2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
現在、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を促進するため、特例により、保育士として一定の勤務経験を有する者についてはより少ない単位数で幼稚園教諭免許状を取得できることとしておりまして、さらに、今回の法改正により、本特例の期間を二〇二四年度末まで延長することとしております。
現在、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を促進するため、特例により、保育士として一定の勤務経験を有する者についてはより少ない単位数で幼稚園教諭免許状を取得できることとしておりまして、さらに、今回の法改正により、本特例の期間を二〇二四年度末まで延長することとしております。
一方、幼保連携型認定こども園の円滑な移行や安定した運営が可能となるよう、いずれか一方の免許、資格を有していればよいという特例を設けるとともに、免許、資格の授与要件を緩和する特例を設けて両資格の併有を促進しております。既に九割の方が双方の資格を有しているところでございます。
この方々がまだいらっしゃるということで、今回、幼稚園の教諭、それから保育士の資格、双方の併有を促進するために、免許、資格の授与要件を緩和する特例、具体的には八単位を履修すればよいというような特例を設けておりまして、今回の分権一括法の中で、この特例措置を五年間延長するということでございまして、この中で取得の促進を図っていきたいというふうに考えております。
今も根本大臣の話を伺っていますと、併有促進というお言葉があり、文科省と連携してとかというお言葉がありましたけれども、本当に一本化してしまえば、先生が一本化されれば幼保も一元化される可能性は出てくると思いますので、このあたりの御答弁をいただければと思います。
現在、先ほど根本大臣から御指摘があったように、幼稚園の教諭免許と保育士資格の併有を促進するため、特例により一定の単位軽減措置などをとっておりまして、今国会に提出している第九次地方分権一括法案において、当該特例の期間を二〇二四年度末まで延長して、この負担軽減をずっと続けることとさせていただいております。
○杉本委員 時間となってしまうようなので、ぜひ、二つの資格の併有というところの先に統一化みたいなところを目指していただければということを提案申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
そして二点目は、その下二、三行目ぐらいに、「もっとも、再審請求事件が抗告審に係属することに伴い、当該抗告裁判所は、原裁判所のした刑の執行停止の裁判の変更・取消しをする権限をも併有する」ということになっていますが、その根拠は何なのか。 ちなみに、この袴田事件では、まさにこの刑の執行停止については、別の異議申立てによって既に棄却という結論が出ております。
市原刑務所は、同じく、初めて刑務所に入る犯罪傾向が進んでいないＡ指標受刑者でありますが、いわゆる交通事犯と呼んでおりまして、自動車の運転等による犯罪で服役している者、そして、そういった自動車等の運転による犯罪以外の犯罪による懲役刑や禁錮刑を併有していない者のうち心身に著しい故障がないなどの条件を満たす者を選んでおります。
しかし、被疑者、被告人の代理人、保護者としての立場だけでなく、裁判の公正及び適正手続の実現に努めるべき客観的な立場も併有をしているはずです。そのような弁護士が関与するということは、その関与がない場合に比べて、虚偽供述の誘発に抑止的な役割を果たし得ると思われます。
これは大変切実な問題でありますけれども、まず、小学校の免許と中学校の免許と両方併有をするということが原則だということであります。当面の間は、義務教育学校の前期課程それから後期課程においてそれぞれの免許を使ってもいいというような、そういうふうな仕組みになっているわけでありますけれども、いずれこの併有を強制するというような可能性についてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君） この義務教育学校の教員については、先ほど申し上げましたが、小中免許状の併有を原則とした上で、当分の間経過措置を設け、小学校の免許状を有している者は前期課程、中学校の免許状を有している者は後期課程においてそれぞれ指導することが可能ということであります。
○国務大臣（下村博文君） 義務教育学校の教員につきましては、小中免許状の併有を御指摘のように原則とした上で、当分の間経過措置を設け、小学校の免許状を有している者は前期課程、中学校の免許状を有している者は後期課程においてそれぞれ指導することを可能としております。
それについては、小学校、中学校の免許の併有という在り方、あるいは場合によっては義務教育免許を検討されるかもしれませんが、そういう免許それ自体とともに、その免許を持ちながらもその上でスペシャリティーを持つというような二重の仕組み、研修の中で、この辺は自分は得意であるということをつくるような柔軟な教師の専門性のつくり方を考える必要があると、こういうふうに思います。
当面は併有を原則とすると。しかし、直ちにということにはならないので、当分の間、前期は小学校の免許、それから後期の方は中学校の免許を持っている方というふうな形になっているわけであります。
その結果といたしまして、昨年十二月の答申におきましては三点ほど、すなわち、義務教育学校に対応する学習指導要領が既存の小中学校の学習指導要領に基づくことを基本とすることとなるということ、それから二つ目に、小学校及び中学校の教員免許状の併有者の数は一定数は確保ができるということ、それから三番目に、免許状の併有の促進策が一層講じられることが見込まれるわけでございます。
今後、一方の免許状のみを持つ教職員に対し、併有を強制する動きにつながりかねないと考えますが、下村大臣の見解を伺います。 また、この際、予算と労力を浪費するだけで、結果として教員になろうという意欲をそぐことにもつながっている教員免許更新制の廃止についても検討すべきであると考えますが、下村大臣の見解をお聞かせください。
義務教育学校の教員については、教育職員免許法の趣旨を踏まえ、小中免許状の併有を原則とした上で、当分の間、経過措置を設け、制度の円滑な推進に取り組むこととしております。これに沿って、両免許状の併有者をどの程度確保するかは、各地域で各々の実情を踏まえ判断することとなります。 また、教員免許更新制については、教員が資質、能力を保持する上で今後とも必要な制度であり、引き続き充実に努めてまいります。
四 都道府県教育委員会は、他校種免許状の取得のための免許法認定講習の積極的な開講やその質の向上等を図ることにより、義務教育学校教員における小学校・中学校教員免許状の併有の促進に努めること。 五 小中一貫教育の取組について、国は、各地域における実施上の課題を継続的に把握し、優れた取組事例を収集・分析した上でその情報提供に努めること。
そうなった場合に、これからいずれは両方の免許といった場合に、大変大きな負担、改めて免許を取るためには、併有するためには大きな負担が生じます。先ほども言ったとおり、ただでさえいろいろな新しい仕事がふえてくる中において、また免許も取らなければいけないということについては大変大きな負担になるのではないかと思いますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、端的にお知らせください。
○小松政府参考人 今回の制度におきましては、小学校及び中学校の教員免許状の併有ということを基本に据えまして、実情に合わせて、当分の間、片方をお持ちの場合は片方の課程で教えることにいたしております。
○國定参考人 免許を片方しか持ち合わせていないという状態からどっちにしてもスタートをしなければいけなかったものですから、そこを抜本的に、では併有を進めていきましょうというところまでは踏み込まずに、小中一貫教育を私どもはスタートさせていただきました。
ところで、小学校、中学校の一貫教育を行うに当たって、教職員の免許の併有のことについて触れさせていただきたいと思うのですけれども、今、小学校の教員が中学校の免許をどれぐらい持っているかというと、全国平均で五九・九％だそうです。きょう、三条市長がおいでですけれども、新潟県は七一・三％。一方、中学校の教員に占める小学校免許の併有者数は、全国平均で三割ほどでしかありません。新潟県は二五・六％。
結論から申し上げますと、これは免許の併有取得を促進する以外道はないというふうに思っているわけですが、実際、私どもの教育委員会事務局もそこはかなり頭を悩ませているところでございまして、実際に併有取得をしようとするためには、三条市の市内では、その認定講習を受けることができないわけですね。
これから、小学校、中学校の免許を併有するということで進めていこうということですけれども、中学校は教科担任ですよね、小学校は全教科を教えるということですけれども、中学校の教員免許を取っている方の中には、例えば運動がすごく苦手だけれども教師になりたい、そういう思いで教員になっている人、音楽はすごい苦手だとか、美術は全然できないんだよねという先生もたくさんいるんじゃないかと思うんですよ。
今回の法律改正では、全国一律に小学校、中学校を廃止し義務教育学校とするのではなく、義務教育学校を設置するかは各設置者の判断に委ねる制度となりますので、全ての小中学生が、併有する必要があるということではないわけでありますけれども、例えば、中学校の先生で小学校の免許も併有するということになると、体育の指導法等を履修する必要があるわけでありますが、内容は、体育に関する学習内容や指導方法、授業づくり等でありまして
まず、今回の制度で義務教育学校に配置される先生方につきましては、九年間の課程を見通した教育を行う資質能力を有することが必要だという観点から、原則として小学校及び中学校の教員の免許状を併有していることが必要という形になっております。
そこで、アンダーラインを引いているところを見ていただけるといいんですけれども、「同改正により」、つまり二十四年の改正によって、「「派遣労働者の保護」がその目的として正面から規定されるに至った経緯を踏まえると、」云々、ちょっと飛ばして、「同法が派遣労働者の保護にも配慮する労働法としての側面を併有していたことは否定できないというべき」である、こういうふうに言っているんです。
○副大臣（土屋品子君） 保育所に勤務する保育士の処遇については、今後、幼保連携型認定こども園を創設することによって、両方の資格を、配置される職員は保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を有する保育教諭というのが位置付けられておりまして、現在両方の資格、免許の併有の促進を図っているところでございます。
このほかにも、移行の支援におきましては、認定こども園になるために必要な調理室の設置の支援とか、職員の保育資格の併有促進のための特例措置等を講じることによりまして、移行の推進を図ってまいりたい、このように考えております。 ありがとうございます。
現在、幼保一体化が進められており、幼稚園資格と保育士資格の併有化が進められています。それを進めれば進めるほど、虐待問題に対応する専門性はないがしろにされてしまいます。 保育士は十八歳までが援助の対象ということになります。児童養護施設や、この後参考人として意見陳述をされます児童自立支援施設などでも、保育士がその援助の中心を担っております。
それからまた、本部の設置がされれば、これは内閣総理大臣が本部長を務めるわけでございますけれども、必要ならば、海賊対処のために自衛官を本部員として身分を併有させて活動させるというような対応にしたらいかがかというようなことも考えております。 また一方、三点目には、国会の関与ということももっとしっかりとした位置付けにすべきであると。
これまで自衛隊は、海上警備行動に基づきまして日本国民の生命、財産の保護のためにアデン湾におきます日本関係船舶の護衛活動を実施中でございますけれども、あえて海賊対処本部というものを設置したり、あるいは海賊対処隊といったものの隊員の身分を併有といった措置を行いまして、外形を整えた上で海賊対処に従事させるという合理的な理由というものは感じておりません。
早く所管がえして一刻も早く船になれればいいと思いますが、操船についてもしも不安が残るのであれば、海上保安官に加えて幾ばくかの海上自衛官が海上保安官の身分を併有、同乗すればいいわけです。武器の使用についても同様です。自衛隊法六十条二項と自衛隊法施行規則六十条一項五号により、それは可能です。このような案について、麻生総理、いかがでしょうか。
したがって、自衛隊について、あえて所管がえや身分の併有といった措置を行い、海上保安庁という外形を整えた上で海賊対処に従事させる合理的な理由を見出せないところであります。 次に、「しきしま」のような巡視船を海上保安庁に保有させることについてお尋ねがありました。