1969-11-10 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第55号
私がここで言うのは、水稲の場合は、これは農業災害補償法等があって、それによって被害農家は相当救済されるが、畑作農家の場合には冷害を受けても、あるいは集中豪雨とか台風で被害を受けても、国の共済制度による対策というものは講ぜられていないわけですから、そうなればやはり七分作未満あるいは五分作未満ということであれば、それは天災法が発動された場合に、普通被害農家あるいは特別被害農家として、金融問題を中心にして
私がここで言うのは、水稲の場合は、これは農業災害補償法等があって、それによって被害農家は相当救済されるが、畑作農家の場合には冷害を受けても、あるいは集中豪雨とか台風で被害を受けても、国の共済制度による対策というものは講ぜられていないわけですから、そうなればやはり七分作未満あるいは五分作未満ということであれば、それは天災法が発動された場合に、普通被害農家あるいは特別被害農家として、金融問題を中心にして
それから、この前は、これは私の記憶ですが、たしか三分作未満については、あとであるいは五分作未満になったかどうかわかりませんが、当初皆無ということであったが、あとで国会の方で修正して、三分作未満については一年間繰り延べして、あと五年ですか、三年ですか、たしか五年だったが、年賦償還にしたわけです。
従ってあなたからお話しのように、五分作未満のものについては三分五厘の適用、七分、五分のものについては六分五厘の適用、三分五厘については五年間によるところの年賦償還、六分五厘については三年間による年賦償還、そうしてこれに対しては、天災融資法の中では一応都道府県が負担するようになっているが、都道府県は負担しない、この点はどうです。間違いありませんね。
この法案は利子の全免並びに軽減の問題なんですが、この点は宮川主計局次長に聞いた方がいいと思うんだが、今食糧庁の長官からお話のありましたように、米穀の減収が平年収穫量の七割以上の農家、言いかえたならば三分作未満の農家に対しては、利子の全免の措置を講ずる。それからなおこれに該当しない農家でも、飯米を確保するに至らない農家に対してはこれに準じて同様の措置をする。
ですからそういう意味で、われわれは今の問題については、やはり基本的には、できれば被害農家全部に対して全免をすべきだ、こう主張はしたいけれども、しかし国の財政もあるであろうから、これは何といってもやはり現実に三分作未満のものについては、ぜひ全免することが私は至当だと思う。その点あなたの見解はどうですか。
それはいろいろ検討した結果、最初は三百五十円の八十日で、五分作未満で、五町歩以上は除くというようなことを基礎にして九万人をはじかれた。しかしこの九万人というのはその後の検討によって、今お話を伺うと何か十万人という数字も出そうだというお話です。
○大村説明員 実は道の要求の点でございますが、ただいまお言葉の点に四百二十円ということがございましたけれども、道の計算は相当複雑になっておりまして、収穫皆無のところは一日四百二十円、三分作未満はそれの八掛、五分作未満はそれの五掛という段階に区分しておりまして、平均いたしますと二万九千六百円くらいという計算になっております。しかも百日でございますので、一日二百九十六円という単価になります。
こういうようなお話ですが、そうしますと、特にこれは北海道あたりは皆無のところもあるし、恐らくこの数字はまあ当らないと私は思うので、五分作未満のものが殆んどだと思う。そうしますと、共済金の支払なんか、すでに農林大臣なんかは年内に必ず支払うといつておるのに、この調査ではやつぱり実態に副うような調査が恐らく私は進まないのではないかと思うのです。
又それを喜んで親の言うたままに持つて来ておる子供もあつたりいたしますので、ともかく複雑な事情がございますから、端的に数字を見てどうだということも言いにくいし、又その数字が果してどの程度の意味を持つかということにつきましては、地域によつて非常な違いを持つて で、調べました結果につきましては、少くとも三分作未満のような地域には、その現象が特に濃厚であるということを考えました。