2008-04-04 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○梶山委員 平成二十年度の税制改正の要綱、閣議決定を受けたものでありますけれども、この中で、事業承継税制の抜本拡充にあわせて、平成二十一年度税制改正において、課税方式を併用方式から遺産取得課税方式に改めることを検討することになっているわけであります。
○梶山委員 平成二十年度の税制改正の要綱、閣議決定を受けたものでありますけれども、この中で、事業承継税制の抜本拡充にあわせて、平成二十一年度税制改正において、課税方式を併用方式から遺産取得課税方式に改めることを検討することになっているわけであります。
それから三番目の併用方式でございますけれども、ここではオーストリアの例で説明いたします。 オーストリアの憲法は、改正につきましては一部改正と全部改正という、全部改正は新しく憲法をつくりかえることと同じことでございますけれども、二つに厳密に区別しておりまして、このうち、前者の一部改正につきましては、原則として下院の三分の二の多数で成立する仕組みになっておりますが、この点はドイツと同じでございます。
したがって、こういったようなことが奈良弁護士会の方から問題点として指摘されている、最高裁としては、そのあたり、併用方式等を使うことによってそういった問題は解消できるということは考えている、そういうことを奈良地裁の方にお伝えはしているわけでございます。
ただ、そういったときに、速記官の気持ちといたしまして、その併用方式というものについて非常に抵抗感を持たれる方もいらっしゃいます。奈良の場合には、そちら側の、やはり抵抗感を持たれているというところがまずおありかなというふうに思います。そこに配慮した上でのいわば奈良地裁のやり方というものを現庁でとられているんだろうと思います。
お金はどうなっているの、お金はどうなっているのという質問を大変よくお伺いされるわけですけれども、例えば一括方式、分割方式、併用方式の中で一括方式を採用する場合、相当の負担額となりますし、さらに必要以上に豪華な施設、何カ所かは見せてもいただきましたけれども、こうなりますと当然多額の利用料が要りますし、その場合、年金収入がかなりたくさんある方でないと利用ももちろんできないわけです。
その御負担の方法が、今、先生御指摘いただきましたように、一括方式、分割方式、両方の併用方式と三つありまして、それぞれ各施設の判断で選択をするということになっているわけでございます。
○森下博之君 次に、加入者の確保についてお伺いをいたしますが、現行の制度は御案内のように、当然加入と任意加入の併用方式をとっておるわけであります。新たな制度につきましては、当然加入というのを廃止いたしまして、農業者からの申し出によって任意加入のみといたしておるわけであります。また、間口を広げると申しますか、農業に従事をする者が被保険者の対象ともなっているところであります。
これを受けまして、私ども、平成十二年度から保健事業第四次計画におきまして、乳がん検診について、五十歳以上の者に対して視診、触診とマンモグラフィーの併用方式を推進することといたしておりまして、市町村での取り組みが進むように地方財政上の措置を講じているところでございます。
また、信用事業におきまして、ただ構成している理事だけではこれに対応できないんじゃないかと、こういう御指摘であるわけでございますが、やはりこれも農協の業務内容が高度化、専門化する中で迅速的確に業務を運営していくということが大事である、こういう観点から平成八年の農協法の改正で経営管理委員会と理事会の併用方式が選択肢として導入されました。
まず、投票方法として、在外公館に出向いて投票する公館投票と郵便投票の併用方式が採用されていますが、五十九年当時に提案された法案では公館投票のみとされていたと承知いたしております。 そこで自治省にお伺いしますが、今回の法案においては郵便投票との併用方式とした理由は何か。選挙部長にお伺いします。
私ども、高齢化時代に向けての高齢者住宅もそういったいろいろなパターンがあってしかるべきじゃないかと、真剣に受けとめさせていただきまして、一時払い、それから月払いの併用方式のシニア住宅のＢ型というのを、平成五年度の予算案で提案させていただいたところでございます。
療養型病床群では医療保険から支払われることになりますが、その支払い方法は出来高払いか定額方式いわゆるマルメか、あるいは併用方式か、お聞きしたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君） 御指摘は取引相場のない株式の評価の問題だろうと思いますが、これは三つに分けてございまして、まず上場会社に匹敵するような大きい会社につきましては類似業種比準方式、それから個人企業とそれほど変わらない小さい会社、この場合には純資産価額評価方式によっておりまして、大会社と小会社の中間の会社については両者の併用方式ということをやっております。
ところで、松戸方式と申します例の学校給食と弁当持参の併用方式の問題、これにつきましては現在松戸市で平成二年の六月から二つの中学校だけで実施されているところでございます。
そこで、停電時の水の使用を確保するということのために、先生今御指摘になりましたように、一、二階の部分については配水管と直結をする、これと従来の受水槽による給水と併用するということについてはどうかということでございますけれども、一部水道事業体では既にこういう併用方式を認めているところもございます。
同族会社の株式を含めまして取引相場のない株式の評価につきましては、それぞれの発行会社の実態に応じまして、上場会社に匹敵するような大会社の株式は御指摘のように原則として類似業種比準方式によっておるわけでありまして、個人とそれほど変わらない小会社の株式につきましては原則として純資産価額方式によって評価しておりまして、大会社と小会社の中間に属します中会社の株式につきましては、大会社と小会社の評価方法のいわば併用方式
○京谷政府委員 懸案になっております同枠取り消し問題についての一つの解決方策として、現行の限定一枠一頭方式と一枠一頭方式の併用方式というアイデアが考えられるということは、私どもとしても観念論として一つの選択肢としてあり得ることであると考えておりますけれども、この一枠一頭制をとった場合に、これは前々から先生も御承知のとおりでございますが、選択幅が非常に広くなるということもございまして、的中率が低下し、
○足立政府委員 併用方式の方ですか。 実は、このディスカウントにつきましては通常の一般企業の増資の場合につきましても行われておるものでございます。これは今回のＮＴＴの売却の場合におきましてもそのような方式をとることが適当でないか、そしてそのディスカウントにつきましては、引き受けの方式でございましても、あるいは売り出しの方式におきましても、同じでございます。
併用方式で……
それから第三の分野としましては、演奏のように曲別使用料で徴収する場合と包括使用料で徴収する場合の二通りがございまして、そのいずれかの形態によるいわゆる併用方式でございまして、大まかに申し上げますと使用料徴収方法としましては今のような三つの態様があるわけでございます。
課税方式については、現行の所得課税及び外形標準課税の併用方式とし、外形標準については、所得、給与、利子及び賃借料を外形標準といたしております。税率については、現行の所得課税による税収額は、基本的に確保する考えから、所得課税については、現行税率の二分の一とし、外形標準課税については、百分の一・七といたしております。
逆に言えば、その併用方式が民間企業の場合には、まあ企業の財政上のこともあるだろうし、いろんなことを含めて、それは定着するだろう、こういうふうに思いますよね。また最近各保険会社が新商品をそれぞれ企業に持ち込んでいるわけです。ですから、それが拡大し定着する傾向は非常に強くなってくると思う。
その違いというのは、例えば民間の場合、日経連の発表によりますと、併用方式は七二％まで非常にボリュームがふえているわけですね。そうなりますと、それは性格の問題にも影響しますし、退職金の金額にも影響を持ってくるのは当然だと思うんです。言いかえてみますと、民間の併用方式というものを材料にして国家公務員の退職一時金との比較をすることが次元の上で非常に問題を残している、こういうふうに思うわけです。
したがって、中村先生御指摘のように、附帯決議あるいは総理総括答弁ないしはその併用方式で廃止という方向性を明示していただければ、政党の次元ではどうなるか知りませんが、当該の労働組合の全電通としては、委員長の立場で二十八万の組合員の了承を得ることは可能であると、こういう判断をしております。