2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
この中で、全体で作物作付面積は二百十四・七万ヘクタール、これがまず水田ですね。これを、これまで減反の中、米が余っているから、野菜やソバや飼料作物や大豆や麦、いろいろなものを植えて転作して、減反を奨励してきた。結果、四〇％を超えるような状況になって、もう減反では無理だということの中で、生産調整の廃止ということを考えながら農業政策をしなきゃいけないというぎりぎりのところに来ている、こう思います。
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2014-04-10 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ですから、ばらばらになっても大変でございますから、やはりこの辺は、ある程度効率を求めるとすれば、一定の作物作付の計画性を持たなきゃならない。そういった、お互いが協力し合わなければならないという姿だと思います。 しかし、では、全体で何をつくるのかというときの決定はなかなか難しいかもわかりませんが、やはり今日の姿で情報を国からいただくとすれば、そういった方向に基づいて判断していくと思います。
2013-06-19 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
それで、今先生の方からお話がございましたように、飼料作物作付面積の八割という大宗を占める牧草地の更新の問題でございますが、先生御案内のように、牧草地というのは、とにかく時間が経過しますと雑草が入ってきまして次第に生産性が低下する、こういうようなことになっておりますので、やはり何とか定期的に更新が必要というふうな状態になっております。
2013-01-24 第182回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
輸入飼料の価格が高騰していることもあって、この自給飼料を作っていくということは、自給率を上げていくということは喫緊の課題だというふうに考えますけれども、北海道は日本全体の三分の二を占める広大な飼料作物作付面積を有しているわけですけれども。
2012-03-22 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
とりわけ北海道は、寒冷地である一方で日本全体の三分の二を占める広大な飼料作物作付面積を有しており、自給飼料の生産拡大に向けた取組への支援が重要であると認識をいたしております。
2007-12-12 第168回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
には、自給率に関する国民の皆様方の認識を再度深めるために、ぜひ国産で、国内でとれるものをできるだけ食べてくださいという戦略的な広報活動、そういったものをしっかりやっていくということでございまして、例えば朝ごはんビジネスということでやっておりますが、そういったものによる米の消費拡大でありますとか、あるいは飼料で申しますと、できるだけ国内で生産できる緑肥作物を普及する、あるいは耕作放棄地における飼料作物作付
2006-03-09 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
こうしたことを踏まえまして、一定基準以上の飼料作物作付面積を持っておられまして飼料自給率の向上、環境保全に資する取り組みを実施されます酪農経営に対しまして、飼料作物の作付面積当たりの奨励金を交付いたします酪農飼料基盤拡大推進事業、これを十八年度予算案において新たに今確保しつつあるところでございます。
2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
その六は、土地利用型酪農推進事業に関するもので、農林水産省では、土地利用型酪農推進事業を独立行政法人農畜産業振興機構に実施させており、酪農経営者に対し経産牛一頭当たりの飼料作物作付地の面積の水準に応じて奨励金を交付させております。
2003-06-04 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
やはりそういうものを推進していくためには、集落あるいは旧市町村単位で働いております相互扶助でございますとか、自治でございますとか、平等、あるいは地域資源の共同管理というような、そういう原理が働いているところで、地域水田の農業の将来ビジョンというものをどうやっていくかということをつくっていただいて、中に担い手の問題、作物、作付の問題、販売の問題、こういうものがあるわけでございます。
2003-05-21 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
今後の水田農業政策と米政策は、生産調整のみ切り離して展開するのではなく、作物作付及びその販売の目標や担い手づくりの目標などを具体的に定めました地域水田農業ビジョンを作成して展開することになります。その一環として生産調整が推進されることになります。すなわち、この地域水田農業ビジョンのできばえが、生産調整の実効性、ひいては地域農業の将来を決めることになります。
2002-02-21 第154回国会 衆議院 予算委員会 第15号
平成十二年に、飼料増産推進計画を公表しまして、平成二十二年度を目標といたしまして、飼料作物作付面積を九十七万ヘクタールから百十万ヘクタールに拡大しようという計画を持っております。
2000-03-16 第147回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
具体的には、環境整備加算につきましては、飼料作物作付面積をふやす生産者へのインセンティブとして、今年度より実施しております土地利用型酪農推進事業を拡充していくこと、そしてまたヘルパー加算につきましては、酪農ヘルパーの利用促進のために、ヘルパー利用農家に対しまして、ヘルパーの利用日数に応じて利用料金の一部助成を行うということを新たに検討しているというところであるわけであります。
1999-06-08 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
これまで飼料作物作付面積、ピークだったのは平成二年でございますが、百四万六千ヘクタールほど作付をされております。その後、若干減少傾向で来ておりまして、平成十年は前年に比べて若干ふえておりますけれども、九十六万九千ヘクタール、こういう状況でございます。
1999-03-18 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
具体的には、各酪農家に一頭当たりの飼料作物作付面積ごとに一定の金額を交付する、こういう仕組みにいたしたいと思っておりまして、すなわち生乳生産量とはデカップリングする、こういう基本的考え方でございます。
1999-03-18 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
したがいまして、飼料作物の問題につきましてはそういう状況下でございまして、我が国全体の食料自給率の問題は新たな基本法制定後具体的な検討に入るわけでございますが、その中におきまして飼料自給率をどの程度にするか、飼料作物作付面積をどの程度にするかというのは今後基本的な重要課題になろうと思っておりまして、御指導を賜りながら検討いたしたい、このように考えております。
1998-03-25 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
長期見通しにおきましては、飼料作物作付面積につきまして、家畜の飼養頭数の見通しや粗飼料生産の重要性ということも踏まえまして、百二十万ヘクタールという目標を立てているところでございます。 また、酪農・肉用牛近代化基本方針におきましても、飼料自給率につきましては経営のフォーム別に目標が設定されておりまして、その目標値は平成八年に比べて一〇ないし四〇ポイント程度高くなっております。
1978-04-06 第84回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
それらを支える基盤となる飼料作物作付面積につきましても今日、八十五万ヘクタールほどでございますが、これを百四十六万九千ヘクタール水準まで持っていくということを見通しとして考えているわけでございます。 そこで、こういう政策が円滑に遂行されて実現された場合、国際価格に比べて日本の牛肉価格がどの程度コストダウンを図られるだろうかということでございますが、実はそういう試算はできておりません。
1975-11-19 第76回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そこで、政府が示した六十年を目標とする農産物の需要と生産の長期見通しによれば、昭和四十七年度の飼料作物作付面積七十六万八千ヘクタールを昭和六十年には百四十六万九千ヘクタールに拡大することとしております。
1974-05-09 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第37号
点につきましては、先般成立をしていただきました農用地開発公団等の機構も十分活用いたしまして、それのみではなく、一般の草地造成、飼料作物の作付の増進ということに重点を置いて、自給飼料の基盤を拡大をしていくというようなこと、さらに肉用牛の資源を確保する、あるいは増殖をするというようなことも基本になりますので、それらの施策、あるいは家畜導入事業につきましても、水田飼料作の推進に伴う家畜導入あるいは飼料作物作付推進
1964-05-21 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第35号
○小宮市太郎君 実はそれをお聞きしたのは、干拓の計画書によりますと、入植、効果というところに、飼料作物作付面積が百九十二ヘクタール一七、そこで乳牛六百四十頭、こうここに出されているわけです。こういうのはどういう試算で出してあるか。これは農林大臣でなくて、ほかのところからでけっこうですから。
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