2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
アクテムラは、やはりこういった中で、しかも、七月六日にＷＨＯもステロイドとの併用を推奨していますよね、大臣。 これは私、大臣、ちょっと覚えていらっしゃるか分かりませんが、私が三月十八日に西村大臣にサイトカインストームの質問をしたのを、大臣はお忙しいので覚えていないと思いますけれども、しましたね。
アクテムラは、やはりこういった中で、しかも、七月六日にＷＨＯもステロイドとの併用を推奨していますよね、大臣。 これは私、大臣、ちょっと覚えていらっしゃるか分かりませんが、私が三月十八日に西村大臣にサイトカインストームの質問をしたのを、大臣はお忙しいので覚えていないと思いますけれども、しましたね。
また、レムデシビルの適用と中等症１は重なりますけれども、どちらを使うのか、併用でいいのか、簡潔な答弁を求めます、健康局長。
○高木（美）委員 併用もあり得ると思いますので、検討をお願いします。 最後に、健保連からの要請を伝えたいと思います。 職域接種で、多くの企業、健保連が協力しようと取り組んでおります。これが、ワクチン供給の停止により、接種日の延期がなされまして、現在分かっている七会場だけでも、四千万程度の追加費用、キャンセル料等が発生しております。
また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
また、昨年十月には、国際発信ビデオメッセージを公表し、十二月には、ウェブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催するなど、国際社会に向けた広報活動にも力を入れております。今月下旬には、拉致問題に関する国連シンポジウムをオンラインで開催することとしているところでもあります。
したがいまして、本法案で念頭に置いている建築物における木材利用の在り方は幅広く、木造建築物を建築する場合はもちろん、鉄骨などほかの資材と木材を併用する場合や、また御指摘のように、既存の建築物のリフォームにより内装、外壁等に木材を利用する場合も当然に含んでおりまして、まさしく建築物における木材利用に関し幅広く活用できる法案となっております。
その上で、有効性、安全性等が確認されたものにつきまして保険適用するとともに、有効性、安全性等について引き続きエビデンスの集積というものも必要とされたもの等につきましては、保険外併用療養費制度、先進医療等ですね、これを活用するなど、関係者の御意見を伺いつつ、できる限り実態に応じたものとなるように検討を進めてまいりたいと思います。
こういうものに関しては、もう御承知のとおり、保険外併用療養ということで先進医療の中で取り入れていくと。それに関しては、今関係団体の皆様方ともいろんな話合いを進めておるということでございます。 もちろん、中には難しい治療もあると思います。
そこから外れて、今、実際問題、いろんな形でそのエビデンスを集積しているような治療方法、また使用されている薬剤、こういうものがあると思うんですが、こういうものも保険適用に向かって、要するに治験といいますか、準備いただくんであるならば、これは先進医療として保険外併用療養という、混合診療ではないんですが、保険と保険外、これを一緒に対応できるという制度が今あります。
○田島麻衣子君 保険適用にならない治療を受けてしまった場合、併用した場合、混合診療禁止の原則から全て自由診療になる、保険が全て利かなくなるということを昨日の時点のレクで教えていただいております。 これ、患者さんの立場に立ってみましたら、何が保険適用になって何がならないのかというのを分からないことがあるかもしれない。
このうち、事業者が講じております感染予防対策として、例えば換気の効果につきましては、航空機では機内の空気が三分で全て入れ替わるということ、それから鉄道では、これは通勤電車になりますが、空調装置と窓開けを併用することで車内の空気はおおむね二、三分程度で入れ替わるという、こういう実証研究結果がございます。
また、都道府県におきましては、不正受給の防止といったことにも配慮しながら、郵送とオンラインによる申請の併用でありますとか、提出書類の簡素化、一度お出しいただいた方に対しては提出書類を一部簡素化するとか、あるいはコールセンター、あるいは審査要員の増強等、様々な工夫を凝らしながら支給業務をなさっておられるというふうに聞いております。
まだ一般的に標準化されていないというような治療、これに関しても、一定程度のものに関しては先進医療として受けていただけるようなことを検討いただいておるようでございますので、そうなれば、混合診療ではないんですが、保険外併用療養、我々は混合診療という言葉は基本的に余り使わなくしておりますので、保険外併用療養というような中で、医療保険も一定程度は使いながら医療保険外のものも使っていただく、こういうことも制度
これは、この間の災害対策基本法の改正ですとか、あるいは応急修理と応急仮設の併用ですね、こういったことが可能になったことを受けて改定されたものと、そういったものを反映しているというふうに承知をしております。各県、各市町村はこの事務取扱要領を見ながら災害対応に当たられるというふうに思いますので、この改定内容について確認をしたいというふうに思っております。
そういう中で、一方で、患者の皆さんが使うそのマイナンバーカードですね、こちらの普及率も、残念ながら五月五日の時点でも三〇％に交付率がやっと達成したみたいなような状況で、なかなかこのオンライン資格確認システム、法案改正して併用できるとはいえ、本格運用できるのかなという御疑問が多くの方々にあるというふうに理解をしております。
ですから、一番そうしたマイナンバーカードを安全に使うために、それは医療の保険証と併用、並行に利用することができるようになればいいなという形で、今回それに今取り組んでいるところでありますけれども、まさに委員のおっしゃるとおり、非常に何か別世界に行ったような、もう煩雑な中に、そこで点数を決めるとかそうしたことをやっているようですけれども、そうしたものは変えなきゃだめだという思いは強いものを持っています。
また、時期でございますけれども、十月までに本格運用開始ということで考えておりまして、そういう意味では、このデータの正確性の確保と、それから、実際に、プレ運用といいましても、現場におきましては、今の時点ではその保険証とマイナンバーカードを併用した形で、併用した形で運用しておりますけれども、実際にそのマイナンバーカードを使って、そういう意味では現場で実際に本番と同じような環境で運用しております。
それから、今行われている中絶の問題なんですけど、二〇一二年の日本産婦人科医会の調査を見ても、真空吸引との併用も含めて掻爬術、かき出すですね、この中絶が八割にもなる。海外では、掻爬術の実施率はイギリスではゼロ％、先進国ではゼロから四％。
五月の九日から七月末までの間で、診療所であれば緑の囲いの部分の一と二を併用、病院であれば二と三を併用できると聞いております。
そのときの御答弁は、保険外併用療養制度を使ってこれは使えるんですよという答弁だったんですけど、しかしその部分、未承認の部分は全額自費で持たないといけない、これは変わらないわけですよね。これはちょっと私、すごくかわいそうだなと思うんですね。
ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、このマイナンバーカードの取得を促進していく上では、あくまでもこれは強制という形ではなくて、丁寧にメリットを説明しながら取得を促していくということでございますし、また、やむを得ない場合には医療券の併用も認めるというふうな形で運用させていただく予定でございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） まさにマイナンバーカードの取得を促進していくということをするわけでございますけれども、他方で、やむを得ない場合には医療券も併用して必要な受診を確保するということも併せて考えてございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 医療扶助のオンライン資格確認の導入に当たりましては、マイナンバーカードによる資格確認を原則とするということでしておりますけれども、必要な医療の受診に支障がございませんように、やむを得ず医療券を併用する場合もあるというふうに認識をしております。
最後、政府分科会は、僅かでも症状のある人に短期間で結果が出る抗原定性検査を実施して、陽性があれば同じ職場の人全体にＰＣＲ検査を行うなどの手法を併用するということを提案を行っております。先ほど議論になりましたけど、必要とあらばと言われましたけど、是非積極的にこういう形で、検査の規模と対象を思い切って拡大するということをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
だから、今、保険外併用療養というお話もありましたけど、できれば運用の中で、やっぱり最初の数年は、その辺り少し、何というんですかね、例外を認めろとは言わないですけれども、その辺をかなり緩やかな運用にしてほしいなというふうに思います。
基本的にはそのガイドラインを踏まえまして検討していくということになりますけれども、基本的な考え方といたしましては、御指摘のとおり、有効性、安全性等が確認されたものにつきましては保険適用とする方向で検討いたしますし、有効性、安全性等についてその時点で確認されていなくても、引き続きエビデンス等の集積が必要とされると、そういったもの等につきまして保険外併用療養費制度、いわゆる先進医療の活用も検討するということによりまして
このうち、密閉を避ける観点からは、空調装置等の使用や窓開けによる適切な換気を行っておりまして、鉄道総合技術研究所の研究によりますと、通勤電車におきまして、窓を十センチ程度開けて走行し、空調装置による外気導入を併用した場合には、車内の空気はおおむね二、三分程度で入れ替わるといった結果が得られているところでございまして、こうしたこの結果を利用者への周知に努めているところでございます。
また、医療扶助のオンライン資格確認の導入に当たっては、マイナンバーカードによる資格確認を原則とすることとしておりますが、必要な医療の受診に支障がないよう、やむを得ず医療券を併用する場合としては、例えば医療機関等においてオンライン資格確認の設備が整備できていない場合などを想定しております。 以上でございます。（拍手）