2017-04-18 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
時間が来たので終わりますが、私は、水田作農家の経営を支えるものはやはり米価の安定、これに尽きると思っています。米価の安定のためには国内の需給を締めてやる必要がありまして、そのためにも直接支払いではないやり方でしっかり米価を安定させるんだということが必要だと思いますので、そのメッセージも引き続き私も発信をしてまいりたいと思っております。 きょうはどうもありがとうございます。
時間が来たので終わりますが、私は、水田作農家の経営を支えるものはやはり米価の安定、これに尽きると思っています。米価の安定のためには国内の需給を締めてやる必要がありまして、そのためにも直接支払いではないやり方でしっかり米価を安定させるんだということが必要だと思いますので、そのメッセージも引き続き私も発信をしてまいりたいと思っております。 きょうはどうもありがとうございます。
こうした状況の中で、葉たばこ農家に対しては、ＪＴによる廃作農家への廃作交付金の交付と耕作を続ける農家への支援策をしっかり実施していただくとともに、政府としても、各府県と連携を取りながら、他作物への円滑な転換を推進するための技術指導を行うなど、適切な対応を行っていくこととしています。 今後のたばこ増税及びＪＴ株を全株売却する場合の葉たばこ農家への影響についての御質問をいただきました。
例えば、この沖縄県サトウキビ等の生産実績というのを独立行政法人農畜産業振興機構資料から拾いますと、平成六年度以降、キビ作農家戸数、栽培面積、収穫面積、単収、生産量、製糖量、すべての数値が低下をしているという状況であるということでございますけれども、いわゆるこれが沖縄振興策、離島振興策の実態といってもいいんでしょうか。これは大臣の方。
ですから、残りの五〇％の部分について、ちゃんと米作りをしている相当な面積があるということがまず第一点でございますし、それから野菜、果樹についてはこの対策の対象外でございますから、野菜の専作農家とか果樹専作農家という方が耕されている農地はこの対象の五割の外にあるわけでございますので、決してこの対策の対象が、まあ万が一、五割であったとしても、それだからといって耕作放棄が増えるということはあり得ないと思っております
ややもすると、もう国際価格を比較しても、相当というか余りこの助成措置が大きいからだという意味で、キビ生産というものは考え直したらと、だんだんほかの作目に切りかえたらという意見がないわけでもありませんが、離島を含めて考えますと、まだまだ農民の数にしても農家戸数にしても、キビ作農家というのが日本の本土でいうと米作農家に匹敵する、この認識はぜひ農水省としても持っていただいて、サトウキビの糖分取引に移行をしていろいろ
もし沖縄でサトウキビ作農家がだめになれば、県内の離島はさらに過疎化が進行し、長らく待たずに無人島になってしまう、こういうおそれがあるわけであります。
この法案は、その認定農家に対して集中的に融資を行うものと理解しておりますけれども、その意味で今回の法改正は、ともすれば規模拡大を行う水田作農家を主眼としたようにも思えるわけでございます。 地元の話で大変恐縮でございますけれども、愛知県では土地利用型農業ではなくて、野菜あるいは施設園芸農家の面で非常に創意工夫をされている農家が多くあります。
その会場で、松田ＪＡ沖縄中央会会長が北長官に、沖縄のキビ作農家が高齢化のために、機械化は収穫作業だけでなく植えつけや管理についても必要であると強調し、機械化一貫の栽培体系を確立し、普及を図るため各地に展示圃場を設置し、今後とも強力に推進したいと述べました。
逆に、生産に要する諸経費は年々上昇して、キビ作農家は大変な赤字生産を余儀なくされ、それが生産意欲を失わせる最大の要因になっておるのです。 復帰後の最高の生産量は一九八九年産で百七十八万トンでした。そのときの一トン当たりの生産費は、政府の発表によりますと二万四千五百九十四円で、一トン当たりの農家手取り価格は二万四百九十円となり、四千百四円の赤字であったのであります。
キビ作農家は、この実施に伴って、今長官がおっしゃったように、農家の利益のためになるなどというふうなことになればこれは喜んで受け入れようということになると思うのですが、逆に受けとめて重大な不安を抱いている。その問題について農家はどうなっていくのか、進めてきた準備とあわせてそこらの御説明をいただきたい。
○古堅委員 品質取引の時期が迫るにつれてキビ作農家からは、糖度の基準がどこに置かれるのだろうか、サンプリングはどうなるのだろうかなどなどいろいろな疑惑が出てまいっています。農家経営に重大な影響が考えられるこの問題について、品質取引実施の条件整備も十分なされないままに、実施だけが先にありきということになっては農民の立場も大変だというふうに考えますし、救われません。
内容につきましては、概略申しますと、一つは、今後の野菜作農家の二、三年後の野菜の作付の意向でございますけれども、現状維持が過半を占めているわけでございますけれども、縮小あるいは廃止、中止をするといった者が拡大したいという者よりも大きく上回っている実態でございます。
サトウキビは、鹿児島県の南西諸島及び沖縄県の基幹作物として生産活動が続けられ、キビ作農家を初めといたしまして砂糖業労働者の生活の場を形成し、この地域の経済を支える重要な産業となっております。しかし、常襲的な台風や干ばつ、病害虫の周年多発によりまして多大な被害を受けるなど、生産環境は極めて厳しいところでございます。
現に、たばこ作農家の分析をしてまいりますと、単一経営、たばこだけで所得を上げていく農家というのは五割を切っております。逆に、たばこ作以外の一般農家は七割の人が単一の作物で経営を行っておりますけれども、たばこ作農家は複合経営が中心と言っても過言ではないと思います。
このような被害に対しまして、基本的には農業災害補償法に基づきます畑作物共済というようなところである程度てん補されるべきものであるというふうには考えているわけでございますが、残念ながら共済の加入率というのが、富山県は高うございますけれども、その他の県では必ずしもそれほど高くないというような状況でございますので、私どもといたしましてはやはり水田農業確立対策の重要な転作作物である大豆ということで、この大豆作農家
このため、先生今御指摘になりましたけれども、国といたしましてできる限りの対策を講じることによりまして、大豆作農家の経営の安定、あるいはこれらの地域では水田農業確立対策の転換作物として大豆がつくられていることにもかんがみまして、来年度以降の水田農業確立対策の円滑な推進を図るという観点からできるだけの対策を講じていきたいと思っているところでございます。
まず、沖縄の糖価安定に関する深いかかわりを持つ問題点を拾い上げてみますと、一つ、収穫用機械の導入、しかも小規模の機械化、これがどうしても必要であるということ、これはキビ作農家の切実な要望であるしまた県民の要望、これが一つ。収穫用機械の導入の問題。二つには、病害虫の防除、これに対して現状と今後の対応策は一体どうなるのか。
さらに、気象災害、地力の低下、病害虫等によって変動しやすい野菜の作柄を可能な限り安定化させ、国民の消費生活及び野菜作農家経営の安定を図るための野菜作柄安定総合特別対策事業、野菜の品質向上と新野菜の安定供給を図るための野菜需要高度化対応総合モデル対策事業、野菜優良種苗の生産及び供給の安定を図るための野菜優良種苗生産安定対策事業、加工原料野菜の安定供給を図るための加工用トマト等緊急生産流通合理化対策事業
聞きますところ、製糖企業におきましても、キビ作農家等とよく話し合いまして、結いと申しますか援農班と申しますか、集落単位等に班体制を設けるというような努力を行って、労働力の需給といいますか、足らざるところを相補うというようなことでの助け合いというようなこともやっておるようでございまして、今後ともそのようなことも含めまして、労働体制の確保といいますか労働力の確保ということに努めていく必要があるのではないかというように
○玉城委員 これ以上この議論を申し上げましてもなんですが、大臣が何回も繰り返しておられますように、理解の得られる価格に必ず自分はする、こうおっしゃいましたので、やはり沖縄の立場、沖縄のキビ作農家の方々の理解が得られる価格が当然決定されるものという立場でこの問題はひとまず今後の推移を見守る。
○玉城委員 それはもう大変な御苦労をしていらっしゃることはよく理解もし、そういう意味では心から敬意も表しているわけですが、私も沖縄の二万六千キビ作農家の苦悩を知っておるだけに、これはまたやはり申し上げることは申し上げておかないと、大臣はよく沖縄のことを御理解され、パイン問題もすぐ飛んでいかれて現地も視察しておられ、よく沖縄の、特に歴史的な背景等申しておられますが、沖縄はサトウキビにかわる作物というものはこれからいろいろ
さとうきびにつきましては、新地域農業生産総合振興対策において、畜産、野菜等との有機的結合に配慮しつつ、さとうきび作農家の経営改善を 推進するため、省力機械施設の導入、小規模な土地基盤の整備、高能率収穫機械のモデル的実証展示等に助成いたしますとともに、優良種苗供給のための原稲ほ等の設置事業に助成いたしました。
○山田耕三郎君 私は、ただいま審議中の大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案は未確定な部分もありますようであり、したがってわからない部分もございますが、大豆研究会の御報告にも指摘されておりますとおり、その真意は政府の財政負担の軽減を意図するものであり、このまま施行された場合には大豆、菜種作農家の崩壊につながりかねないと心配をしております。その立場から質問をいたします。
ですから二十アール以上の生産費ということで、その平均値で価格を考えるんだ、こういうことになりますと、この大部分の大豆作農家というものが政府の価格政策から除外される、こういうことになりますね。
だから結果として大豆作農家の半分ぐらいが価格政策から除外される、否定されなかったわけですね。平均生産費は「販売することを主たる目的」という形にしていった場合に、それに限定していったときに基準価格というのは幾らぐらいになりますか。
第二点に、キビ作農家戸数が全農家戸数の八六％を占めておるという点。第三点には、収穫面積が全耕地面積の約五〇％を占めておるという事実。