2015-05-22 第189回国会 参議院 本会議 第20号
今回の法案におきまして、名簿事業者への対応も意識をして、個人情報のトレーサビリティーを確保するための第三者提供に係る記録の作成義務等を新たに導入することといたしております。 お尋ねの名簿事業者の実態調査の実施や更なる規制の必要性につきましては、今回の措置の実施における効果等も踏まえた上で、今後、政府部内におきまして、関係省庁とも相談をしながら検討してまいりたいと思います。
今回の法案におきまして、名簿事業者への対応も意識をして、個人情報のトレーサビリティーを確保するための第三者提供に係る記録の作成義務等を新たに導入することといたしております。 お尋ねの名簿事業者の実態調査の実施や更なる規制の必要性につきましては、今回の措置の実施における効果等も踏まえた上で、今後、政府部内におきまして、関係省庁とも相談をしながら検討してまいりたいと思います。
監事の監査の見直し、役割の明確化につきましては、この不正についての取り組み以外にも、今回は監査報告書の作成義務等を課しておりますので、監事の役割全体についてこれを御理解いただければ、改正後も監事の役割について、決して弱体化することなく、強化されておる、実質的には前回以上のものが担保されておることを御理解いただけるものと思うわけでございます。
昨年、平成十四年の三月には、配当ルールの弾力化、それとディスクロージャーの充実等を内容とする制度整備、さらには、先般成立しました改正保険業法の中に中間業務報告書の作成義務等、これもディスクロージャーでありますけれども、等々を行ってきた。 そういった前回指摘されたまず先に取り組むべき事項について、それなりの進捗があったというふうに判断しているというのが第一点でございます。
憲法が定めた財政状況の報告義務、また毎年度予算の作成義務等にかんがみ、財政民主主義の上からも財政運営上見過ごすことのできない大きな問題を残しており、政府の責任は極めて重大であると言わなければなりません。 ここで指摘しなければならないのは、財政運営の大前提である適正な税収見積もりについてであります。
○細野政府委員 連動いたしまして、たとえば、先ほども御議論ございましたけれども、離職者臨時措置法に定められております再就職援助計画等の作成義務等は当然発生する、こういうふうに考えておるわけでございます。
で、その間に基準法に違反する事例を発見いたしますれば、これを是正させるよう監督、指導をいたしておるわけでございまして、八十九条の就業規則作成義務等につきましても、十人以上の企業であって就業規則を作成してないというようなものがございますれば、それに対しましては国内法に従いまして法の定める就業規則を作成し、届け出をするように監督、指導につとめておるわけでございます。