討してまいりたいと考えております。
具体的には、感染症に対して十分に準備ができていない感染蔓延国に対して専門家を派遣し、医療従事者への検査機器等の使用方法に関する技術的な支援、また円滑な医薬品、機材提供のための計画策定支援等を行うものというふうになっております。
武漢ウイルスや武漢肺炎という呼び名につきましては、正式に政府が使用しているものではなく、正式名称として認めるかどうかについてはコメントする立場にはないものと考えております。
次に移りますけれども、海上保安庁の巡視船の乗組員の海上保安官には小銃の所持や機関銃の使用が認められておりますが、水産庁の漁業取締り船の乗組員である漁業監督官には認められておりません。近年、北朝鮮の漁船には軍隊の軍人も生活のために乗船していることもあるほか、外国漁船から取締りの際に銃口を向けられることもあると聞いております。
先日、テレビニュースで、学校給食で使用されなかった食材をネット販売をされているということが、大変人気があって、あっという間に完売したと。そして、気になったのは、その送料は全額国が持つという案内がありましたけど、これ本当でしょうか。
なお、今御指摘のとおり、神戸ビーフ、実は、スペインでトロピカル神戸ビーフという名称が使用されておりましたが、まさにこの相互保護の制度の下で我が国からＥＵ側に申入れを行って、ＥＵを通じてスペイン政府に使用をやめるように指導した結果、現在、使用は中止されているところでございます。
先ほどおっしゃった各規定とか書類に保護者の語を今使用しているので、成年年齢に達した生徒の校納金の徴収に当たっては、これまでの取扱いと異なる等の誤解が生じる可能性があるので、入学手続書類等において負担者について明確にしておくことが必要というふうに文科省もおっしゃっております。入学手続書類ですよ、それにそういった手続が必要というふうにおっしゃっています。
また、特に屋内である体育館の開放に当たっては、ドアを広く開け、小まめな換気や消毒液の使用など、感染拡大防止のための防護措置をしっかりと講じるようお願いをしているところではございますが、自治体によりまして、校庭が混まないように、一部の公園が非常に混んでいるという報道もございますが、学校の校庭が混まないように、その学校の子供の学年ごとの時間帯や曜日を目安を示してあげて、余り混まない中で子供たちが遊べるような
教材につきましては、有益適切なものでありますれば校長や設置者の責任と判断で使用できるというものでございますけれども、公的機関や民間事業者等が作成したものも含めまして、各学校におきまして実態に応じた多様な教材が使用されているものと承知しております。
一方、利水ダムが事前放流を実施するには、事前放流に使用した利水容量が従前と同様に回復しない場合の損失リスクや、放流設備が小規模であるために十分に事前放流が行えないというような課題がございます。
今、委員の方から瀬戸内町の取組について御紹介いただきましたが、こういった事例のように、例えば、市町村や集落が設立した法人が空き家を借り上げて観光客の来訪、滞在の促進、また、産業の振興に寄与する人材の確保、育成などの目的で使用する場合には、台所、浴室等の改修や集落の魅力を伝えるＰＲ活動について奄美群島振興交付金によって支援できるものというふうに考えているところでございます。
三つ、昼神温泉の宿泊事業者に対し、温泉使用料六か月分の納付を免除。四つ、特別誘客対策として、新型コロナウイルス感染拡大の終息局面を見極めながら誘客キャンペーンを行うということで、宿泊助成は割引クーポン五千円を二千人分と。五つ目にして、商工業、農業も含めて支援を今後検討していくというものでありました。
今般の臨時休校を踏まえまして、事業主拠出金による企業主導型ベビーシッター利用者支援事業につきまして、三月の特例措置といたしまして割引券の使用枚数の上限引上げ等を行っております。
この会場につきましては期限延長後も引き続き使用できることとなってございます。そういったケースがある一方で、従前の相談会場を引き続き使用できないケースもございまして、そのような場合には、基本的には各税務署に確申会場を開設するという対応を取っているところでございます。
ただ、個人的には、小学校という公共性の高い土地の使用について、国有の土地一億三千四百万円というものは、私は妥当だと考えております。つまり、国有の土地の価格というのは使用用途によって変化してもよいと思っております。小学校のように必要なものは補助金が付きますように、このように値段というものは弾力性があってしかるべきだと思います。 この森友問題で、国有の土地価格について財務省の見解をお聞きします。
所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うこととしております。 第二に、個人住民税の改正です。未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直しを行うこととしております。
改正案の四十五条には、多数の施設の使用、当該施設におけるイベント等の開催の制限、停止の要請、指示に関する規定はありますが、強制力がなく、制限、停止に伴う経済的損失への公的な補償措置も規定されていません。
学校や保育所、介護老人保健施設、映画館や劇場、集会場や公会堂、展示場、百貨店、体育館やプール、博物館、図書館、ダンスホール、さらには理髪店や学習塾など、多くの人が利用する施設の使用の制限、停止を要請し、指示できるとされます。医薬品や食料品の所有者に売渡しを要請し、あるいは収用し、運送事業者には緊急物資の輸送を要請、指示し、医療施設建設のために土地や建物を同意なく使用できるとされます。
また、屋内である体育館の開放については、ドアを広くあけ、小まめな換気を心がけたり、子供たちが手を触れる箇所、例えばドアノブや手すりやスイッチなどを消毒液を使用し清掃を行うなど、感染拡大防止のための防護措置を講じた上で、少人数の子供たちへの開放にとどめるなど、より慎重な対応が必要であると考えております。
小学生については、学童に通う子供の居場所を確保するため、自治体に対し、体育館や校庭の積極的な活用を推進する通知を文科省は出したそうですが、実際に使用されていますでしょうか。また、小学生の体力低下防止、運動不足を解消するため、文科省はそのほかどのようなことを推奨されていますか。自治体の工夫例がありましたら、あわせてお答えいただきたいと思います。
今議員の方からのお尋ねについてはそもそもの労働基準法の適用の問題かと考えますが、御指摘ございましたように、現在、労基法の百十六条の二項におきまして、「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」ということで、議員御指摘のとおり、適用除外ということの扱いになっております。
○宮本委員 使用者側が反対をした、労使の議論の結果そうなったんだということですから、そうすると、使用者側がずっと反対し続ければ、ずっと当分の間ということになってしまうんじゃないですか。
ちょっと個別の論点を聞いていきたいんですけれども、例えば、今回、非常に特異になるのが家事使用人と呼ばれる方々でして、家事使用人は労働基準法の適用除外なんですね。ですから、今回でいうと、労働債権保護の範囲が縮減されるというのが今回の労基法の方ですから、家事使用人の方は五年になるという、長ければ十年ですけれども、逆転現象が労働者と家事使用人で起こってしまうということになっているわけです。
じゃ、また質問しますけれども、このように、特定の人に注目するのではなくて、特定の国や地域に注目してこの十四号を使用したケースというのは、これまでありますか。
外出については、外に出ないでねという自粛の要請にとどまるわけですけれども、今おっしゃっていたように、多人数向け施設の使用禁止要請、指示だとか、あるいは催物、イベントの制限要請そして指示だとか、あるいは、一般の市民の土地を医療施設として使用可能になる、場合によっては同意なく使用することもでき得るという効果があるわけです。
岩佐代表取締役ＣＥＯからは、ＧＲＡでは、ＩＴ関係の企業で得た知識や技能を活用した最先端のイチゴ栽培などを展開するとともに、その営農ノウハウを基に新規就農支援に尽力しているほか、イチゴのブランディングや、山梨県の酒造会社とのコラボレーションによるイチゴを使用したスパークリングワイン造りなど、地域間の連携による六次産業化に取り組んでいるとの説明を受けました。
このため、令和二年度予算案において、航空機による特別墓参に必要な経費や、北方四島交流等事業使用船舶内の非常時対応機器の整備に必要な経費等を盛り込みました。元島民の方々のより自由な往来に向けて、更なる改善策が講じられるよう努めてまいります。 さらに、北方四島住民との相互理解の増進に寄与するため、交流事業の円滑な実施に取り組んでまいります。