2015-06-15 第189回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
都道府県単位を維持して六増六減、もう一つはごく少数の合区、そしてその併用案と、まあ考え方の提示にとどまったわけですけれども。 今、武正議員からありました去年の十一月二十六日の最高裁判決、これは違憲状態ですね。その判決理由の骨子は、投票価値の不均衡は著しい不平等状態にあった、これがまず一点。
都道府県単位を維持して六増六減、もう一つはごく少数の合区、そしてその併用案と、まあ考え方の提示にとどまったわけですけれども。 今、武正議員からありました去年の十一月二十六日の最高裁判決、これは違憲状態ですね。その判決理由の骨子は、投票価値の不均衡は著しい不平等状態にあった、これがまず一点。
○国務大臣（額賀福志郎君） それ以前に、地元の名護市及び宜野座村、あるいは北部の関係十二町村の理解を得る中で、Ｖ字形、キャンプ・シュワブの沿岸に、大浦湾及び辺野古沖合の海上、陸上、併用案のＶ字形滑走路を造ることによってということについて合意文書が形成されておって、理解を得ているものと思っているわけでございます。
一方で総務省では、この一連、昨年からの流れの中で、資本割という新たな併用案をまとめられ、税の中立性ないし小規模法人への特例、ベンチャー企業への配慮、経過措置の導入等々で、足して二で割ったわけではありませんが、かなり導入のしやすいような環境も一方でつくっているような感じもいたします。
海部内閣のときの例を持ち出すまでもなく、ブロック割りが百日かかってももめて議論がまとまらないおそれがありますよ、そういうことを申し上げましたら、社会党、公明党がまとめた併用案のときの十二ブロックでもいいし、第八次選挙制度審議会が出した十一ブロックでもいいし、その辺は与党の方においてブロックの案を考えてくれということで、実はいろいろ検討しまして、関根先生御指摘のとおり、人口というところに一つのウエート
我々は併用案を出して、そこでは民主主義のルールにのっとった多様な民意を反映した上に政権をつくるべきであるという長い長い議論をいたしました。もう一つは企業献金のあり方の問題でございましたが。
例えば昨年四月、五月に出しました社会党、公明党の案は、これは併用案でございますけれども、その単位はブロックにいたしました。なかなかブロックの分割が難しかったわけでございますけれども、問題は、ブロックにする場合に一体合理的なブロック案が本当に全体皆すっとまとまるかどうかという問題もございますし、恐らく一番小さなところは四国のブロックになると思います。
したがいまして、昨年二月ぐらいから私の方は公明党さんと一緒に法案をつくって、そして併用案を出しました。それから、自民党さんの方は五百名の小選挙区制を出されました。
○国務大臣（佐藤観樹君） 比例の単位を全国でやるべきという意見と県でやるべきという意見の折衷案という考え方で考えられたと思うのでありますが、私たち、今、山花さんが言われましたように直接タッチしていないので、いわばこういうものを研究してきた者の一人ということでお答えをさせていただきたいのでありますけれども、御承知のように、ドイツの併用案というのが各ラントごとの名簿ということであって、集計は全国でやり、
したがいまして、リクルート事件以来の数々の政治スキャンダルの中で何とか政党自身が立ち直らなければならないという中で、ことしの四月、五月、六月から、自民党さんは自民党さんの案、社会党と公明党は併用案ということで百六時間議論をしてきたわけでございます。
今、まだまだ双方の考え方には大きな幅がある、こう御指摘もありましたけれども、前国会を振り返っていただければ、もっともっとこんな大きな差があったわけでありまして、その中でどうやってそれぞれの主張というものを生かすことができるかということの議論の中で、前国会でも野党側は中選挙区から併用案を出し、そこから連用案に譲歩をし、歩み寄って、さらにあの現場では連用の修正というところまで歩み寄った経過もありますけれども
○石田（祝）委員 それではお聞きしますが、前国会、百七時間、非常に真摯な議論を積み重ねられて、私たちは当初、併用案を提案をいたしました。そして自民党は単純小選挙区制。そういう中で、最後我々も連用制まで歩み寄るということを決定をいたしました。
私自身は選挙制度でベストはやはり単純小選挙区だと思っておりますし、ベターは実は前回社会党、公明党さんが出した併用案がベターかな、その中で今回のこの二つの制度が合わさった並立というものがグッドなのかな、そういうふうに実は思っているわけでありますが、しかし、我が党としても譲れないところは譲れません。
やはりこのあたりも反省をし、ことし四月からの自民党の五百名の単純小選挙区制の案、社公の併用案、これをいずれもこちらの方は、したがって、区割り案というのはつけないでお互いに議論したわけでございます。
しかも、それに加えて、野党六党は最終的に、国民の皆様方の圧倒的な支持を得まして、併用案よりもっと自民党案にぎりぎり近づいた連用制のところで妥協案をまとめ、その要綱まで提出いたしました。恐らく数日かかれば、それはさらに一歩進んで法案としてまとまる予定でございました。 このように与野党の合意のための模索、行動に出たのでありますけれども、総理はこれに対して反応されませんでした。
次にお尋ねいたしますが、私どもの公明党といたしましては、併用案をベストだと思って社会党との間で法案を提出しているわけではございますが、その決着点といたしまして幾つかの案を考慮しなければならぬ段階にもう来ておると思いまして、委員間にはいろいろな打ち合わせをいたしているわけでございます。今、いろいろなまぜっ返しの議論はたくさんございます。
○相原敬用君 今御質問がございましたが、その世論調査に答えた人の頭の中を考えてみると、選挙制度については、自民党の単純小選挙区案、社公の併用案、さらには民間臨調案とさまざまな議論が出て、それぞれ各党が我が党の方針こそということで接点がないのではないか。
そうなりますと、一応今我々が公述の資料として与えられておるのは社会党、公明党提案の併用案という形になってくるわけですね。 ところが、それがうまくいくかどうかというと、御存じのように、併用案も大変多くの欠陥を持っております。それは、最前申しましたように、民意を反映しておるかもしれないけれども、小党分立でその政権基盤というのが非常に弱い、政局不安が起こる可能性があるというのを持っております。
私は、その議論の中でいつも思うのでありますが、西平さんおっしゃったような比例代表制の場合は割合シンプルでありますが、社会党の出された併用案も、西ドイツも、比例を基本にしながらも、それでも三百なり二百の顔の見える小選挙区、いわば相対多数で、過半数どころか比較多数の一番の人を全体の代表に選ぶという仕組みを導入しているわけでありますが、特に日本で考えますと、この比例代表選挙、いわゆる政党に投票をする選挙というのはなかなかまだなじんでいない
現在、そうしますと、どういうのが問題になるかといえば、明らかに私どもの出している併用案及びその修正、そしてまた、先日参考人としてお出かけになりました方の運用案というのが視野に入っておるというふうに言えるわけでございます。
○衛藤（征）委員 社公の併用案を見ますと、小選挙区二百、比例区三百、こうなっておるわけでありますし、また、先年の海部案、つまり小選挙区比例並立案は、三百、百七十一、このように、小選挙区は三百、こうなっておったわけであります。
○佐藤（観）議員 単純小選挙区制の場合には五百という、これを四百九十九にするか四百九十八にするとかいうことは余り意味がないことなわけでありますが、我々の併用案というのは、御承知のように、二百の小選挙区を変化をさせるとか、ブロック別を御指摘をいただきましたので、小党分立にならないようにいろいろ考えるとか、いろいろこれは少し変えられる要素というものがあるわけでございます。
したがって、私たちの方としては、自民党さんの方が単純小選挙区というのから出ていただいて、私たちの方が併用案というのがあるわけでございますので、並立案というのはもうだれも受け入れるところではないという前提に立って、結局並立案と併用案との間でどういう妥協が成るのか、その具体的な段取りというのは当委員会の問題でございますから、理事会があるわけでございますので、基本的には私は、理事会を中心にして成案を得るようになお
まことに私は意を強くしたし、私たちも一番いいのは併用案だと思っていますが、重要なことは今松田委員御指摘のように、成立することが、何ら妥協点なく成立しないことと選挙制度のよしあしとを今比べる段階にもう来ている。
したがって、戸塚委員が御指摘になりましたのは、計算方法のわかりやすい併用案に対して深い理解を示したという意味でおっしゃったのかなというふうに今聞こえたわけでございます。確かにそれは連用制の一つの欠陥だと思います。
私たちの併用案につきましても、批判する人はわかりにくいと言われましたが、私たちのは、今、戸塚先生の御指摘のお言葉をそのまま使わせていただければ、票が多ければ議席が多い、票が少なければ議席が少ないという、極めて私みたいに素直に結果が出るわけですね。そのあたりが運用というのは、そめ部分だけ言えば、戸塚委員御指摘の部分だけ言えば、併用よりはちょっと難しいんじゃないか。
私は、そこに社会党と公明党が今示している併用案の効用がある、こういうふうに考えます。つまり、民意の反映と顔の見える選挙、この両立を目指していらっしゃる、これは多くのシステムの中では割合によくできた仕組みではないか、これが私の考えてあります。もちろんこの制度には多くの問題があります。最大の問題はいわゆる超過議席の問題であります。
ところで、もう一つ今国会に提出されております社会、公明両党提案の、これは小選挙区と比例代表の併用案でありますね。並立と併用の違いというものは国民には非常に理解しにくいと思いますが、併用案というのは事実上これは比例代表選挙であるというのが私の認識でありますし、先ほど申し上げた民意の集約による大きな政治ということを行うには不適当な制度であるというふうに考えております。
そういう意味では非常に大きな政治をやったんじゃないのかというふうに思いまして、それをモデルにしている我々の社公併用案がどうして小さな政治しかできないというふうにおっしゃるのか、ちょっと西ドイツとの関連で御説明をしていただきたいと思います。 それから二つ目に、実は社公案は我々はベストだと思っている。自民党も自民党案がベストだと思っていますね。
ただ私は、今までの議論をずっと通して、このままでいくならば、これはもう両者平行線のままだなという思いも一方ではしておるわけでありまして、それをどこかで妥結点を見つけていくための論議をしなければいかぬというわけでありますが、今のお話だけ聞いておりますと、併用案というのは、すべてこれはもう最高なんだということになるかと思います。
したがって、私たちは、制度としては国民の民意を一番正確に反映しつつ、かつ顔が見え、かつ大体二つの極として政権交代が起こり得る制度ということでドイツ型の併用案を国民の皆さんに提示をしたわけでありますが、そこでは二百の小選挙区があるわけでありますから、当然これは出さなければいけません。 それから、政権をとるためには当然三百近い候補者を山さにゃいかぬ。
○石井（一）議員 当然決意に変更はございませんし、ここの委員会におりますと、決して社公の併用案が正しいという気持ちはございませんけれども、何とかどこかに接点がないだろうかというような気持ちにもなるわけでございます。
それに対して、野党の併用案というのは、先ほどから議論になっておりますように、できるだけ民意を反映する。そして、ポスト冷戦は、いわゆる多様な人々の意思が噴き出していますから、ヨーロッパを見ても本当に多党化を始めているわけですね。