2019-04-12 第198回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○宮本委員 私は、別紙七に何が書いてあるか読んでくださいと言ったんですけれども、そういう長々した説明は要らなかったんですけれども、共同訓練では、通常、一々日報をとっていない、定時報告を求めることは一般的ではないといいますが、今御答弁あったとおり、二〇一六年度の共同演習では、部隊行動や作戦方針など、まさに二十四時間ごとに定時報告するように義務づけていたわけであります。
13件の議事録が該当しました。
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2002-04-05 第154回国会 衆議院 外務委員会 第7号
しかしながら、新聞に出ていた、この産経新聞のことを言っているんですが、現場海域におきまして、ＮＡＴＯ諸国やオーストラリアの艦隊が米軍から直接、作戦情報あるいは作戦方針に対する連絡を受けているわけですが、日本の海上自衛隊だけは直接でなくて、横須賀の艦隊司令部を経由してそういった作戦計画が寄せられるということが書いてあるんですね。
1983-02-19 第98回国会 衆議院 予算委員会 第10号
内容はもう改めて繰り返しませんが、日本列島全体が巨大な防壁となり、バックファイアの侵入を阻止する、いろいろありますけれども、そういうバックファイア侵入阻止作戦方針ですか。それからもう一つは、四海峡を完全かつ全面的に管理し、ソ連の潜水艦の通航やその他の海軍の通航を許さない。これは三海峡封鎖作戦方針ですかね。それから、海上艦艇の輸送路を確保して維持する、そのためにシーレーンをつくる。
1975-06-25 第75回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
でしたか、お尋ねしたときにアメリカ局長お答えになったんですが、韓国に核があるということがはっきりした今日の時点で、アメリカのＭＡＣの二二空軍司令部が発表した文書ですね、あれはもう政府に私の方から提出してありますけれども、あれには、ＭＡＣの二二空軍というのは、核兵器を運ぶ、輸送するという任務を明確に持っておるわけで、私はそのときの議事録をここに持ってきておるわけですが、この米軍事空輸軍団「第二二空軍空輸作戦方針書
1975-06-25 第75回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
それから、立木委員から御指摘のありました空輸作戦方針書は、第二二空軍所属の輸送機及び空輸貨物に係る諸規則に関する通常の業務指示書であり、三カ月ごとに改定され、すべての第二二空軍部隊及び第二二空軍によって輸送さる貨物を所有する部隊に配付されている。そういうふうな回答があった次第でございます。
1975-06-25 第75回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山崎敏夫君） 私ちょっとそのときの立木委員から御提示のありました文書の全文を持っていないのでありますが、こういう作戦方針書の中には「核兵器を運ぶ場合」というふうにはっきり書いてあるわけでございますか。
1974-10-18 第73回国会 参議院 外務委員会 閉会後第3号
ここにありますのは、「米軍事空輸軍団「第二十二空軍空輸作戦方針書」」、これが原本でありますが、これがことしの一月から三月に発表されたものです。皆さん御承知のこのＭＡＣ第二十二空軍というのは、いままで明確に核兵器を輸送する、そういう空団であります。
1968-04-09 第58回国会 参議院 予算委員会 第17号
２「作戦方針、陸海軍の緊秘な協同の下に、フィリッピンおよび米領マライに、同時に作戦を開始し、勉めて短期間に作戦目的を完遂する。」、こういう内容のものが教材として取り上げられておりますね。
1965-05-31 第48回国会 衆議院 予算委員会 第21号
一ページに、情報関係として、たとえば（イ）に、航空写真撮影を含む偵察の調整、（ロ）作戦関係として、日米両軍の作戦準備、警戒措置、兵力展開、作戦方針、協同作戦、このようなことが書かれておる。また、広報活動と報道検閲——報道統制です。軍事地帯、戦闘地帯の設定などについても作戦調整所で調整することになっています。 また、アメリカ太平洋軍と防衛庁との調整機構は二ページ、三ページに書いてある。
1955-07-13 第22回国会 衆議院 外務委員会 第29号
そうなりますと日本の防衛は、アメリカ軍の計画、アメリカ軍の作戦方針の一環とうて日本が何がしかの兵力を担当し、作戦もこれの一環として行動することだと思うのです。ところがそれについて日本独自の防衛計画としては、アメリカとの関係を再検討して、もう少し自主的な計画を持たなければならない。特に問題になっているのは、今までの力点が陸上軍に置かれたものが、空軍に力点を置かなければならない。
1954-05-18 第19回国会 参議院 内閣委員会 第37号
国防方針があつて国防作戦の作戦方針ができる、つまり自衛隊と申しますかあれは軍でありますから軍の作戦方針が要る、その国防方針というものがどこで誰がどういう権限でどういう義務を負つてやるのか、作るのかという規定が見当らない。それは似たようなものは示されておる、それは最後の国防会議。併しながら国防会議は諮問機関で内閣総理大臣から諮問をされてそれに基いて審議をする。それから「意見を述べることができる。」
1954-05-17 第19回国会 衆議院 外務委員会 第51号
しかもあなたが単なる属僚ではなくて、政治的な判断と能力を持つておる高級幹部でありますならば、最近のアメリカの対日外交というものが、アメリカの軍部の意向によつて、またはその作戦方針を基準として行われておる事実はもとより御存じでしよう。
1954-05-07 第19回国会 衆議院 外務委員会 第46号
すなわち日本の軍隊の作戦方針というものは、当然アメリカとの共同作戦を予定いたしております。これはＭＳＡ協定によりますと規格統一のところでもはつきりその趣旨が現われておりますし、のみならず今言われた通り、政府自身もそういうふうに言つておられるわけですから、共同作戦をとる場合が非常に多いわけであります。そうなりますと日本だけの秘密というものはない。
1954-03-29 第19回国会 衆議院 外務委員会 第28号
従つてあなたの意図されるごとく、日本の軍隊がこれからだんだんと独立性をとりもどして、独自の武器と独自の作戦方針を持てば、アメリカに対しても実は秘密たるべきものが出て来ますし、またはその兵隊が――秘密でなくても、知らしてもよろしいが、あなた方のお考えでは、アメリカは親分子分の関係を友達くらいに思つておられるから、秘密でなくてもよろしいが、その秘密を今度はアメリカの兵隊が改悪または過失で中共軍に漏洩したという
1953-12-03 第18回国会 衆議院 外務委員会 第1号
そうであるならば、情勢判断だけでなしに、それに対応するところの何かの対策がアメリカ側にあるだろうと思いますが、防衛計画といいますか、作戦方針といいますか、そういうようなものについては向うの説明はございましたでしようか。
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