2015-06-04 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
そういう観点からこの広域的運営推進機関をまず認可する基準というものを作っておりまして、その中で、作業事故や供給支障を生じさせることのないよう、設備を停止する際の作業停止手順をあらかじめ定めなければならないというようなことを認可のまさに基準の中で書かせていただいて、そして、その結果、広域的運営推進機関が認可されたわけでありますけれども、その広域的運営推進機関におきましても、送配電事業者と発電事業者及び
そういう観点からこの広域的運営推進機関をまず認可する基準というものを作っておりまして、その中で、作業事故や供給支障を生じさせることのないよう、設備を停止する際の作業停止手順をあらかじめ定めなければならないというようなことを認可のまさに基準の中で書かせていただいて、そして、その結果、広域的運営推進機関が認可されたわけでありますけれども、その広域的運営推進機関におきましても、送配電事業者と発電事業者及び
農業の現場での作業事故についてであります。 私の地元北海道では、毎年、農作業中の死亡事故が約二十件程度、そして負傷事故は二千五百件も起きているんです。昨年も、知っている農業者の方が、トラクターの後ろで作業をしていてひかれて亡くなったとか、それから肥料の攪拌機に巻き込まれて即死されたとか、それから指を切り落としたとか、こういう方は、結構農家を回っていると指を落としたという方はおられるんですね。
とりわけ、第一原発は、十五日にも、作業事故をなくすための安全総決起大会を開いていたんですけれども、そのさなかに作業員が左手の指を骨折する事故を起こしております。その直後の死亡事故でもあるわけです。第一原発の労災事故は、前年より二倍の六十四件も発生しており、極めて深刻だと言わなければなりません。 一方、高濃度汚染水については、東電は、年度内の処理完了は断念したと報告しました。
あるときに、私たちの仲間が作業事故で残念ながら命を落とされました。そのときに、私は当時組合の役員でしたので、いろいろ反省もありました。お通夜にも行きました。お葬式にも行きました。残された御家族、小さい子供たち、今でも本当に胸が痛みますけれども、そういう人たちの姿を見て、労働災害は何としても撲滅しなきゃいけないんだと私は強く思いました。
そして、それのために初期対応の遅れにつながったということでありまして、また、今回は幸運なことに事故は起きませんでしたが、今後、不慣れなオペレーターによる作業事故も私は懸念されると思います。 そして、現在、全国の建設業者はピーク時のこれも約六三％、全国比で。私の島根は六〇％に減っております。これ、もし災害が起こり、現場に一番早く復旧工事に駆け付けるのは、これ地元のやはり建設業者です。
そうした地上作業事故の背景に航空会社によりますコスト削減、人員削減、人件費削減があるということも指摘をしたいというふうに思うんです。これはＡＮＡもＪＡＬもそうでございますけれども、とりわけＪＡＬは二〇〇五年度から二〇〇七年度の中期計画に羽田再拡張までに一千億円の収支改善として人件費効率化が出されました。〇二年度比で地上職員五千九百人削減とあります。
私は、四月十七日の本委員会で空港の地上作業事故について質問いたしました。羽田空港での航空機損傷事故をＪＡＬは未報告で、国交省も事故把握ができていなかったことが明らかになりまして、報告の改善を求めました。国交省は、五月十五日付けで飛行場運用業務指針の一部を改正され、すべての事故を国交省に報告するということにされました。 私は、機敏に対応していただいたことをまず感謝をいたします。
国交省として、こうした地上での作業事故について把握する仕組みをつくられる、そしてまた、空港の管理者任せにしないで安全対策を講じるということが私は大変大事になってくると思いますけれども、この点、大臣いかがですか。
私は、これはもちろんのことなんですけれども、本当に地上での作業事故といいますのは空の問題だけじゃなくて航空の安全を担保する上で大変重大な問題だと思いますので、やっぱりこの指針の徹底はもちろんなんですけれども、この指針だけではなくて、そのおそれのあるものについてもしっかりと国交省が積極的に把握をしていくということは本当に必要だと思います。この点も改めて確認したいと思います。
○小林美恵子君 次に、国交省に質問したいと思いますけれども、地上での作業事故、特にランプ事故について把握をされているのかどうか、そしてまた把握しているのなら、この五年間の成田、羽田、関空の件数を報告していただけますか。
それから、行刑施設における死亡案件のうち、被収容者の間における殺傷行為等による死亡とか、保護房収容中及び革手錠使用中並びにこれらの解除後おおむね一週間以内に亡くなったもの、あるいは職員による制圧等の行為中及びその制圧等の行為後おおむね一週間以内の死亡、あるいは自殺、作業事故、食中毒、その他事故による死亡、今申し上げたもの以外で司法解剖された死亡などについては公表することということも決めました。
したがいまして、この農業機械作業事故を防止するというのが我々としても一番大切なこと、重要なことだと思っております。
○高橋（政）政府委員 農作業の事故でございますけれども、最近農作業の死亡事故の推移を見てみますと、特に高齢者の方が農作業に従事しておる機会が非常に多いということもありまして、作業事故が非常に多いというような現状がございますし、また女性の皆さん方が実際に機械を運転しているということもあるわけでございますので、我々もそういった実態に基づきまして、まず一つは安全意識の啓蒙活動を実施しておりますが、今先生からもお
それから、一方、作業中の死傷事故、これもまたふえてきておりまして、四十六年以降の農業機械の使用による作業事故の死者を見ますと、四十六年に三百六十四名、四十七年が三百六十人、一日一人という平均になりますが、四十八年に四百二十四名、四十九年四百四十五名、五十年が四百十三名、五十一年が三百九十六名、五十二年が四百名、五十三年はまだわかりませんが、農業団体の調べだと事故だけでも一千三百一件に上るだろう、これも
近年、面積がふえてきておるということになっておりますが、従来、私ども、農薬によります作業事故等につきましては詳細な報告をとっておりますけれども、いままで空中散布で死亡事故というものは一つもなかった。それが今回、地元の診断をしました医師の診断書によれば中毒死の疑いがある。それから、司法解剖の結果は鑑定書として県警に提出をされております。
その内訳は私ども交通によるものと作業事故によるものと分けておりますが、交通事故は四百四十一件。作業事故と申しますのは作業中に負傷したりしたものでございますが、あるいは執務中に廊下等で転んだものも含めまして六百七十一件。合計先ほども申し上げましたように千百十二件でございます。
————————————— 本日の会議に付した案件 陸運に関する件（地方バス事業に関する問題 等） 日本国有鉄道の経営に関する件（東北本線のレ ール更換作業事故に関する問題等） ————◇—————
日本国有鉄道理 事 伊江 朝雄君 日本国有鉄道施 設局長 鈴木 秀昭君 参考人 新東京国際空港 公団総裁 大塚 茂君 評 論 家 柳田 邦男君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○運輸事情等に関する調査 （東北線のレール更換作業事故
それから訓練作業事故、これは各種訓練でございますが、三十二件、死亡が二件。事故に関します数字及び死亡の数は、以上のとおりでございます。
こういったものは当然自動信号にする、あるいは構内の入れかえ作業事故につきましては、これは継電電動化する、こういう駅関係のものが実は非常におくれておるわけでございます。
○広瀬（秀）委員 鉱山局長から御説明を伺ったわけですが、労働基準局監督課長から、労働基準行政の立場において、この法改正に見合ってどういうような気持ちで、再びあのような採石法関係の作業事故あるいは公害というものを起こさないために決意を新たにしてやられるかまえがあるか、この点について所信を伺いたいと思います。
昭和二十二年一月四日の閣議決定でございますが、この新しい閣議決定によりますと、爆破作業事故のほか自動車事故、失火その他占領軍の行為による死亡または負傷に対し、療養費の支給、傷害見舞金は五百円以内、死亡見舞金は一千円以内、家財見舞金五百円以内、住宅見舞金一千円以内、この点がただいま川崎委員の御質問の点に触れるわけでありますが、この閣議決定によりますと、但し被害者が法人または團体であるときは支給を受けないということに