2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
公立特別支援学校に在籍する医療的ケア児で病院併設校以外の学校に通う児童生徒のうち親の付添いを求められている児童生徒は一五・四％、八百二十六人、公立小中学校に在籍する医療的ケア児のうち付添いを求められている児童生徒は四六・二％、三百八十八人です。 特別支援学校における付添いの理由のグラフを見れば、学校の都合で付添いを求められているケースが大多数に上ることが明らかです。
公立特別支援学校に在籍する医療的ケア児で病院併設校以外の学校に通う児童生徒のうち親の付添いを求められている児童生徒は一五・四％、八百二十六人、公立小中学校に在籍する医療的ケア児のうち付添いを求められている児童生徒は四六・二％、三百八十八人です。 特別支援学校における付添いの理由のグラフを見れば、学校の都合で付添いを求められているケースが大多数に上ることが明らかです。
これ、中学校、まあ中高一貫併設校とかでの実施も想定をされていますし、当然中学校ですから義務教育でありますけれども、私は、義務教育は産業人材育成のために必ずしもあるのではないというように思いますし、もっと子供が主体のというか、子供の学ぶ権利がもっと尊重されるべきもの、まあちょっと言葉が難しいんですけれども、ではないかなというふうに思います。
また、中学校が校舎を共用していることについては、今の状態を小中併設校ととらえて、前向きに評価したいとのことでした。 次に、田老第一中学校のお話を伺いました。 田老第一小学校の校舎は地震、津波での被害がなかったのに対し、田老第一中学校は校庭が瓦れきで埋め尽くされてしまいました。今回の震災によって、中学校でも六十六名の生徒が就学援助を申請し、認定を受けました。
今は公立の学校の中高連携、いわゆる併設校型あるいは中等教育学校型というのは法律で決められてますから、それで担保されているというふうに公立は考えていらっしゃいますけど、我々はそれがない時代からやっているわけですから、そういうものを、要するにこれ、私は創意工夫だと、教育現場における創意工夫だと思っているんですが、それを取り上げないような形で学習指導要領というのを運営されていかなければいけないんじゃないかと
また、中と高で用具が違うというのは運動の場合にあるわけでございますが、それは既に私立の中高併設校でも同じ経験をしながらそれぞれ独自に活動していらっしゃるわけでございますし、また、小学校レベルでも低学年と高学年はかなり体力の違いもございます中で、いずれもそれぞれの学校の事情に応じて、しかも子供たちが楽しく勉強でき、楽しく学校生活を送れればいいわけでございますから、それぞれ多様な活動をやっていただくことが
そこで、一貫校、今回はその答申の中では六年制、それから同一設置者で併設校というんでしょうか、いわゆる同一設置者の中高一貴校、それから三番目の例があったわけでございますが、市町村立の中学校と県立の高校といいますか、そういう形のいわば連携校。
だから、その辺のところが他のいわゆる併設校あるいは一貫校と扱いが違ってくるのではないかという、そういう点につきましてはいかがでしょうか。
現行の中学校、高等学校の間には入試というのがあるわけですけれども、今度できる六年制の中等教育学校あるいは中高一貫併設校では入試がないわけですね。そのかわり、小学校卒業時点での選抜があるという問題なんですね。ここも、やはり中等教育学校、今大臣御答弁のように、前期課程は義務教育ですよね。
それで、もう一つは教科書の取り扱いということになりますが、一貫校、つまり中等教育学校、それから併設校、それから連携校と三つの種類で教科書選定というものはどういうふうに想定されるのでしょうか。
○辻村政府委員 今回の制度化されますいわゆる一貫校、併設校、連携型とあるわけでございますけれども、一貫校と併設型の中高学校につきましては、それぞれの学校において教科書の採択の決定をするという形を考えてございます。
○山元委員 これは低言が出されたときに、たしか文部省の職業教育課長の話というのが記事になっているのですけれども、今おっしゃるように、新設を必ずしも必要としない、併設校やあるいは複数の職業科設置校が垣根を取り払うだけでよいと、こういうふうにコメントを出していらっしゃるのが記事になっているのですね。
そこで、まず文部省にお聞きしたいのですが、全国には農業高校、併設校も含めてですが、何枚あるのか。そして、そのうち卒業して農業に従事する生徒は何人いるのかということを教えていただきたいと思います。
また併設校、いわゆる農業科のほかに普通科等を置いている学校でございますが、それが二百二十七校、合わせて四百二十八校が平成三年五月現在の統計であるわけでございます。 また、卒業者の関係でございますが、農業関係の学科を卒業する者は、平成三年度三月卒業者で見ますと合計四万八千三百六十六名いるわけでございますが、そのうち直ちに農業に従事する者につきましては千二百三十五名となっているわけでございます。
多くの学校はいわゆる全日制との併置、併設校でございますので、定時制分だけという形での施設整備というのはなかなか難しいというふうに思いますが、いずれにしても、学校の教育条件を整えるということは十分やっていかなければならぬというふうに思うわけでございます。
実は、学校に行けないわけですので、併設校の緑が丘養護学校の先生がお昼の時間、まさに犠牲的精神を払って三十分余りではありますけれども、この学校に行けない未就学過年齢者の子供たちといっても二十代、三十代の人たちがいるわけですけれども、そういう人たちに三十分ぐらいではありますけれども教育をしているわけなんです。そうしますと、実にいろんな反応が出ているわけです。
屋内運動場の設置率が養護学校全体では七割と先ほども言いましたけれども、併設校では五四％しか実はないという一つのあらわれがここに出ております。それからプールの方も養護学校全体では三割ですけれども、併設校の場合は一四％という、先ほどは徐々に上がっているのだとお話しになるのですけれども、こういうところの方が非常に悪い。
住宅につきましては、戦前の分散居住を避け、一島一集落をたてまえとして居住地域を定め、そこに都営住宅を建設し、学校も父島には小史局校、母島には小中の併設校を整備いたしております。 次に産業基盤ですが、農業につきましては、国庫補助による圃場造成の推進、漁業につきましては、二見港という天然の良港を利用しての漁港の整備によりまして、生産も着実に向上いたしております。
○内田善利君 まあ、実情は併設校の場合には図書の貸し出しにしましても、あるいは運動用具の使用にしましても、なかなか窮屈な思いをしているわけですね。まあ県費の関係になるかと思いますけれども、夜、学校にやって来て、バスケットしたいとか、あるいはバレーをしたいとかいう場合に、定時制専用のボールというのがほとんどないわけです。まあ、あっても少しですね。足らない。
○内田善利君 先ほど全日制の施設と同じぐらいに定時制のほうも施設の補助を出しておるということですが、併設校の場合、全日制と同じような設備がなされているわけですか。
○二木謙吾君 いまの独立校と併置校の何はわかりましたが、先生ですな、先生は、何ですか、独立校は専任の先生でしょうが、併設校は兼任とそれから専任はどういうふうな率になっておるのか。
また、定時制と通信制との併設校、これも全日制の併設よりはうまくいっているのじゃないか。と申しますと、通信制の人たちが学校に参りますね。そうすると、大体原則としては月に二回のスクーリングということになっておるようでございますけれども、そのほかにも随時グループ的な、ないしは個別的なスクーリングを要求している人たちが多いわけなんです。それで学校に参ります。
五島教育事務所長の報告によれば、五島管内の小学校は五十六校、分校十四校、中学校は三十六校、分校一校であり、そのうち小・中併設校が十四校あります。全部が僻地指定校であります。過去五年間に小学校児童は一五％減、中学校生徒は二〇％減の過疎化現象が目立ち、すでに廃校三校、統合四校にのぼり、現在統合予定のもの十校があります。
そのほかに臨時講師という意味がはっきり私ども受け取りかねるわけでございまするが、小、中併設校の場合、あるいは高等学校の一部の教科を中学校の先生が兼務して、その講師の形で兼ねておるという数字がございますが、その関係が小、中合わせまして約五千四百人、これは本来の本務を小、中、高のいずれかに置いて異なる学校へ行って勤務をしておるというのがただいま申し上げた数字でございます。
中学校に調理員のいない学校数が非常にたくさん出ておりますのは、僻陬の学校で、小・中併設校等で一緒に行なわれているものというのがかなりたくさんある。
○政府委員（天城勲君） 併設校——ちょっと御質問の趣旨でございますが、併設校というのは普通高等学校に職業課程が併設されているという意味でございますね。この場合には、先ほども松永先生のお話もございましたように、当該の産業教育の学科を担当している方を対象にして手当が出ております。普通科目の先生には出ていないわけでございます。
○佐藤隆君 この際文部省にちょっとお尋ねしますが、併設校の場合の教員の身分上の取り扱いですね、これはどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤隆君 まあ相当な影響を与えるということについては同意見のようでございますから、それはそれとして、普通課程と工業課程あるいは農業課程などの併設校ですか、併設校について、その高等学校の教職員全員が産業教育手当の対象となるのか、それとも農工等の課程だけが、農業、工業の課程だけが対象となるのか、またそのように分離した場合の教職員間の融和上の問題等は、先ほどの問題とちょっと関連してきますけれども、精神的