1978-04-20 第84回国会 参議院 商工委員会 第9号
アルミニウムにつきましては、アルミニウムの電炉がございますが、炉ごとの使用電流掛ける理論析出量掛ける電流効率掛ける年間操業時間——この年間操業時間は三百六十五日掛ける二十四時間でございます——掛ける作業率というのがアルミの場合の設備能力の算定方法でございます。 次に、平電炉につきましては、製鋼一時間当たりの鋼塊量掛ける二十四時間掛ける操業日数掛ける作業率ということで算出をいたしております。
アルミニウムにつきましては、アルミニウムの電炉がございますが、炉ごとの使用電流掛ける理論析出量掛ける電流効率掛ける年間操業時間——この年間操業時間は三百六十五日掛ける二十四時間でございます——掛ける作業率というのがアルミの場合の設備能力の算定方法でございます。 次に、平電炉につきましては、製鋼一時間当たりの鋼塊量掛ける二十四時間掛ける操業日数掛ける作業率ということで算出をいたしております。
われわれは、実はどうもこれはとてもじゃないけど一人ではどうにもならぬというふうな印象を受けるのですが、これだけのたくさんの仕事があれば、もう機械がこのごろはよくなったから、ほんとに人手は要らないのだといっても、作業率というものがありますから、これはあとで聞きますけれども、これだけたくさんの責任分担があるのに、法案の変化のない方は別ですが、無線局を持っておる以上は、最低限どのくらいでいいとお考えになっておるのですか
健際には作業率においては変わりないわけですから。その点についての補充はどの程度見込んでおられるのか、この二点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（石田博英君） 緊急失対法のＰＷ等のいわゆる低賃金率の問題、あるいは重軽作業率の問題というものは、この事業の性質からいって、その建前を根本的にこわすということは私は考えておりません。ただ、今回のように、それを最大限に有利に計算をさせるということによってその賃金の、日雇労働者諸君の賃金の上昇に努力をいたしておる次第であります。
また、重軽作業率も改めたのであります。 それから生活保護との関連でございますが、これはそれぞれ建前が違いますので、これを相関関係を持たせて議論することはいろいろ問題があろうと思います。
従来の経緯でありますと、それがＰＷにはね返って、そのＰＷが改訂せられたときに、初めて日雇い労働者の賃金が改訂されるというのが経緯でございましたが、そういうような場合には、実質的に早くそれにとらわれないで改訂をして、また今回は、法律には、御承知のように、八〇ないし九〇ということになっておりましたが、九〇までは計算をいたしまして、あるいは重軽作業率のとり方というようなことで、最大限の考慮を払って参りたいと
これは五十二円になりましたのは、賃金の方はＰＷのいわゆる低賃金率、それから重軽作業率、それの計算の話し合いでそういうふうになったわけであります。稼働日数も増加させたいと思ったのでありますが、民間雇用の仲びその他を勘案をいたしまして、現在の段階ではやむを得ないものと了承いたした次第であります。
それから重軽作業率の適用あるいは低賃金率の適用も前回と同様の比率でやっているわけではないのでありまして、やはり低賃金率は最大限に考えましたし、重軽作業率についても現実の問題と比較をいたしますと、ずいぶん議論があると思います。議論があると思いますけれども、これも詳細の数字は事務当局から必要があればお答えいたしますが、やはり前年度と違った率を適用いたしておるわけであります。
五十二円の、つまりＰＷの定賃金率を最大限に考え、それから重軽作業率も改善いたしました結果生じますのが五十一円であります。しかし、それでは北海道を中心とする、御要求の、またわれわれの要求にあります寒冷地に対する特別の措置というものは講ぜられませんので、それによって、そういう意味を含めて一円。
が強いのですから、おそらく私はその作業内容においては一・五程度になると思いますけれども、一応これは審議会に諮って業種別にきめるという原則ですから、ここで一・五にするとは申しませんが、おのずからそういう意味で一・五になり得る要素が多いだろう、ただ作業の内容をもう一度検討いたしますから、ここで明言はいたしませんが、おそらくそういう結果が私は予想される、こう考えて、公団というものは民間にしてありまして、作業率
○三木国務大臣 現在のところ、企画庁としてはそれ以上の資料はないわけで、この作業率については通産省の方でいろいろ実際の調査をされて、われわれが使う資料も通産省の資料であるわけでございます。そういう点で、必要があれば通産省の方からこの作業率については答弁をしてもらいたい。企画庁の持っておる資料としては、今の程度以上のことは資料として持っていないわけであります。
○三木国務大臣 昨年の三月が大体八〇％の作業率だと推定される。その三十二年度というのはことしの三月までの話でありますから、それに比べると七五％の作業率と推定される。去年の三月とことしの三月と、これは会計年度でありますからそういうことにな
もしもまじめになつて一〇％だけに力を入れて行きますと、一五％の作業率が減退するということを私はおそれるのです。大蔵省などに言わせますと、今の請負契約が言過ぎるから、清負契約だけでも五％や七％の競争入札等によつてできる可能性がある、こうも言います。しかしはたして精密な設計をやられた場合に、それだけのものが浮いて来るかどうか。
額面の引下げは一、二の会社でありますが、内容におきましては、いわゆる今までの標準作業量を百といたしますと、その上昇率の八〇％をさらに標準作業率につけ加えて、これをパーセンテージにいたしますと、大体一六％から二〇％の賃下げになる、金に換算いたしますと、約二百円程度の金になるのでありますが、そういう形の案を提示して参りました。
いやしくも原価計算という以上は、トン数、能力、作業率等を基礎にしなかつたら出ぬものと思うのだが、先ほどのあなたの証言によると、みな一つかみにやつておると思うのだが、それはどうです。