2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
令和二年産のカンショにつきましては、全国の作付面積が前年比三%減少したこと、それから、委員御指摘のとおり、鹿児島県及び宮崎県の一部におきましてサツマイモの基腐れ病の被害が拡大したということで、作柄が昨年より低下しておりまして、全国的に見ますと収穫量は前年比八%減ということになっております。
令和二年産のカンショにつきましては、全国の作付面積が前年比三%減少したこと、それから、委員御指摘のとおり、鹿児島県及び宮崎県の一部におきましてサツマイモの基腐れ病の被害が拡大したということで、作柄が昨年より低下しておりまして、全国的に見ますと収穫量は前年比八%減ということになっております。
倉庫事情が厳しいと伝えられていますが、加えて、今年産の作柄の動向いかんでは、大きな過剰が生じかねません。とすると、言うまでもなく米価は下がります。また、このことは我が国の主食たる米について生産、流通、販売という米管理の在り方を崩すのみならず、農業者の混乱、そして農村地域社会の安定に大きな問題を生じかねないのではないかということを私は本当に心配しているところであります。
これは、コロナによる消費の落ち込みもございましたし、作柄はまずまずだったということで、多くの生産農家が、これは米価相当厳しいということを、天候もよかったので、もう初夏の時点でかなりおっしゃっていて、マイナス四桁は避けられないのではないかという悲観的な声がかなりありました。
さらに、これも先生御指摘のとおりでございますが、輸入大麦を使用している精麦企業やらユーザー企業からは、国産大麦については作柄の変動が大きく、安定供給の面で不安があるといった指摘が聞かれるところでございます。 このため、同プロジェクトの中で、国産麦の安定供給のための保管施設の整備ですとか、国産麦の供給を円滑化するための産地等での一時保管の支援も行うこととしておるところでございます。
きょうは、酪農、畜産ということですけれども、初めに一つだけ、北海道の種芋の作柄がよくないということについて、最初にお伺いをさせていただきたいと思います。 種芋は、次期作に向けたいわば芋の種ということで、ほとんど、九割が北海道でつくられております。ことしは全道的に、日照不足や干ばつの影響で、一つ一つが大きい大玉で、種芋の数が少ないという傾向だそうです。
○野上国務大臣 今お話のございました北海道の令和二年産のバレイショの作柄につきましては、春先の干ばつの影響によりまして生産量が少なくなったことから、ホクレンなどからは、種バレイショについても配付希望数量を賄えなくなっていると聞いているところであります。
ヒアリングなどの中では、ユーザー企業、精麦会社なりみそメーカーなどから、国内産裸麦については作柄の変動が大きく、安定供給の面で不安があるといった指摘を受けてございます。 今後の需要の拡大に向けて、国内産裸麦を安定的に供給できる体制を整備していくことが重要であるというふうに考えております。
作柄が変動するという言い方をしますけれども。 それで、今、二年連続ですから、手元に売れていない裸麦が残ってしまって、特に日本一ということで愛媛県は、大体、この二年、〇・七万トン、七千トンの生産のうち、ことしの分一千五百トンが売れ残っている。それで、売れなければ入金されないということで、農家さん、次の種もみとかの作付ができないという問題が起きています。
精麦会社などユーザー側からは、国内産麦については作柄の変動が大きい、安定供給の面で不安がある等の指摘を受けてきておりまして、今後、安定供給できる体制を整備していくことは大変重要だというふうに考えております。
ヒアリングなどの中では、ユーザーサイドの企業から、国内産の二条大麦については作柄の変動が大きいと、安定供給の面で不安があるといった指摘を受けておるところでございまして、今後、国内産麦の需要の拡大に向けて、二条大麦を安定的に供給できる体制を整備していくことが重要と考えているところでございます。
その中で、特に、私は、作期の分散を行って八種類の稲を作付して生産しているという、ここに注目しましたが、ただ、先ほどの資料の説明の中では、天候、季節の問題とか、害虫ですとか、作柄、収量についてもかなり、時には上下していくという話もありました。
その後、西日本のウンカの被害とか、また作柄の悪化などによって、今月に入って六百九十三万トンに農水省は修正しました。これも大きいものです。この適正生産量に必要なお米の減産量というのは、お聞きすれば、作況指数が平年並みだと三十六万トンで、面積にして六・七万ヘクタール、作況指数が九九だと三十二万トンで、五・六万ヘクタールだというふうにお伺いしましたけれども、それでよろしいですか。
生産、流通コストの削減に関する取組をしなさいとか、あるいは品質向上に要する資材の導入に関する取組をしなさいとか、土づくり、排水対策、作柄安定に対する取組をしなさいとか、作業環境の改善に関する取組をしなさいとか、いろいろな条件がついているわけです。 これは平時であればいいですよ、平時であれば。収穫を上げてください、作付をよりよくやってください、効率的にやってください、これはいいですよ。
こういった機能を発揮しながら、安定的な生産、供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成というものをしていくことが大事だと考えておりまして、このため、こうした事業者の方が冷蔵とか貯蔵とか加工とかも含めましたさまざまな機能を備えたり強化したりするために行う機械、施設の導入、あるいは作柄の安定化とか出荷時期の調整のための生産技術体系の検証、こういった取組を、この国直接採択方式により総合的に支援していくこととしたところでございます
また、作柄も、粒が小さくていま一つ、まだオホーツク産の大粒のものが出ていないという影響もあると思いますけれども、非常に海産物等の影響も大きいと思っています。全国的にも、カキも同じことが起こっております。 これについては、先生の御質問、今おっしゃいませんでしたけれども、東日本大震災のやつを参考にしたらどうかというお話、これは言われませんでしたが、一応、こちらにありますので。
こういったことから、学識経験者や米の生産、流通関係者などで構成されます水稲の作柄に関する委員会での議論を経まして、平成二十七年産から、作況指数の算出に用いる十アール当たり収量と十アール当たり平年収量については、一・七〇ミリのふるい目幅ベースではなくて、農業地域別に九割以上の農家等が実際の選別に使用しているふるい目幅ベース、青森県を含む東北地域では一・八五ミリのふるい目幅ベースでございますが、これで計算
こういったことから、水稲の作柄に関する委員会での議論を経まして、平成二十七年産より、作況指数の算定に用いる十アール当たり収量と十アール当たり平年収量の基準については、農業地域別に、九割以上の農家等が実際の選別に使用しているふるい目幅ベースで計算することに変えたところでございます。
そうしますと、農家の実感と全く違う作柄予想が夏に出て、非常に困惑をする。具体的には、もしかしたら米価形成にも影響を与えているんじゃないかという指摘もやはりありまして、必要があって数字をとるのであれば、複数の数字をとるというのはそれはそれでいいことなんですけれども、ぜひ数字の出し方ということも含めて検討していただきたいと思います。
昨年産、作柄が悪かったこともあって、米価が、非常に堅調であったんですけれども、やはり作付面積を拡大した県は、明らかに米価が伸びていないので、そういう数字もお示しをしながら、私もしっかり農家と対話をしていきたいと思っております。 続きまして、条件不利地の経営環境につきましてお尋ねをしたいと思います。
トマトにつきましては、ここ二年ほど、冬から春にかけて天候が良好に推移をいたしまして、作柄の良い主産地がございまして、単収が平年より増加して収穫量が増加いたしまして、価格は平年から一から二割下回っております。特に、市場でいいますと福岡市場の価格が下がっているというふうに認識をしてございます。
この一環といたしまして、野菜、果樹、花卉等の、ただいま御指摘をいただきました高収益な作物への転換と、輸出促進も含めた生産拡大への挑戦を後押しするために、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等による集出荷施設等の整備、水田地帯での作柄安定技術の導入や果樹の改植等への支援を通じた新たな園芸産地の育成、輸出先の規制条件に適合した生産出荷体制の整備等の対策を進めているところでもございます。
委員御指摘のとおり、お米の出荷、販売に当たって、各産地において、いわゆる品質をアピールする等の観点から、網目を、農林省の統計部では一・七ミリ以上を原則としながらも、各産地において実際に使われているふるいの網目の大きさを見ながら作柄を発表しているところでございます。
そんな状況を大臣がどういうふうに把握されておられるのかということと同時に、北海道はもう御案内のとおり、稲作も水田も経営規模が大きいわけでありまして、すなわち、作柄がいい年は投資意欲が、バロメーターがアップしますので、また、関連設備を大きくする、充実させる、農業機械を購入する、更新する、様々な経済の牽引役を北海道農業が果たしてきたわけであります。
このため、農林水産省では、園芸作物の生産を拡大し、生産性の向上等による競争力を高めるため、産地パワーアップ事業による高収益な作物等への転換に必要な高性能機械や集出荷施設整備の支援、園芸作物生産転換促進事業による水田地帯での新たな園芸産地の育成を通じた生産拡大、加工・業務用野菜生産基盤強化事業による作柄安定技術の導入等を通じた生産基盤の強化等の対策を進めているところであります。
○国務大臣(吉川貴盛君) 小川委員御指摘のとおり、北海道は今年は、三十年度産の米の作柄が、六月の中旬から七月中旬の低温、日照不足の影響によりまして、水稲はですね、十月三十一日に公表した作況指数では九〇、特に地域的なばらつきも若干あると私も聞きました。
今年の作付面積がこうなった理由の分析、それから、先ほども午前中に小川委員から質問がありました、北海道は九〇という大変な状況であり、また米どころ新潟も非常に作柄は悪かった。大臣の所信報告で災害のことが触れられておりましたけれども、高鳥副大臣の御地元の上越地域、特にですね、これに加えて、干ばつの被害があったということも私の方から申し添えさせていただきたいと思っております。
しかし、作柄の程度によっては、役に立つとは私の判断ではなかなか思わない、程度によってはですね。もちろん、これはちゃんと前提として言っておきますが、飼料米等の転作対策、それから作物対策、これは水田活用直接支払等も含めまして、きちっとそのときは講じられているんですよ、それは講じられている。
そういう世界が来るときの全体としての状況把握、それから作柄の良かったときの値、これについてやっぱり整理がちゃんと付いていないと、私は、物すごく難しい、それはやっぱり性急だったのではないかと、あのときの判断は、こんなふうに思うんですが、その点もう一度いかがですか。
マンスリーレポートでこんなふうにおおよそみんな取り組んでいますよといったって、相当数の過剰米が場合によったら作柄によって生じてくるということになったら、それはどんな救い方するのかといったって、手だてないと思うんですよ、手だてないですよ。 だから、やっぱり今のうちに検討しなきゃいかぬのと、それともう一つ、実は、ヨーロッパは、かつてEUは酪農制度の仕組みを改めたんですね。
ところが、これからです、作柄が良かったようにいったときに、結果として過剰が出てくる場合、一体どう扱ったらいいのか。これは、価格は低落していきますよ、ずっと。余り望ましくないんですが。そうした場合、一体どんな取組をちゃんと行うことになるんですか。これが一番今心配している、生産者が心配している内容ですよ。お聞きします。