ただ、障害者雇用も、これ特例子会社の先ほど言いました七十一歳の社長とよく話しておりますと、特例子会社でいいのかなと、本来ならば障害者の方であっても何でも条件、環境さえ整えば同じ仕事はできますので、特例子会社の方がやりやすさはあるんですけれども、先ほど言いました高齢者の作業姿勢の問題をやることによって生産性が上がるということと同じように、障害者の人を普通のラインに入ってもらったりということの方が社会としては
そういうケースと、それともう一方、メリットとしましては、この資料の中にも、我が社の相談役の山田という、相談役の記事が載っておりますけれども、これは今の高齢・障害者雇用支援機構ですか、の援助も得て、作業姿勢を非常に見直したと。工場の作業姿勢の見直しを広島大学の先生なんかに来てもらってやったと。
また、労働者の方にとって、その作業姿勢が何か無理がある等、例えば腰痛等の方にとってきつい形になるとか、どんな形になるのか、私ちょっと今想像できません。 いずれにしても、そういった問題につきまして、職場の中で安全委員会等があるはずでございますので、労使でそういった問題について必要な話し合いが行われているのではないかというふうに思います。
○政府委員（小林敬治君） この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、腰痛につきましても地方公務員災害補償基金におきまして、重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務、その他腰部に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた腰痛というふうな基準がございまして、この基準に照らし具体的な事例に即して認定を行っているわけでございます。
○政府委員（鈴木久司君） 施設園芸で申し上げますけれども、施設園芸につきましては、周年安定供給という観点から比較的順調に進展してまいっておりますけれども、ただ、年間の総労働時間が長くて、また作業環境、作業姿勢等、質的な面でも厳しい就労環境にありまして、このことが規模の拡大等によるコストの低減を進めていく上で大きな障害とたっております。
一つは、おおむね二十キロ程度以上の重量物を繰り返し中腰で取り扱う業務、しかし、重さばかりではございませんでして、重さに関係なく腰部にとって極めて不自然な姿勢で毎日数時間程度行う業務、それから長時間にわたって腰を伸ばすことができない、そういう同一作業姿勢で行う業務などでございます。
○政府委員（征矢紀臣君） 私どもが平成三年におきまして、重度障害者で短時間雇用を希望する方を対象として行った希望理由の調査によりますと、作業に際して補助具を長時間使用すること等により身体的な負担が著しいものとなること、あるいは長時間作業姿勢を保つためには精神的な負担が著しいものとなること、あるいは通院、治療のための時間を確保する必要があること、あるいは通勤混雑時に通勤が困難であること等が重度障害者が
その研究につきましては、先生御指摘になりましたような疾病につきまして作業強度、作業時間、作業姿勢、勤務形態、職場環境等のさまざまな作業態様とどういう関係があるのか、また、加齢現象あるいは個人の感受性も違っておりますし、生活習慣あるいは行動様式、職務の属性、つまり管理職にあるかどうか、そういったことを含んでおりますが、そういった宿主要因に属する部分がどのように関与しておるのか、そういった点を研究を重ねておりまして
○北山政府委員 快適な職場環境の形成のための指針につきましては、快適な職場環境の形成を推進することとした背景や快適な職場環境を形成するための措置、すなわち、一つには、作業場所の温度、湿度、照明、騒音等の作業環境を快適な状態に維持管理するための措置、それから二つ目には、不自然な作業姿勢での作業の改善等作業方法を改善するための措置、三つ目に、温度、湿度等の管理された休憩室の設置等労働者の疲労を回復するための
具体的には、今お話にございましたような連続作業時間と休憩時間の適正化の問題ですとかあるいは作業量の問題、作業姿勢の問題といったようなことがあるわけでございまして、今御指摘のＶＤＴ作業などはまさにその例でございまして、昭和六十年には御存じのとおり安全衛生上の指針を公表しておるところでございますが、さらに本年度ＶＤＴ作業に関する実態調査を行う予定にいたしておりまして、これらの結果等も踏まえましてさらに検討
その内容は、作業場の照明や採光、作業姿勢、連続作業時間、健康管理などに関するものでございます。 この指針は、ＶＤＴ作業におきます労働衛生管理につきまして、関係労使が適切な作業環境管理、作業管理及び健康管理に積極的に取り組むことをその基本としているものでございまして、現在この指針の関係事業場への普及定着に努めているところでございます。
それから適正な高さの机、調整可能ないすを用い、適切な作業姿勢により作業を行うこと。常時ＶＤＴ作業を行う者については、健康診断等の健康管理を行うこと。それから、ＶＤＴ作業の健康への影響などについて十分な労働衛生教育を行うこと。こういうようなことを内容にしております。
あるいは、老人になってまいりますのでしんどい作業姿勢をなくすというようなこともやっている企業がございます。ただ、この点につきましてはなかなか取り組んでみると難しいという声も聞かれます。それから、中高年向けの受け皿会社と申しますか新会社の設立、あるいは退職後に備えて公的な資格取得について企業側が援助をするというような制度もございます。
第二番目の問題点が姿勢要因と言われておりますけれども、作業姿勢が大変大事であるといった指摘でございます。つまり作業の対象がブラウン管の画面を見るということと、それ以外に文書を見ます。それからキー操作もいたします。そういった関係で作業の対象が三つほどございますので、見方によりましてはその姿勢の拘束が大きいということになるわけでございます。
高齢者は若年者に比べますと、とかく生産性が劣ると見られがちなんですけれども、各種の調査によりますと、工場設備を、例えば計器の数字を大きくするとか、作業姿勢の改善をするとか、機械化による筋力作業の減少とかによって、そういうことを改善することによって、長年の訓練を有する高齢者というのは若年者以上の能力を発揮すると言われているわけです。
そしてまた、保母の作業内容及び作業姿勢の多様性を認めまして、「保母の業務は、上下肢及び腰部に対する付加は相当なものである」こういう評価をしております。そして、休憩がとりがたい状態にも置かれておる。何しろ、相手が物体ではなくて生きた子供でありますから、休憩も機械的にはとれない。
また、御指摘の削岩機取り扱い時の作業姿勢等によって生じた腰痛とかあるいはそのほかの疾患につきましては、振動障害とは別に、業務上になりますので、その場合の措置をとって補償を受けるということも可能でございます。
これは政府、事業団も認めておりまして、この点については作業姿勢、作業空間等が非常に制限されるので、作業効率が悪いということを言っておる。作業効率が悪いのに、要するに三分の一の期間で、三年間でやろうとしておるわけでありますから、むしろ私は、そのような無理な作業をすれば、当然、簡略に作業を進めるのか、あるいは途中で打ち切るのかそれ以外にないと思います。
この通達は、中央労働基準審議会の答申に基づくものでございまして、いま先生から御質問がございました作業時間、それから一連続せん孔作業時間、休憩時間、平均生産タッチ数、あるいは作業環境等の管理に関しましては騒音、照明、室温、作業室の広さ、休憩施設、作業姿勢あるいは健康診断等について答申がございまして、この答申に基づきまして、指導基準として各都道府県の基準局長に対して指示をしたところでございます。
○説明員（溝辺秀郎君） 労災認定の面から申しますと、労災の認定は作業姿勢あるいは手指の過度の使用等によって認定を行っておりますけれども、電話の交換業務がキーパンチャー作業に類似している部分がございますので、現在、認定の分野につきましては、これを準用して処理をしてきております。
で、重量物の取り扱いに起因しますこの問題につきましては、労働省といたしましては従来から重量物取り扱い作業における腰痛の予防についてというような関係の通達を四十五年、五十年と出しておりまして、作業姿勢、作業方法の適正化あるいは作業時間、休憩時間の適正配分、予防体操の実施、健康診断の実施というようなことを指導をいたしておるわけでございます。
また、腰痛につきましても、やはり昭和四十五年でございますけれども、作業管理に関しまして通達をいたしまして、重量物を扱うときはなるべく人力を使わないで省力化してやってもらいたいということと、あるいは一回に取り扱う重量制限、作業姿勢、取り扱い時間といったことにつきまして予防対策指針を出しております。それを基本といたしまして、いろいろと実態に即した管理を実施するようお願いをしてきておるわけでございます。