2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の御遺骨の拾骨につきましては、令和二年七月二十九日付で厚生労働省及び経済産業省が作成、公表したガイドラインにおきまして、一般的な感染対策を行った上で、濃厚接触者ではない御遺族等の方が拾骨できる場を可能であれば設定できるよう検討するように定めたところでございます。
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の御遺骨の拾骨につきましては、令和二年七月二十九日付で厚生労働省及び経済産業省が作成、公表したガイドラインにおきまして、一般的な感染対策を行った上で、濃厚接触者ではない御遺族等の方が拾骨できる場を可能であれば設定できるよう検討するように定めたところでございます。
○小此木国務大臣 最近、走りはするんですけれども、自転車に乗る機会が少なくなってしまって、実際の速度が余り実感としてはないんですが、委員御指摘の有識者検討会においては、電動キックボード等の新たなモビリティーについて、車体の大きさと最高速度に応じて車両区分を定めるべきであるなどを内容とする中間報告書が作成、公表されたところであります。
予算作成に当たっては、中間決算作成、公表時に通期の見通しも明らかにして、次年度の予算編成を実態に即したより正確な数字にできるのではないかと思いますが、見解を伺います。
森下経営委員長、議事録の開示について議論された議事録もまた開示されていないことは、議事録の作成、公表を遅延なくと定めた放送法第四十一条に抵触するのではありませんか。
○国務大臣（武田良太君） ＮＨＫ経営委員会の議事録につきましては、経営の透明性を確保する観点から、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより、作成、公表を行うこととされております。 国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、ＮＨＫ経営委員会においては、こうした放送法の趣旨にのっとり、引き続き自律的に経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えます。
これについては、前回の長期計画に比べてしっかり私、書いていただいているというふうに思っておりますけれども、平成三十年の土地改良法改正で運営体制の強化に向けた法的な枠組みということが整えられまして、令和四年度までに決算関係書類として貸借対照表を作成、公表するということになったわけでございます。
また、住民の避難行動に結びつくよう、障害者に分かりやすい点図等を活用したハザードマップ、治水施設等の整備の進捗に対応したハザードマップ、土地利用や整備に資する降水量ごとのハザードマップ等の作成を検討するとともに、ハザードマップの作成、公表、周知の各段階において、多様な主体の参画の機会を積極的に設けるよう助言すること。
○政府参考人（井上智夫君） 現行の水防法では、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、大規模な河川等を対象に想定最大規模の降雨によるハザードマップを作成、公表するものとされています。
消費者庁では、デジタルプラットフォームの利用に当たって消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのハンドブック、「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を作成、公表しています。本ハンドブックでは、具体的なトラブル事例を複数挙げ、注意を促しております。
そこで、改正法案上、自治体が条例で定めるとされていることは、今の答弁で挙げられた二つのほか、個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に関わるもの、本人開示請求における不開示情報の範囲、開示請求の手数料、開示請求の手続などがありますが、これ以外の点については、自治体の独自性が全く反映されない、できないということでよろしいのでしょうか。
消費者庁では、デジタルプラットフォーム等の利用に当たって、消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのリーフレット、「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を作成、公表したほか、デジタル取引サービスに関連する最近の消費者トラブルについて具体的事例を学べる教材を作成し、高校の授業等での活用を目指しております。
そのため、消費者庁では、デジタルプラットフォームの利用に当たって消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのリーフレット、「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を作成、公表したところでございます。 また、デジタルプラットフォームを含むデジタル取引、サービスに関連する最近の消費者トラブルについて具体的事例を学べる教材を作成し、高校の授業等での活用を目指しております。
○新田政府参考人 電動キックボードの最高速度でございますけれども、この度、警察庁の有識者の検討会におきまして、こういった電動キックボード等の新たなモビリティーにつきまして、車体の大きさと最高速度に応じて車両区分を定めるべきであるなどを内容とする中間報告書が作成、公表されたところでございます。
民間の死亡関係手続につきましては、これまでにエンディングノートのデータ標準案の作成、公表を行いまして、個人の相続資産情報等の記録、伝達を容易とした取組を行っております。
こうした障害者の方が活躍しやすい職場づくりに向けまして、令和元年六月の障害者雇用促進法の改正におきまして、国の機関につきましては、障害者が活躍しやすい職場づくりや人事管理等を内容とする障害者活躍推進計画を作成、公表することが各府省につきまして義務化されたところでございます。
また、ハザードマップ等に基づき提供される情報が住民の避難行動に結びつくよう、ハザードマップの作成、公表、周知の各段階において、多様な主体の参画の機会を積極的に設けるよう助言すること。 九 要配慮者利用施設における逃げ遅れによる人的被害を繰り返さないよう、厚生労働省と連携し、避難の実効性の確保に資するため、要配慮者利用施設へ助言等を行う市町村に対して必要な支援を行うこと。
遠隔医療につきましては、厚生労働省の協力を得まして、医療機関が遠隔医療に取り組む際の参考となる情報として、システム構築のパターンや具体的な手順などを取りまとめた遠隔医療モデル参考書を昨年五月に作成、公表したところでございます。
○井上政府参考人 現行の水防法では、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、大規模な河川等を対象に、想定最大規模の降雨によるハザードマップを作成、公表するものとされています。
このため、ハザードマップの作成、公表、周知の過程で、情報の提供側、情報の受け側が双方向でやり取りをするプロセスを設け、そうした場に多様な主体が参加することが重要だと考えます。 日本の川は、一つとして同じものはありません。それぞれの川に個性があります。 行政関係者は数年で異動があり、同じ川を見続けることができません。
文部科学省としては、こうした事柄につきまして、参考資料の作成、公表や指導事例の収集、周知などを通じて、このような指導の重要性について周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
このため、文部科学省では、教師がＩＣＴを活用して指導する力を身に付けられるようにすることや、その支援を行うため、教育の情報化に関する手引の作成、公表や、昨年九月からは、順次、各教科等の指導におきますＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料、さらには解説動画を公表するなどの取組を進めているところです。
特に、経営委員会は、放送法を遵守し、その意思決定に至る過程等について、適切な議事録等の作成・公表を徹底すること。 三、監査委員会は、放送法に基づく調査権限を適切に行使し、役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、経営委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
今日お示しいたしました議事要旨でも、一回目の開催で、委員会の運営方針については、委員会の議事そのものは非公開とするが、各委員の確認を得た上で議事要旨を作成、公表するとともに、報告事項がある場合等には資料の公表や記者ブリーフ等を委員会に諮って行うこととお決めになったというふうに承知しております。
○吉田忠智君 十七日の検証委員会で、私もこのペーパー持っていますけれども、議事要旨を作成、公表するということで、議事録については公表しないということにしたんですか。
○政府参考人（原邦彰君） 今御答弁申し上げましたとおり、議事要旨を作成、公表するというふうにお決めになったというふうに承知しております。
具体的には、今議員おっしゃいました百八条あるいは百二十九条、それに加えまして、六十条五項で条例要配慮個人情報の内容ですとか、七十五条第五項で個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に係る事項、あるいは七十八条二項で本人開示等請求における不開示情報の範囲、あるいは八十九条二項で本人開示等請求における手数料という規定を置いております。
○国務大臣（井上信治君） 御指摘の今般の報告において、消費者教育を中心として必要と考えられる対応の一つとして、消費者と事業者の信頼関係が失われないための取組が挙げられており、それを踏まえて、消費者が意見を伝える際のポイントに関する啓発チラシを作成、公表しました。これに基づき、意見を伝える際の注意点について情報発信したほか、全国の地方公共団体、消費生活センターに対しても周知を行いました。