1975-12-11 第76回国会 参議院 運輸委員会 第5号
それを受けて閣僚協及び専門懇が設置されたわけですから、現業使働者のスト権は当然考えられる結論、そこに問題の焦点が当てられるべきだったと思うんであります。ところが全然、公制審答申を受けて閣僚協及び専門懇の設置を政府が約束したにもかかわらず、それとは全く違った方向に向けて、いわば総論的に、架空の論争などの中に結論が出されたことを非常に遺憾と思っています。
それを受けて閣僚協及び専門懇が設置されたわけですから、現業使働者のスト権は当然考えられる結論、そこに問題の焦点が当てられるべきだったと思うんであります。ところが全然、公制審答申を受けて閣僚協及び専門懇の設置を政府が約束したにもかかわらず、それとは全く違った方向に向けて、いわば総論的に、架空の論争などの中に結論が出されたことを非常に遺憾と思っています。
第二は、三十一年七月に現行の公企体法の制定当時も、より独立企業としてこの思想を受け継ぎ、企業的労務管理的な意味合いを強く打ち出し、公務員などとは別に議員立法として制定されたのであり、独立した企業として当然であるし、一般企業でも、企業年金制度を設けたりして使働者の定着をはかっている、これが公務員の場合と違う点ではなかろうか。