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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-12-07 第192回国会 衆議院 法務委員会 第14号

商工ローン業者であった商工ファンドが複写式契約書の三枚目などに公正証書作成委任状を忍び込ませておいて、その委任状により、公証人役場執行認諾つき公正証書が作成されます。保証人は、そのような証書が作成された事実も知りません。  そして、主債務者支払いを怠ると、保証人に請求がなされ、すぐに給料の差し押さえなどがなされます。会社から呼び出され、やむなく支払いをする。

新里宏二

2006-12-12 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

その理由でございますけれども、一つには保証極度額記載のない強制執行認諾文言付き公正証書作成委任状保証人から取得し、さらにこれを用いて約定保証限度額を超える金額公正証書を作成して、差押えの申立てあるいは強制執行ということに至ったわけでございます。貸金業規制法第二十条、白紙委任状取得制限違反ということでございます。

佐藤隆文

2006-11-07 第165回国会 衆議院 本会議 第14号

次に、貸金業者による公正証書作成委任状取得や、債務者への生命保険付保についてお尋ねがありました。  今回の法案では、公正証書について債務者等がみずから十分な認識を持った上で作成されるよう、公正証書作成に係る委任状取得を禁止するなど、公正証書作成に関して厳格な規制を導入しております。

山本有二

2005-02-15 第162回国会 衆議院 予算委員会 第12号

また、公正証書作成委任状についても、利用者等がその内容を十分に理解している必要があることから、貸金業規制法上、貸し付けの金額あるいは利率等について、白紙委任状貸金業者取得することは禁止されております。したがって、貸金業者は、公正証書作成委任状について、利用者等にその内容の説明を尽くすことが重要であると考えられます。  

伊藤達也

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