2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
この助成金は、障害者雇用納付金制度に基づく助成金として運用しておりますが、この納付金に基づく助成金というものについては民間事業主からの納付金を財源としておりますので、事業主の方が作業施設、作業設備の設置等に一時的に多額の費用を余儀なくされるような場合に、その費用について助成金を支給するということによって一時的な経済的な負担を軽減をして、雇用の促進や雇用の継続を図ることを容易にする、それをもって全体の
161件の議事録が該当しました。
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2015-09-24 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
さらに、被災した農家は、農作物のみならず、農業者の作業施設、トラクター等の農業機械も水没をしてしまっています。先行きが見えないとの不安の声が上がっています。農業用機械に対しては補助対象となっておりません。これらは農業を行う上に必要不可欠なものでありますので、対象に加えていただけるよう要望していきたいと思っております。ＪＡ農業施設も浸水しているところがあります。
2015-07-06 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
障害者が作業を容易に行えるような施設の設置、整備を行った場合の助成措置といたしまして、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、まずは、一つは作業施設等の設置、整備、賃借を行う事業主への支援といたしまして障害者作業施設設置等助成金、もう一つは、保健施設、給食施設等の福利厚生施設の整備を行う事業主への支援といたしまして障害者福祉施設設置等助成金を実施してございます。
2015-04-07 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（岸田文雄君） 今、先ほど申し上げましたような作業、施設・区域への立入りのための手続を定める文書の協議を行っているところであります。できるだけ早く協議をまとめ結果につなげたいと思っておりますが、具体的にいつまでとこの場で申し上げるのはちょっと控えなければなりません。できるだけの努力をいたします。
2013-06-07 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
あと、具体的な助成措置でございますけれども、いろいろとございますが、例えば、障害者が作業を容易に行えるような施設の設置、整備を行った場合などにつきましては、例えば、障害者が作業を容易にできるような作業施設等の改造費用につきましては、そういった施設等の設置、整備を行う事業主に対して、障害者一人につき上限が四百五十万でございますけれども、そういうのを事業主に支給するというようなことをやっております。
2012-07-27 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
確かに、事業者の方の負担ということもございますので、高年齢者に適した作業施設の改善、職域の拡大、配置、処遇の考慮、勤務時間制度の弾力化などをお願いしていますので、こうした取り組みに対する助成金の支給ですとか、高齢者の雇用アドバイザーの派遣などの援助を行っていきたいというふうに考えています。
2007-03-20 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それからまた、同様なんですが、林野庁長官、来ていますけれども、この森林総合研究所と林木育種センターの統合について、これもまた森林関係ということで共通があるということで統合という方向に行っていますけれども、森林総合研究所は試験研究機関であり、一方の林木育種センターは作業施設法人です。業務内容は必ずしも共通しておりません。
2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
六日以上自宅に戻ってやっておりますと、授産施設だって作業施設だって収入が減っちゃう。 要するに、日中は作業所で、夜は自宅でという方針はいいんですけれども、まともに、自立のために一日出てこない、月に六日間も出てこないと収入が減ってしまう。そうすると、収入が減るのはいいんですけれども、その間、施設側としては、スタッフはやはり維持しなきゃいかぬわけですよ。
2005-05-16 第162回国会 参議院 決算委員会 第11号
これも総務省だと思うんですけれども、中央省庁等改革基本法の中の四十三条六項に、ちょっと読み上げますけれども、若干中略をしますけれども、「政府は、文教研修施設及び作業施設について、国の行政機関としての必要性を見直し、その結果に基づき、民間事業への転換をはじめ、民間若しくは地方公共団体への移譲若しくは廃止又は」「独立行政法人への移行等により、その運営の効率化を図るものとする。」
2004-04-21 第159回国会 参議院 決算委員会 第9号
市民の方から、基地内に原子力空母の補修施設、放射能で汚染された原子炉の部品や廃棄物の交換作業が行われる放射能作業施設が造られて原子炉事故が発生すれば、死の灰が風下百キロメートル圏内を汚染して、人口の密集した首都圏三千万人が被曝する危険性が生じると不安を訴えているわけです。そういう認識はあるのかどうか。
2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
それから二つ目は、障害者を雇用するために作業施設とか設備の整備を行う事業主に対しまして助成金を支給しております。 このように、納付金の使途につきましては、法律上、障害者の雇用を促進するための事業に限定されているところでございます。したがいまして、一般的な福祉施設に使うということはございません。
2002-11-26 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
さらに、これに加えまして、障害者を雇用するために作業施設でございますとか設備の設置等を行う事業主に対しまして助成金を支給いたしまして、障害者の雇用を容易にするというような仕組みもございまして、全体として障害者の雇用水準を引き上げようと、こういう制度でございます。
2002-04-18 第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
それで、例えば、沖縄も含めまして日本のいずれかの港に原潜が配備をされるということに仮になった場合に、その基地では原潜の原子炉の修理も必要でしょうし、放射能を帯びた物質が搬出されたり、陸上に、放射能を帯びた物質などの処理作業ができるようなＣＩＦと呼ばれるいわゆる放射能管理作業施設も当然必要だろう。これは、私がカリフォルニアへ基地視察に行ったときも、申し上げた施設はもちろんございます。
2002-04-05 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 お尋ねの納付金制度でございますが、もう委員おわかりかと思いますが、この制度をつくった目的、これは身体障害者、知的障害者の方々を雇用するには、作業施設とか設備の改善あるいは職場環境の整備等が必要であるということで、健常者の雇用に比べると、雇う方としての経済的負担が幾らか多くなるということは否めないというところからスタートいたしまして、雇用義務を誠実に果たしている使用者と義務を履行していない
2001-05-24 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
さらに、中途障害者の職場復帰を促進するために必要な施設の設置や整備などを行う事業主に対しましては、その費用の一部を助成するという中途障害者作業施設設置等助成金、また中途障害者が重度の場合にその雇用を継続するため能力開発などの職場適応措置を実施する事業主に対してその費用の一部を助成する重度中途障害者職場適応助成金などにより、中途障害者の継続雇用を図る事業主を支援いたしているところでございます。
2001-05-24 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○副大臣（南野知惠子君） 中途障害者作業施設設置等助成金及び重度中途障害者職場適応助成金というものは、中途障害者が継続雇用されていることを前提として支給されるというものでございます。 平成五年の障害者雇用実態調査の結果によりますと、採用後に障害となった雇用者数は約十六万人でありましたが、平成十年度の調査におきましては約十二万人と減少していると。
2001-05-24 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
今のその助成金でございますけれども、助成金の中の作業施設設置等助成金、それから職場適応助成金についてお伺いをしたいと思うわけです。 この助成金の利用状況の中で、例えば作業施設設置等助成金についてですけれども、制度が発足した翌年の昭和六十三年は二十五件、平成六年度で七十七件、平成十年度では五十八件と、思いのほか利用が少ないのではないかなというふうにも思うわけです。
2001-05-23 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○武部国務大臣 漁村の振興ということになれば、一つは、漁港でありますとか作業施設でありますとか加工場でありますとか、それを支える担い手、人々、そういったことが一体的に整備されるということがやはり大事だと思います。同時に、いつでもどこでもだれでもが同じような条件下で生活できる、生活を享受できるということも今日的な課題として不可欠だと思います。
1999-12-10 第146回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
作業施設においても、私は単にまとめたにすぎないような感じもしておるんです。これは移行したにすぎないような気になるわけでございますが、どこを見ても何ら変わりなく、単なる移行のように思えてなりません。 そこで、食料・農業・農村基本法が先般施行されました。
1999-12-03 第146回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
その基本法等の基準といいますのは、例えば、要するに作業施設についてはどういうふうに物を考える、あるいは試験研究機関についてはどういう基準で独法化するということでございます。 お尋ねの外交史料館につきましては、公文書館と違いましてそういう施設等機関ではございませんで、いわゆる内部組織であるということで今回の検討の対象とはなっていない、そういう整理でございます。
1999-08-13 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第15号
同（前原誠司君紹介）（第五一二五号） 二六〇 同（松沢成文君紹介）（第五一二六号） 二六一 同（伊藤忠治君紹介）（第五一二七号） 二六二 同（山元勉君紹介）（第五一二八号） 二六三 同（山本孝史君紹介）（第五一二九号） 二六四 地方分権一括法案中の駐留軍用地特別措置法改正反対に関する請願（古堅実吉君紹介）（第四八四八号） 二六五 同（中川智子君紹介）（第五一三〇号） 二六六 農林水産試験研究･作業施設等機関
1999-06-09 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
同（堀込征雄君紹介）（第五一二四号） 同（前原誠司君紹介）（第五一二五号） 同（松沢成文君紹介）（第五一二六号） 同（山花貞夫君紹介）（第五一二七号） 同（山元勉君紹介）（第五一二八号） 同（山本孝史君紹介）（第五一二九号） 地方分権一括法案中の駐留軍用地特別措置法改正反対に関する請願（古堅実吉君紹介）（第四八四八号） 同（中川智子君紹介）（第五一三〇号） 農林水産試験研究･作業施設等機関