1975-04-15 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
作業環境測定機関の登録を受けた者は計量証明事業、つまり計量法の方の登録を受けないでも作業環境測定事業ができるようにすること、それからもう一つは、計量士であった者が作業環境測定士になりたいという場合には、その間の試験科目の免除等を調整していこう、かように考えるわけでございます。
作業環境測定機関の登録を受けた者は計量証明事業、つまり計量法の方の登録を受けないでも作業環境測定事業ができるようにすること、それからもう一つは、計量士であった者が作業環境測定士になりたいという場合には、その間の試験科目の免除等を調整していこう、かように考えるわけでございます。
現在作業環境測定事業をすでに行っている法人等がございますが、そういうところに雇われている技術者の方が約三千人ございます。それから事業場において作業環境測定に従事している衛生管理者、その事業場ですでに衛生管理者をやっている方が約四万人ございます。
○政府委員（東村金之助君） ただいま御指摘のございましたように、約一万人が必要な数とわれわれは見込んでいるわけでございますが、それがすでに現在作業環境測定事業を行っている法人でございまして、いろいろこれございますけれども、それが、そういう法人に雇われている技術者が三千名おるということを先ほど申し上げたわけでございます。