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8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-03-23 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

平成二十九年度にこの関係部局担当官にそれぞれ併任辞令を掛けて、省内関係部局の連携を図りやすい体制を整備したところでありますが、平成三十年度においては一歩更に進めて、常設の組織として、これはどこかの局につくらなきゃいけませんから、場所としては労働基準局安全衛生部内に治療と仕事の両立支援室というのをこれ省令によって設置をすることにしておりまして、そこに様々な方が、一種のそこをハブとしながら、省内の各部局

加藤勝信

2012-02-16 第180回国会 衆議院 予算委員会 第10号

それと、この三つに加えて、総務省行革に関連する他の組織の幹部にも併任辞令を発令する形で事務局を構成したわけでございます。事務局長には、政府の中の責任者である事務の副長官を据えました。そういう形で、霞が関も含めて政府一体となって行革が実行できるような体制を整えたということでございます。

岡田克也

1993-02-23 第126回国会 衆議院 法務委員会 第1号

それで、その後私は広島県内の最寄りの法務局二、三、出張所とか支局とかへ参りまして聞いてみたら、人間の数をふやしたといったら併任辞令を出してふやしておるんだ、実際は業務はできないんだ、こういうようなことなんでありまして、先般九一年の地対協の意見具申の中にも人権擁護行政はもっと充実しなければならぬということが書いてありますし、また、それ以前の地対協の意見具申にも人権擁護行政というものをもう少し整備しなければならぬ

小森龍邦

1986-02-18 第104回国会 衆議院 予算委員会 第11号

これは外務公務員併任辞令が出て、外務公務員という身分を有するのであれば外務公務員法上の処罰が可能かと思いますけれども、そうでない場合に、公務員アメリカに行った、そして軍事技術共同研究をした、そしてアメリカで知り得た秘密をアメリカで漏らしたという場合に、これは処罰ができるのでしょうかどうか、その点いかがでしょう。

神崎武法

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