1952-12-16 第15回国会 衆議院 水産委員会 第9号
たとえば水揚高から出荷機関が一定の割合を天引して落して、それを金融機関にまわして行くとか、あるいは組合に貸して組合が転貸した場合、組合の理事者の保証をとるとか、それから、たとえば漁網を買うといつて貸した金が変なところへ使われてしまつたということでは、回収が困難になりますので、指図禁止の記名式小切手を使つて造船の場合は造船所に金が入る。
たとえば水揚高から出荷機関が一定の割合を天引して落して、それを金融機関にまわして行くとか、あるいは組合に貸して組合が転貸した場合、組合の理事者の保証をとるとか、それから、たとえば漁網を買うといつて貸した金が変なところへ使われてしまつたということでは、回収が困難になりますので、指図禁止の記名式小切手を使つて造船の場合は造船所に金が入る。
特に戦前は日本の海軍は、艦艇の技術を上げるために惜しげもなく費用を使つて、造船技術及びこれらの関連産業の技術の向上について非常に拍車をかけたのでありますが、これらがなくなつた以後全然放置してありますので、世界各国の戦時中を通じての技術の進歩に、ある点において追いつけない点があります。それでわれわれとしましては、特に造船関係の技術の振興に対するいろいろな助成策を特に講じてもらいたいと考えております。
固定資産税もやはり私青森県へ行きましたけれども、あそこで昔戰争中に使つたドックを——函館船渠株式会社というのが、これはもと海軍の使つたものですが、それを使つて造船や船の修理をやつておりますが、ああいうふうなものは、昔でさえ何十億という金を出してつくつた固定資産です。ああいう固定資産を国から借りてやつておるのでありますから、おそらくこれは固定資産税がかかる。そういうことになるだろうと思う。
もしこの若干値上りをした鉄鋼を使つて、造船業や機械工業が成り立たぬというものがありといたしますれば、これは鉄の部門における責任と申しますよりは、そういう機械工業ないしは造船業の方面におきまして——あるいはこれは必ずしも製造の分野だけではなくて、輸出のやり方その他いろいろの問題があろうかと思いますが、要するに鉄以外のところにそういう責任があるというふうに、一應推定してよかろうかと考えておる次第でございます