2006-05-23 第164回国会 衆議院 環境委員会 第14号
例えば、今回の容器包装リサイクル法の内容につきましては、商品そのものは対象外でありまして、例えば、家庭用の使い捨て商品、ラップとか弁当パックとかまた紙コップとか、そうしたものは当然対象にならない。また、サービス業等の容器包装は対象外である。クリーニング店の袋であるとか病院の薬袋、そしてまた、附属品も対象外である、トイレットペーパーのしんであるとか飲料パックのストローであるとか。
例えば、今回の容器包装リサイクル法の内容につきましては、商品そのものは対象外でありまして、例えば、家庭用の使い捨て商品、ラップとか弁当パックとかまた紙コップとか、そうしたものは当然対象にならない。また、サービス業等の容器包装は対象外である。クリーニング店の袋であるとか病院の薬袋、そしてまた、附属品も対象外である、トイレットペーパーのしんであるとか飲料パックのストローであるとか。
企業も付加価値を極大化することを目指して、大量消費、使い捨て商品の開発、頻繁なモデルチェンジなど、重要な戦略の柱としてこういう政策をとってきたわけであります。その結果、資源の浪費とかあるいは環境破壊という問題は伴いましたけれども、とりあえず日本のストックというのが急速に整ってきた姿、これが今の姿ではないかと思っております。
消費者ニーズなどの名目でジュースのＰＥＴボトルだとか缶ビールなどの使い捨て容器、それからフィルムつきカメラなどの使い捨て商品、デパートの過剰包装などがふえまして、我が国の経済はいわば浪費の構造になっている、こういうことではないかと思います。この浪費の構造は非常にむだが多くて改める必要があるというふうに思うわけです。
使い捨て商品の製造、販売を抑制するために、事業者は、地方公共団体の施策に協力しなければならないようにするとともに、事業者に対し使い捨て商品、適正処理困難物の代替商品の開発、処理技術の研究開発を求めます。
四年ごとの自動車のモデルチェンジ、使い捨て商品、アルミ缶、オール電化など、日本社会はエネルギー需要を大量につくり出し、そして商品を大量に消費するメカニズムをつくり上げてしまっています。しかも、この消費構造は、一部日本企業による熱帯雨林の伐採やアジアのほかの国々での大量の公害排出の上に成り立っているということを忘れてはならないと思います。
○坂本説明員 まず、使い捨て商品だとか過剰包装、こういうものについてはどうかということでございます。 これにつきましては、昨年の十二月の十九日付で、経団連を初めとする生産、流通等の関連三十六団体に対しまして、ごみの減量、再資源化の推進について要請を行っておるところでございます。
それから、使い捨てに関する消費者意識というものを先般総理府の内閣総理大臣官房広報室の世論調査で、これは昭和六十三年度の調査ですが、ごみがふえないように使い捨て商品は出回らないようにした方がよいという人は六九・五％、便利なので使い捨て商品がふえてもやむを得ないというのは二一・五％、その他八・一％で、圧倒的に使い捨てに反対する人が多いわけです。
しかしながら、現実の社会は、ＯＡ化によってペーパーレス社会の到来かと思えば、逆に紙のごみが増大する、使い捨て商品のはんらん、ごみの投げ捨て、処分する場所が少ない、また処理段階で有害な物質を排出するおそれなど、環境倫理とは逆方向に進んでいるのではないか。この転換を図るため、国民生活の変革、啓蒙はもちろんだと考えますが、国としての取り組みも充実させなければなりません。
さらにまた、御存じのとおり使い捨て商品が多いわけでございます。富士山の登山をしてみればということで新聞等によく書かれておりますけれども、アルミかんに入りましたジュースがある。そのかんはそのまま捨てられっぱなし、あるいは東京都におきますごみの焼却のうち約四〇％は新聞紙であるというようなこともいわれておるわけでございます。