1950-03-29 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第13号
そのためというわけではありませんが、作物報告事務所等ができまして、その点は順次正しいものをつかもうという努力をいたしておるわけでありますが、それが個人別にはなかなかはつきりいたしません。国全体として、あるいは県全体として、昨今は一部は町村の段階まで行つたところもあります。その点で作付面積というようなものは、順次はつきりはいたしておりますが、しかしそれは必ずしも個人別にははつきりいたさない。
そのためというわけではありませんが、作物報告事務所等ができまして、その点は順次正しいものをつかもうという努力をいたしておるわけでありますが、それが個人別にはなかなかはつきりいたしません。国全体として、あるいは県全体として、昨今は一部は町村の段階まで行つたところもあります。その点で作付面積というようなものは、順次はつきりはいたしておりますが、しかしそれは必ずしも個人別にははつきりいたさない。
補正の問題にあろうかと思うのでありますが、これらの点につきましても、もちろん地方庁から出て参りましたものをそのままとるということが一体正しいことであるか、同時にまたそれが公平であるかということにつきましては、いろいろ議論もあろうかと思うのでありまして、私どもといたしましては、この補正につきましては、ただ各府県から出たもののみをみるというわけにもいかないで、他のあるいは食糧事務所の関係、あるいは作物報告事務所等
この二百九十万から二百九十五万に上りましたのは、いろいろ作物報告事務所等の調査等もおりまして、こうした状態になつたのでありますが、実情を申し上げますれば、この点についていろいろと各府縣当局からの異論も出ておるのであります。これは御承知の通りだと思います。二十四年の作付の基準面積をいかに想定するかということにつきまして……。
その以外に資材調整事務所、作物報告事務所等の問題があることをお含みを願います。資材調整事務所はたしか政府原案によりますと、今年の八月三十一日まで置かれて、九月一日から廃止されろことになつておるのを、これでは復活する案のようです。次は運輸省について申し上げます。本省に鉄道監督局とあるのを、鉄道局という名称に改める。それが一つ。さらに大臣官房に今まで観光部とあつたのを観光局として新設する。
それでありますので、本年は作物報告事務所等におきまして、いろいろ参考の調査をいたしておりましたが、ことしはほんとうに簡単なる普通の農業者が記入し得られる簿記式によりまして、標準農家を相当数全國の各地区ごとに置きまして、家計調査をやつてもらう。その家計調査によつて、地方の農業者はこういう経営上の収益を上げているというこの事実をつかまえて、この事実こそ眞に納得し得る納税の基本となる。
ただいま申し上げたことは、余分なことでございますが、結局加重平均でありますこの四合保有では、農家は生産に支障を來すのではないかというお尋ねでございますが、作物報告事務所等におきまして、一部調査したデーターもございます。これによりましても、四合で十分だという結論は得ておりません。
ごもつともなお尋ねでありまするが、今日供出及び生産割当等につきましては、その実施を適正にいたしますために、これらの機関としては、すべての生産に関與せざる中立的な人を選ぶのがよろしいと考えて、今日作物報告事務所等を使つて、これらの割当に関する意見調査をいたしております。
データ等を集めますのは、御承知のように、統計調査局の下部機構として作物報告事務所等がございます。そういうところに專門の人員を充員してデータ等は集めるという考えをもつておるのでありまして、機関として新しく設けるつもりはないのであります。
右に対し、農業会解散に伴う人員については、可及的にこれを食糧調整委員会、作物報告事務所等に吸收したい。財産処分の根據については、原則として帳簿價格を建前とする。但し、帳簿にないものは時價をとることになる。 質疑第十五として、農業会解散にあたり、不当なる資産処分が行われる危檢があり、これを防止するため、二十一年八月一日現在に遡及する意思ありや否や。
そのほかただいまここで御議論があつたようでありますが、農林省關係の木炭事務所、食糧事務所、作物報告事務所等も、その設置區域の關係から時々問題がありまして、府縣側からもいろいろ要望があるのであります。大體今私どもの方で研究をいたしておりますあら筋のことを申し上げますと、以上のようなものであります。
あるいはまた作物報告事務所等における人員の要求も相當ございます。かように農業技術關係の人を要する部分が相當あるのであります。と同時にわれわれといたしては、現在の人たちの新しい協同組合に移らない人がある部分につきましては、できるだけ行く先のお世話をいたしたいつもりであるわけであります。