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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号

現在、作成済みの地方自治体は全国で僅か三百強、国交省の調査によれば、全国の四分の三の自治体がこの基本構想の作成する担当部署がそもそもない、また、作成予定がないと答えた自治体が全国千七百の自治体の中で千二百九十三と、そういった状況でございます。 　この基本構想の策定をこれまで以上に支援しなければ地方のバリアフリー化は進まないというふうに考えますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。

石川博崇

2018-07-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 第24号

○衆議院議員（中谷元君）　正確に申し上げますと、四十四の都道府県におきまして、平成三十一年度までに作成済みあるいは作成予定ということでございます。（発言する者あり）

中谷元

2018-07-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 第24号

○衆議院議員（中谷元君）　平成三十一年度までに作成済みあるいは作成予定と承知しております。

中谷元

2018-05-11 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

それで、今度、大臣にお伺いしたいんですが、この夏に向けて作成予定に入られていると思うんですけれども、新聞紙上ですと、ＧＤＰ比の三％以内とすることを新たな財政再建目標として掲げていると、読売なんかそう書いていましたけれども、そんなような数字がひょっとすると優先されるのかなというような、私も推察をしてしまったところなのでよくわかりませんけれども、ＰＢの黒字化、対ＧＤＰ比の赤字幅の目標設定、ここはどんな優先順位

杉本和巳

2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

室蘭市からは、現在、導入促進基本計画の作成予定というふうに聞いております。地域未来投資促進の基本計画と同様の趣旨で、地域の産業集積等の特性を踏まえて、室蘭市内の中小企業の生産性向上を目指す基本計画を策定をしていただくということは、まさにこの法案の趣旨と合致をしたものだというふうに考えております。 　一方で、これを三年でやめないでくれというお話であります。 　

世耕弘成

2017-05-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

三月に質問票を各市町村に配られたということで、これから上がってくると思いますけれども、その作成できない理由と、また作成予定があるかないか等回答が来ると思いますので、その点も是非一つ一つフォローをしていただければなと思っております。 　

高瀬弘美

2017-04-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

また、今後作成予定と回答があった施設と合わせていきますと九百六十一施設、七六％というふうになっております。

緒方俊則

2016-03-18 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

今おっしゃっていただきましたが、災害対策基本法の改正で避難行動要支援者の名簿作成を自治体に義務づけているということでありますが、この名簿作成は、平成二十七年の四月一日付では五二％の自治体のみが作成済みということになっておりまして、二十七年度中に作成予定というのを含めると九八％には達すると言っているんです。

金子恵美

2016-03-09 第190回国会 衆議院 法務委員会 第3号

今後作成予定の高校生向けの法教育教材につきましても、文部科学省における主権者教育の状況も踏まえつつ、具体的な内容も含めて、同省と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

萩本修

2015-08-07 第189回国会 衆議院 予算委員会 第20号

鹿児島県の保険医協会、県内の医師、歯科医師の皆さんの団体ですが、ことし行ったアンケート調査結果によれば、鹿児島県内で川内原発周辺三十キロ圏の医療・介護施設のうち、要援護者の避難計画を作成済みと回答したのは六施設に対して、今後作成予定、未作成が合わせて六十施設にも上っております。また、避難計画作成に関する自治体等からの説明なしというのが五十七施設にも及んでいる。 　

笠井亮

2015-06-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号

鹿児島の例なんですけれども、非常に共通しているといいますか、特徴的な状況なので御紹介しているわけですが、要するに、この赤いところがメーンなんですけれども、作成済みのところというのは鹿児島市内で八施設だけ、今後作成予定が二十四、作成していないというのが百六十五ということになっておりますし、私が驚いたのは、避難計画作成に関する地方自治体等からの説明があったかなかったかというので、あったというのはわずか十二

藤野保史

2014-11-05 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

今後、これは年度内に作成予定でございますけれども、派遣元、派遣先事業者向けのリーフレットを新たに作成、配付し、それから、派遣労働者の安全衛生教育とその内容の充実を促す取り組みを行って、派遣労働者の労働災害の防止を進めなければならないというふうに思っているところでございます。

塩崎恭久

2014-10-17 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

このため、本年度中に作成予定の学校給食関係者向け指針の検討に当たって、全国の給食関係者から、事故や、今御指摘がありました事故未遂、いわゆるヒヤリ・ハットの具体的な事例を集めまして、その情報を指針づくりに反映させるようにしたいと思います。 　

下村博文

2013-12-05 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

作成予定にしている市町村が千五百七十四でございますので、八六％のところで、これは市町村の中で一か所でもプランを作っていればカウントしておりますが、それができているということでございます。それから、プラン作成済みの地域の数でいいますと八千七百六十二でございまして、これは作成予定の地域一万五千二百五十九の五七％という状況でございます。 　

奥原正明

2013-12-05 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

これは二十四年度、二十五年度の二年間を掛けまして、まずは一通りプランを作っていただくということで進めておりますが、この進捗状況、毎月発表しておりまして、今年の十月末の状況からしますと、人・農地プランの作成に至っている市町村の数でいいますと千三百五十三、作成予定の市町村が千五百七十四でございますので、その比率でいいますと八六％でございます。

奥原正明

2013-11-19 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

○林国務大臣　人・農地プランは、平成二十四年度から、まさに話し合いを進めていこうということで推進をしてまいりまして、この九月現在で、市町村数で千三百五十、作成予定の千五百七十の八六％、それから、作成済みの地域数でいきますと、八千五百七十二まで来たところでございます。 　

林芳正

2007-11-29 第168回国会 衆議院 総務委員会 第6号

その中には、既にできたものにつきましては素形材のガイドラインがございますし、今後作成予定のものとして貨物運送があると承知しております。 　今後とも、関係省庁との連絡を深めてまいりたいというふうに考えております。

鵜瀞恵子

2007-04-27 第166回国会 衆議院 環境委員会 第8号

今回、このＣＣＳという言葉、私も全然勉強不足で知らなかったのでありますが、ＣＯ2を海底下に廃棄する、また地中に貯留をするということでありますけれども、今回の法改正において、環境大臣は、廃棄しようとする海域の海洋環境に障害を及ぼすおそれがない場合にしか許可をできない、また、環境大臣の許可には、ロンドン条約一九九六年議定書と、作成予定の海底下に廃棄するＣＯ2に関する評価ガイドラインによる基準を踏まえた審査

石川知裕

2006-04-20 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

あわせて、この基本構想の作成を予定しているが遅れている市町村、さらには全く作成予定のない市町村について、前回の委員会でもアンケート結果等が紹介されましたけれども、それらの情報を総合して、国土交通省としての背景なり分析、事態の本質をどのように分析されているのか、その点をお伺いしたいと思います。

加藤敏幸

2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号

さらに、今後作成予定というふうに回答のあった公共団体を含めますと、全国、三大都市圏ともに八三％になるということでございます。 　

松野仁

2002-12-04 第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

今後作成予定というところが約五百自治体というふうになっておりまして、今後着実にふえていくというふうに考えております。 　私どもといたしましては、こういう基本構想の策定を促進するために、市町村の関係者に対しまして、いろいろな先進事例の紹介等も含めた情報提供を行いますとか、あるいはセミナーを開催するとか、こういうことで適切なアドバイスをできるような体制を整えているところでございます。 　

三沢真

2002-06-26 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号

それから、例の特定地域の整備の基本構想の方は現時点のがわかっておりまして、六月二十五日時点で、受理したものが二十七、作成中が四十八、それから今後作成予定と言っているところが五百自治体、そういう状況でございます。 　今後、こういう進捗については的確に把握し、また指導の方も強化していきたいというふうに思っております。

岩村敬

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