1996-06-12 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第28号
従来のごみ行政を国民ぐるみでごみを出さない方向へ転換させるためには、国民の協力と理解、そして使い捨て意識の変革などの啓発が不可欠であると思っております。 そこで、国民の理解と協力を得るために、大臣はその方策をどのように考えておられますのか、まずお伺いしたいと思います。
従来のごみ行政を国民ぐるみでごみを出さない方向へ転換させるためには、国民の協力と理解、そして使い捨て意識の変革などの啓発が不可欠であると思っております。 そこで、国民の理解と協力を得るために、大臣はその方策をどのように考えておられますのか、まずお伺いしたいと思います。
最終処分場の議論は先ほどいたしましたけれども、最終処分場を、言ってみればパンク寸前のものを幾ばくか延命するということに関しましては貢献するのだろうと思いますが、消費者の使い捨て意識そのものはこの法案ではなかなか変えるのは難しいのだろうと思います。
○竹村泰子君 廃棄物に関する実態調査や、これは今おっしゃいましたけれども、統計のあり方、さきの廃棄物処理法改正に際してもこの委員会で問題にされまして、附帯決議の第一項は、政府に、「廃棄物に関する統計を整備し、国民の使い捨て意識の変革などの啓発を行うこと。」
これはどちらかといいますと、いわば使い捨て意識なんですけれども。今度は、できたものが機能がすぐれている、しかしどこかに欠点がある、例えば落とせば割れるという、実はそれは落とさないように使えばいいということになるわけです。一言で言ってみれば、そういうことなんですけれども。
なお、廃棄物の発生量の増大をきたさないよう国民に対する使い捨て意識の変革などの啓蒙を行なうこと。 三 広域処理場の廃棄物の輸送に伴う交通問題、沿道対策、輸送の確保等に十分配慮するとともに、地域及び海域の環境保全を図るため、排水処理、高度のしや水性を追求した護岸建設など環境保全に万全を期すこと。
二 廃棄物の発生量を削減するため、国民に対する使い捨て意識の変革などの啓蒙を行うとともに、廃棄物の減量化及び再資源化を図るほか、廃棄物の適正処理のため、産業廃棄物の事業者処理責任の徹底、適正処理困難物の処理等に必要な施策の推進に努めること。 三 広域処理場への廃棄物の輸送に伴う交通問題等に十分配慮した適切な措置を講ずるよう地方公共団体、広域臨海環境整備センター等関係者を指導すること。