2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
次に、各市町村に対する財政支援として、個別避難計画の作成経費について、令和三年度より新たに地方交付税措置を講ずることとなったとのことでございます。 今回の交付税措置については、三月十八日の本委員会において我が党の岡本委員の質疑に対する答弁でも御説明いただきましたが、全国で作成する対象人数や作成期間、一人当たりの作成費用はどのくらいを想定しているのか、改めてお伺いします。
次に、各市町村に対する財政支援として、個別避難計画の作成経費について、令和三年度より新たに地方交付税措置を講ずることとなったとのことでございます。 今回の交付税措置については、三月十八日の本委員会において我が党の岡本委員の質疑に対する答弁でも御説明いただきましたが、全国で作成する対象人数や作成期間、一人当たりの作成費用はどのくらいを想定しているのか、改めてお伺いします。
また、課題として、やはり財政的な裏づけがないとなかなか進まないよという御意見もある中で、今回、作成経費について地方交付税措置という形で手当てをさせていただいているところでございます。
内閣府としては、現時点で優先度の高い避難行動要支援者は約二百五十万人と推計しておりまして、この方々に係る個別避難計画の作成経費、先行事例等を踏まえますと、一人当たり七千円程度、全体では百八十億円程度要すると考えております。
ＢＣＰの策定促進におきましては、第二次補正予算によりまして、策定に向けたガイドラインあるいは研修プログラムの作成経費を頂戴しているところでございまして、そうした経費を活用しながら、支援策の活用も含めまして、年末の報酬改定審議報告の取りまとめに向けまして引き続きしっかり検討させていただきたいと考えております。
この激甚災害に係る災害復旧事業につきましては、事業主体の負担軽減のために査定設計書の作成経費について補助を行っているところでございますので、御活用できればと思っているところでございます。
また、予算面の支援につきましては、マスタープラン作成経費に対する国費補助につきまして、地域の移動ニーズの動向をデータなどで正確に把握し、これに基づいて具体的な対策を検討する、このために必要な経費を支援することとしておりまして、各種データの収集、分析でありますとか、御指摘のございました外部の専門家の招聘等に要する経費を対象として、その二分の一を補助するということにしてございます。
また、作成経費についても支援していこうという今位置付けになっていますけれども、具体的な作成の補助に対する考え方、基準、これをどのようにしていくのか。
また、市町村がマスタープランを作成する場合や改正法案による教育啓発特定事業を含むハード、ソフト一体となった基本構想を作成する場合には、作成経費の一部に関しましても支援を行うこととしておるところでございます。
そのため、国は今回、基本構想の作成経費を補助することになっておりますけれども、学校におけるバリアフリー教室や住民向けのバリアフリー講習会など、この教育啓発特定事業という方の実施に当たっても国としてしっかりと支援を行っていただきたいというふうに思っておりますけれども、これについてはどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
この教育啓発特定事業を含みます、ハード、ソフト一体となった基本構想の作成に取り組む市町村に対しましても、基本構想の作成経費を補助することとしております。
また、来年度の予算概算要求におきましては、人権擁護関係予算といたしまして約四十億一千三百万円を要求しているところ、シンポジウム等の従来のハンセン病に関する人権啓発活動に加えまして、新たに、元患者の御家族に関する人権問題に焦点を当てた動画や冊子の作成経費を要求しているところでございます。この動画や冊子の作成経費の金額は約三千四百万円となってございます。
○政府参考人（大泉淳一君） 先に、先ほどの九分と五分半の差でなぜ同じかということを若干説明させてもらいたいと思いますが、ビデオの作成経費につきましては、企画費、プロデュース費、編集費などが積算されておりまして、時間というものは余り反映しない。したがいまして、撮影や編集に要する時間から見ますと大きく減るわけでないということを御理解いただきたいと思います。
今回の改正案におきましては、このマスタープランの作成について、従来の基本構想が任意の取組だったものを今回は努力義務にいたしますということや、あるいは作成経費についても国からの助成を行いますということを申し上げさせていただいております。
また、予算面におきましても、マスタープランの作成経費について新たに国から助成をすることといたしまして、必要な予算を今年度予算に盛り込んでいるところでございます。また、広域の観点からの支援という観点で、都道府県が、市町村がマスタープランを作成する際に、広域的な見地より助言等の援助を行うという仕組みも法律上新たに設けたところでございます。
さらには、費用面につきまして、マスタープランの作成経費について助成を行う。こうしたような支援策を講じることによりまして、できるだけ多くの市町村にこのマスタープランを作成することを通じてバリアフリー施策に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
また、マスタープランの作成経費について新たに国から助成することとし、必要な予算を今年度予算に盛り込んでおります。さらに、市町村がマスタープランを作成する際、それを支援する観点から、都道府県が広域的な見地より助言等の援助を行う仕組みも新たに規定をしております。 こうした取組によりまして、市町村によるマスタープランの作成を支援をしてまいります。
なお、こうした制度面の措置に加えまして、マスタープランの作成経費につきまして新たに国から助成することとしております。 国土交通省といたしましては、これらの措置も活用いたしまして、基本構想の作成について市町村に対して働きかけを行うなど、面的なバリアフリー化を一層推進してまいりたいと考えております。
また、マスタープランの作成経費について新たに国から助成することとし、必要な予算を今年度の予算に盛り込んでおります。 さらに、市町村がマスタープランを作成する際に、それを支援する観点から、都道府県が広域的な見地より助言などの援助を行う仕組みも新たに設けております。 こうした取組によって、市町村によるマスタープランの作成が進むよう市町村への働きかけを行うとともに、市町村を支援してまいります。
したがいまして、このまさにきっかけとしてのマスタープランの、できるだけ取り組みやすくするという観点から、マスタープランの作成経費について新たに今回国から補助をするということをさせていただこうということにしているものでございます。
こういった状況を踏まえまして、平成二十九年度からは、コンパクトシティー関係の施策につきまして、立地適正化計画の作成経費に対する支援の強化、これは予算の増額でございます、それから、都市機能誘導区域への誘導施設、これに対します支援事業の対象に子育て支援施設を追加する、あるいは立地適正化計画に基づく地方単独事業に対します地方財政措置の拡充、こういった支援策の充実を図ることとしているところでございます。
文部科学省といたしまして、全国の学校でのオリンピック・パラリンピックの意義、役割などの教育を推進するための指導参考資料の作成経費を本年度予算に計上させていただいております。
具体的に言うと、内閣情報通信政策監は、ＩＴ基本法の第二十六条に基づいて、ＩＴ総合戦略本部の事務の一部、例えば府省横断的な計画の作成、経費の見積りの方針の作成、指針の作成、施策の評価、議員修正によってここに恐らく報告義務等々も入ると思いますが、こういうことについて委任を受けて行うことができるとされているほか、必要に応じて本部長たる内閣総理大臣に意見を述べることができると規定されております。
消費者教育推進会議という審議会の運営経費が一千百万余、それから副教材の作成経費が一千百万余、それから調査研究費としまして七百万余、それからポータルサイトの拡充が四百万余、それから高齢消費者、障害消費者の見守りネットワークの協議会関係費が四百万余、それから子供の不慮の事故防止関係、これが五百万余ということが内訳となっております。
府省横断的な計画の作成、経費の見積もりの方針の作成、施策の実施に関する指針の作成、施策の評価ということでありまして、今のＫＳＫのシステムは、六ページを見ていただきますと、平成二十四年度の情報システム関係予算額五千二百八十三億円、運用経費等は四千二百二十三億円ですから、今の二十四年度で比較をいたしますと、ＫＳＫのランニングコストは二百八十一億円、四千二百二十三億円のうちの二百八十一億円ですから、このＫＳＫ
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、十五億六千八百万円であり、全国各地における啓発活動の実施のための経費、北方領土問題に対する国民の理解を深めるための各種啓発コンテンツの作成経費、北方領土問題啓発施設の充実のための経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十三年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十五億六千八百万円であり、全国各地における啓発活動の実施のための経費、北方領土問題に対する国民の理解を深めるための各種啓発コンテンツの作成経費、北方領土問題啓発施設の充実のための経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十三年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 どうぞよろしくお願いをいたします。
御指摘のありましたように、ことしの八月の政府の薬物乱用防止五カ年戦略の中で、新大学生に対する啓発の充実を図るという方針が示されたところでございまして、これを受けまして、九月の段階で各大学の方に啓発と指導の徹底をお願いしたところでございますけれども、その啓発の実を上げますために、これも御指摘のありましたように、すべての新入大学生に行き渡りますように啓発資料を作成する、その啓発資料作成経費を今概算要求しているところでございます
また、本部が置かれます場所としましては学校の余裕教室等を想定しておりまして、その場所を使いながら活動に必要な消耗品あるいはボランティアを募集するための広告資料の作成経費等、これもお話にございましたが、これも予算措置なされているところでございます。
農林漁業金融公庫では、都道府県に委嘱して行う調書作成のための経費の算定に当たり、調書作成件数の変化を踏まえた算定方法の見直しを行っていなかったことから、調書作成件数が実際に減少しても調書作成経費はほぼ前年度と同額で算定され、過大になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、農林漁業金融公庫では、十九年九月に、調書作成業務の実態に応じた調書作成単価を設定するなどの算定基準を定め、十九年度